実地調査・監査の準備はできていますか?

3年に一度は必ず来る実地調査では、多くの不備等で支援費の返還や加算の取り消しがおこっています。書類整理に不安のある施設で下記に当てはまる時はご相談ください。

・書類作成を様々な人で行っている。
・過去に支援費の返還をしたことがある。
・一度も実地調査をしたことがない。
・最近、サビ管や書類管理者が退職した。
・入退社が多い。
・どのような書類が必要かわからず、場当たり的に業務をしている。

当てはまると、書類の作成漏れの恐れがあります。
実地調査で発覚すると、
・重要事項として説明すべき項目に不足等があったため、改めること ・契約書に不備があったため、改めること ・備品に関する記録を整備すること ・勤務表を適切に作成すること ・継続的かつ安定した事業運営を行うため、利用者の賃金に見合う事業収入の確保に努めること ・フェイスシート、アセスメントシートを作成すること ・利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等から同意を得ておくこと ・初回加算について、算定要件を満たしていなかったため、過誤調整(返還)を行うこと ・個別支援計画が作成されていない期間があったため、過誤調整(返還)を行うこと ・欠席時対応加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整(返還)を行うこと ・送迎加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整(返還)を行うこと ・施設外就労加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整(返還)を行うこと ・○○加算について、個別支援計画への位置づけがされていないため、過誤調整(返還)を行うこと
書類の準備を万全にしたい施設、不安がある施設は、ぜひご相談ください。初回相談料は無料です。
お気軽にご相談ください。

創業補助金の募集が開始されました。

募集期間 : H28.4/1~4/28
対象者 : 創業・・・募集開始日(平成28年4月1日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
第二創業・・・個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。

書類の内容確認のお手伝いをいたします。
書類作成が心配な方はお問い合わせください。

詳細は↓

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第15回)においてとりまとめられた、「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が公表されました。
内容は下記のリンクから↓(名古屋市HPより)

http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2015022000011/