一
設立登記を、
経験豊富な司法書士が
会社設立の登記は司法書士の専門分野です。建設業・産廃業などの許可申請が必要な場合も、同じ窓口でご相談いただけます。
松江・出雲・安来・米子ほか島根・鳥取全域｜会社設立のご相談
会社設立の手続き
株式会社・合同会社の定款作成から設立登記まで、必要な手続きをご案内します。建設業・産廃業などの許可が必要な場合もご相談ください。着手前に報酬と実費を分けた書面のお見積りを提示します。
設立費用を相談する→
0852-28-0336受付｜平日 9:00〜18:00 起業するか迷っている段階でもOK
42年目
創業
4,300件超
全業務のご相談・ご依頼の累計
60分無料
初回相談
2つの資格
司法書士×行政書士
こんなお悩み、ありませんか
会社の手続きは、分からないことだらけ
それが、ふつうです
個人事業を法人にしたほうがいいのか、迷っている
株式会社と合同会社、どちらを選べばいいか分からない
定款や登記の書類を、自分で作れる気がしない
建設業や産廃業の許可など、必要な手続きが分からない
開業の準備が忙しくて、役所をまわる時間がない
設立したあとの役員変更や本店移転を、そのままにしている
分からないことや決まっていないことも、相談時に一緒に整理します。
選ばれる理由
ご相談先に選んでいただく
6つの理由
設立登記を、
二
電子定款で、
印紙代が不要
当事務所は電子定款に対応しています。定款の内容のご相談、書類の作成、公証役場との調整をお任せいただけます。
三
はじめての方に、
分かる言葉で
商号・目的・資本金・事業年度など、決めることはたくさんあります。ひとつずつ、意味と選び方からご説明します。
四
着手前に書面で
費用をご案内
費用は着手前に「報酬」と「実費（登録免許税など）」を分けてお見積りし、追加が生じる場合は事前にお伝えします。
五
創業42年目の
実務経験
所長は1985年の司法書士登録から、登記の実務一筋。相続・不動産登記・商業登記など、全業務で累計4,300件を超えるご相談・ご依頼に対応してきました。会社の登記から個人の相続まで、暮らしと事業の両方を見てきた経験で対応します。
六
設立したあとも、
長くお付き合い
役員変更・本店移転・増資などの変更登記、議事録の整備まで。会社の「法律手続きの窓口」として、長くお付き合いします。
ご自身で手続きする場合
ご自身で進める場合との違い
下の表は、ご自身で紙の定款を使う場合と当事務所へ依頼する場合の比較です。ご自身で電子定款を使う方法もあります。
| 項目 | ご自身で設立（紙の定款） | 当事務所に依頼（電子定款） |
|---|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 40,000円 | 不要（0円） |
| 書類の作成 | すべてご自身で。不備があれば法務局・公証役場とやり直しに | 作成から申請まで代行。開業の準備に集中できます |
| 設立後の届出・変更登記 | ご自身で調べて対応 | 必要な届出をご案内。役員変更などもそのまま相談できます |
| 報酬（税込） | かかりません | 株式会社110,000円（税込）〜／合同会社77,000円（税込）〜 |
※ 印紙代の違いだけで、依頼した場合の総額が安くなるとは限りません。報酬と実費を分けて比較してください。総額は着手前に書面でお見積りします。
料金プラン
わかりやすい、2つのプラン
しっかり信用を得たい方も、小さく早く始めたい方も。設立後の変更登記・顧問サービスの料金は料金表をご覧ください。
しっかり信用を得たいなら
株式会社設立プラン
定款の作成から設立登記まで一式
110,000円（税込）〜・実費別
- 設立内容の設計（商号・目的・機関など）
- 定款の作成・電子認証
- 設立登記の申請
- 設立後に必要な届出のご案内
総額の目安：報酬のほかに、登録免許税150,000円〜・公証人の定款認証手数料などの実費がかかります。着手前に報酬と実費を分けて書面でお見積りします。
※ 資本金の額・発起人の数などにより変動します。
小さく早く始めたいなら
合同会社設立プラン
設立費用を抑えたい方・おひとりでの起業に
77,000円（税込）〜・実費別
- 設立内容の設計
- 定款の作成（公証人の認証は不要）
- 設立登記の申請
- 設立後に必要な届出のご案内
総額の目安：報酬77,000円（税込）〜＋登録免許税60,000円（実費）〜。定款認証が不要なぶん、株式会社より実費を抑えられます。着手前に報酬と実費を分けて書面でお見積りします。
※ 資本金の額・出資者の数などにより変動します。
いずれのプランも、着手前に報酬と実費を分けた書面のお見積りを提示します。
料金表
着手前に報酬と実費を分けた書面のお見積りを提示し、ご納得いただいてから進めます。
会社設立
会社設立の報酬
| 手続き | 報酬（税込） |
|---|---|
| 株式会社の設立 | 110,000円（税込）〜 |
| 合同会社の設立 | 77,000円（税込）〜 |
| NPO法人・一般社団法人などの設立 | 内容によりお見積り |
設立にかかる実費（別途）
実費の目安
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金×0.7%（最低150,000円） | 資本金×0.7%（最低60,000円） |
| 公証人の定款認証手数料 | 資本金額により3〜5万円（要件を満たす場合の引き下げ制度あり） | 不要 |
| 定款の収入印紙代 | 電子定款のため不要 | 電子定款のため不要 |
料金の目安（概算例）
株式会社・資本金100万円で設立する場合（出資額100万円の全額を資本金とし、資本準備金は設けない例）
・報酬：110,000円（税込）
・登録免許税：150,000円（実費）
・定款認証手数料：40,000円（実費）
合計：約30万円（報酬は税込）＋ 謄本代等の実費
※ 報酬110,000円の場合の概算です。ご依頼の内容により報酬・実費は変わります。正確な金額は着手前に書面でお見積りします。
株式会社・資本金100万円で設立する場合（出資額100万円の全額を資本金とし、資本準備金は設けない例）
・報酬：110,000円（税込）
・登録免許税：150,000円（実費）
・定款認証手数料：40,000円（実費）
合計：約30万円（報酬は税込）＋ 謄本代等の実費
※ 報酬110,000円の場合の概算です。ご依頼の内容により報酬・実費は変わります。正確な金額は着手前に書面でお見積りします。
設立後の手続き
設立後の変更登記・顧問サービス
| 手続き | 報酬（税込） |
|---|---|
| 役員変更登記 | 22,000円（税込）〜 |
| 本店移転登記 | 33,000円（税込）〜 |
| 目的変更・増資などの変更登記 | 内容によりお見積り |
| 顧問サービス | 月額22,000円（税込）〜 |
料金について、お約束していること
費用は着手前に「報酬」と「実費」を分けて書面でお見積りし、ご納得いただいてから着手します。お見積りの前提が変わらない限り、後から無断で費用が増えることはありません。事務処理の難易により、ご相談のうえで報酬を加減算する場合があります。
費用は着手前に「報酬」と「実費」を分けて書面でお見積りし、ご納得いただいてから着手します。お見積りの前提が変わらない限り、後から無断で費用が増えることはありません。事務処理の難易により、ご相談のうえで報酬を加減算する場合があります。
そのほかのサポート（許認可申請・議事録整備など）の料金は、内容により異なります。着手前に書面でお見積りしますので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談の流れ
ご相談から完了まで
- 無料相談のご予約
お電話またはフォームでご予約ください。「起業するか迷っている」段階で大丈夫です。
- ご面談・会社の設計
事業の内容とご希望を伺い、会社の形・商号・資本金・事業年度などを一緒に決めていきます。
- お見積りのご提示
必要な手続きと費用（報酬＋登録免許税などの実費）を分けて、書面でご提示します。ご納得いただいてからの着手です。
- 書類の作成・定款の認証
定款や議事録などの書類を作成し、電子定款の認証、資本金の払込みまでご案内します。
- 設立登記の申請・完了
法務局へ登記を申請します。完了後、登記事項証明書や印鑑カードをお渡しし、税務署などへの届出をご案内します。
対応できること
会社設立から許認可・変更登記まで
株式会社・合同会社の設立
定款作成から登記まで。NPO法人・一般社団法人もご相談ください。
許認可の申請
建設業・産廃業など、必要な許可の申請にも対応します。
役員変更・本店移転
設立後の変更登記。役員の任期は最長10年です。任期切れのまま登記を放置すると過料の対象になり得ます。
定款変更・増資
事業目的の追加や資本金の変更などの手続き。
議事録・契約書の整備
株主総会議事録や、日々の取引の契約書づくりを支援。
事業承継・M&A
会社の引き継ぎ・譲渡のご相談も、同じ窓口で承ります。事業承継・M&Aの専門ページへ
準備のガイド
設立の前に決めること、あとにやること
全体像が見えると、準備はぐっと楽になります。決まっていない項目があっても大丈夫です。無料相談で一緒に整理します。
設立の前に決めておく、主な8項目
| 商号（会社名） | 同じ本店所在地に同じ商号は登記できません。似た商号の調査もお手伝いします |
|---|---|
| 事業目的 | 登記簿に載る「何をする会社か」。許認可が必要な事業は、目的の書き方に注意が必要です |
| 本店所在地 | 自宅・事務所・レンタルオフィスなど。あとで移転すると登記が必要になります |
| 資本金の額 | 法律上は1円から設立できますが、運転資金や許認可の要件も踏まえて決めます |
| 出資者と役員 | 誰がお金を出し、誰が経営するか。お一人で兼ねることもできます |
| 事業年度（決算期） | いつからいつまでを1年とするか。繁忙期を避けるなどの決め方があります |
| 会社の形 | 株式会社か合同会社か。比較表で違いを確認できます |
| 会社の印鑑 | 実印（代表者印）などを準備します。印鑑届のご案内もします |
設立のあとに必要になる、主な届出
| 税務署・県税事務所・市役所 | 法人設立の届出、青色申告の承認申請など（税理士の分野です） |
|---|---|
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金の新規適用の手続き（社会保険労務士の分野です） |
| 労働基準監督署・ハローワーク | 従業員を雇う場合の労働保険の手続き（社会保険労務士の分野です） |
| 金融機関 | 法人口座の開設。登記事項証明書などが必要です |
| 許認可の窓口 | 建設業・産廃業など、営業に許可が必要な業種の申請（行政書士として対応します） |
※ 登記の完了後、どの届出が必要かをご案内します。税務・社会保険の手続きは、それぞれ税理士・社会保険労務士の専門分野です。
会社の形
株式会社と合同会社、どちらにするか
どちらが正解かは、事業の内容と計画によって変わります。代表的な違いをご紹介します。
信用力
取引先や採用を重視するなら株式会社
知名度と信用力があり、将来の融資や人材採用で選ばれやすい形です。設立の実費は合同会社より高くなります。
費用
設立費用を抑えるなら合同会社
登録免許税が60,000円〜と株式会社より安く、定款認証も不要です。おひとりで始める事業や資産管理会社に向いています。
迷ったら
事業計画に合わせてご提案します
両方の違いを一覧で比べながら、あなたの計画に合った形を、理由とあわせてご説明します。決めるのはそれからで大丈夫です。
株式会社と合同会社の比較
どちらの形が合うかは、事業の内容と計画次第です。代表的な違いを一覧でご紹介します。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立の実費 | 登録免許税150,000円〜＋定款認証手数料 | 登録免許税60,000円〜（定款認証不要） |
| 信用力・知名度 | 高い。取引先・融資・採用で有利になりやすい | 知名度は劣るが、事業に支障がない場合も多い |
| 意思決定 | 株主総会・取締役など機関のルールがある | 社員（出資者）の合意で柔軟に決められる |
| 役員の任期 | 最長10年。任期ごとに変更登記が必要 | 任期なし。任期切れの登記漏れが起きない |
| 向いているケース | 取引先の多い事業／将来の拡大・融資・採用を見すえる事業 | おひとりでの起業／家族経営／資産管理会社 |
法人成り
個人事業から法人にするタイミング
取引先からの要請、事業の拡大など、法人にする理由は様々です。手続きの流れと費用を整理してご説明します。
資産管理会社
不動産の管理を会社の形で
ご家族の資産を会社の形で管理する選択肢もあります。設立から不動産の登記まで、同じ窓口で対応します。
許認可が必要な業種
建設業・産廃業などの開業
会社をつくっても、許可がなければ営業できない業種があります。設立の設計段階から、許可の要件を織り込んで進めます。
※ 上記は一般的な例です。実際のご状況に応じて、無料相談で具体的にご説明します。
ご相談の例
このようなご相談をお受けしています
※以下は、一般的なご相談内容をもとに構成したモデルケースです。実際のお客様の事例ではありません。
株式会社設立
個人事業が軌道に乗り、株式会社を考えるなら
状況 40代の男性。個人事業として続けてきた建設関係の仕事が軌道に乗り、取引先から法人化を勧められました。株式会社の作り方も、建設業の許可がどうなるのかも分からないまま、まとめて相談できる先を探してご相談に見えました。
相談してから 事業の内容と今後の計画を伺い、商号・目的・資本金・事業年度を一緒に決めていきました。定款は電子定款で作成。設立登記のあとに必要な建設業許可の申請も、行政書士として同じ窓口でお手伝いしました。
その後 会社設立と許可申請が一つの窓口で進むため、依頼先を分けて探す手間がかかりません。設立後の役員変更や本店移転も、そのままご相談いただけます。
報酬の目安：株式会社設立 110,000円（税込）〜（登録免許税などの実費は別途・電子定款対応）
合同会社設立
まずは小さく、ひとりで会社を始めたい
状況 30代の女性。在宅でのデザインの仕事を法人にしたいとお考えでした。大きな売上はまだ先で、設立の費用はできるだけ抑えたい。株式会社と合同会社のどちらがよいかも決めかねて、ご相談に見えました。
相談してから お仕事の内容と計画を伺い、両方の違いを一覧でご説明しました。取引先との関係で株式会社の信用力が要る場面がまだ少ないこと、設立の実費を抑えられることから、今回は合同会社を選ばれました。定款の作成から設立登記までをお手伝いしました。
その後 小さく始めて、事業が育ってから株式会社への移行を検討する道もあります。「決めてから来る」必要はありません。迷っている段階からのご相談で大丈夫です。
報酬の目安：合同会社設立 77,000円（税込）〜（登録免許税などの実費は別途）
安心してご相談いただくために
はじめての方への、3つのお約束
① 初回相談は60分無料
計画を伺い、必要な手続きと費用を整理し、着手前に書面でお見積りします。
② お見積りは書面で
着手前に「報酬」と「実費」を分けて書面でご提示。ご納得いただいてから進めます。
③ 無理な勧誘はしません
「起業するか迷っている」段階で大丈夫。その場でご依頼を決めていただく必要はありません。
私たちについて
創業42年目、分かりやすく最後まで
岩田 薫
所長／司法書士・行政書士
創業42年目。登記実務の経験を活かし、会社設立から設立後の変更登記まで、地域の事業者に頼られています。
岩田 剛知
副所長／司法書士
大阪で働いたのち、司法書士に。分かりやすい説明を心がけています。
対応エリア
松江を中心に、島根・鳥取全域へ
松江市・出雲市・安来市・米子市
上記を中心に、島根県・鳥取県全域まで対応します。オンライン相談で全国からのご依頼も承ります。
遠方の方・お越しになれない方は、お電話やオンラインでのご相談もご利用ください。
よくある質問
ご相談の前に
本当に初回相談は無料ですか？
はい。初回のご相談は60分無料です。以降は30分5,500円（税込）で承ります。お話を伺ったうえで、必要な手続きと費用の見通しをご説明します。その場でご依頼を決めていただく必要はありません。
費用は総額でいくらかかりますか？
株式会社は報酬110,000円（税込）〜＋実費（登録免許税150,000円〜・定款認証手数料など）、合同会社は報酬77,000円（税込）〜＋実費（登録免許税60,000円〜）が目安です。着手前に必ず報酬と実費を分けて書面でお見積りします。
自分で設立するのと、何が違いますか？
ご自身で設立することも、電子定款を使うこともできます。当事務所へご依頼いただく場合は、定款の内容のご相談、必要書類の作成、公証役場との調整、設立登記の申請をお任せいただけます。報酬と実費に加え、ご自身で準備にかける時間も含めてご検討ください。
どれくらいの期間でできますか？
内容が固まっていれば、書類の準備から登記申請まで1〜2週間程度、登記の完了までさらに1週間程度が目安です。お急ぎの場合はその旨お知らせください。
役員の任期が切れているかもしれません。
株式会社の役員の任期は最長10年です。任期が切れたまま変更登記をせず放置すると、過料の対象になり得るほか、12年間登記がない株式会社はみなし解散の対象になります。登記簿を確認しますので、まずはご相談ください。
税金や社会保険の相談もできますか？
税務・社会保険は、それぞれ税理士・社会保険労務士の専門分野です。当事務所では提携する専門家をご紹介し、連携して進めますので、窓口はひとつのままで大丈夫です。
商号や事業の内容が、まだ固まっていません。
その段階でご相談ください。事業の計画を伺いながら、目的の書き方の整理や、同じ商号がないかの調査もお手伝いします。
経営者ご自身の「もしも」への備えも。
ご自身の遺言・任意後見は、会社とご家族を守る備えでもあります。遺言・生前対策の専門ページでご案内しています。
ご自身の遺言・任意後見は、会社とご家族を守る備えでもあります。遺言・生前対策の専門ページでご案内しています。
お電話でのご予約
0852-28-0336受付時間｜平日 9:00〜18:00（土日も事前予約により対応可能）
「会社設立のページを見た」とお伝えいただくとスムーズです。ご相談中などで出られない場合は、折り返しご連絡します。
無料相談でお伺いすること
どんな事業を始めたいか／開業したい時期／資本金やメンバーのイメージ。決まっていなくても問題ありません。
どんな事業を始めたいか／開業したい時期／資本金やメンバーのイメージ。決まっていなくても問題ありません。