一
設立登記を、
経験豊富な司法書士が
会社設立の登記は司法書士の専門分野です。建設業・産廃業などの許可申請が必要な場合も、同じ窓口でご相談いただけます。
松江・出雲・安来・米子ほか島根・鳥取全域｜電子定款対応（印紙代4万円不要）
その会社設立、
印紙代4万円を払う前に
ご相談ください。
当事務所は電子定款に対応しているため、紙の定款でかかる収入印紙代40,000円が不要です。定款、資本金、登記、そして建設業・産廃業などの許可。決めることは多くても、全部をおひとりで抱える必要はありません。司法書士・行政書士の2つの資格を持つ事務所が、設立登記から許認可までひとつの窓口で対応。費用は「報酬」と「実費」を分けて、着手前に総額でお見積りします。
無料相談で設立費用の総額を知る→
0852-28-0336受付｜平日 9:00〜18:00 起業するか迷っている段階でもOK
40年以上
実務経験
4,100件
島根県内 累計受託件数
無料
初回相談
2つの資格
司法書士×行政書士
こんなお悩み、ありませんか
会社の手続きは、分からないことだらけ。
それが、ふつうです。
個人事業を法人にしたほうがいいのか、迷っている
株式会社と合同会社、どちらを選べばいいか分からない
定款や登記の書類を、自分で作れる気がしない
建設業や産廃業の許可など、必要な手続きが分からない
開業の準備が忙しくて、役所をまわる時間がない
設立したあとの役員変更や本店移転を、そのままにしている
ひとつでも当てはまったら、それはもう相談していいサインです。手続きの整理は、こちらでします。
選ばれる理由
松江 会社設立・法人手続き相談窓口が
選ばれる、6つの理由
設立登記を、
二
電子定款で、
印紙代4万円が不要
当事務所は電子定款に対応しています。紙の定款でかかる収入印紙代40,000円が不要になるため、ご自身で手続きするより総額を抑えられる場合があります。
三
はじめての方に、
分かる言葉で
商号・目的・資本金・事業年度——決めることはたくさんあります。ひとつずつ、意味と選び方からご説明します。
四
初回相談60分無料・
明朗会計
初回のご相談は無料。費用は着手前に「報酬」と「実費（登録免許税など）」を分けてお見積りし、追加が生じる場合は事前にお伝えします。
五
東京で20年、
松江で23年
代表は東京で20年、松江で23年、登記の実務一筋。相続・不動産登記・商業登記など、島根県内で累計4,100件の受託実績があります（ご相談のみの件数は含みません）。会社の登記から個人の相続まで、暮らしと事業の両方を見てきた経験で対応します。
六
設立したあとも、
となりで伴走
役員変更・本店移転・増資などの変更登記、議事録の整備まで。会社の「法律手続きの窓口」として、長くお付き合いします。
よくある誤解
「自分で設立したほうが安い」とは限りません
紙の定款には収入印紙代40,000円がかかります。電子定款なら、この4万円は不要です。
| 項目 | ご自身で設立（紙の定款） | 当事務所に依頼（電子定款） |
|---|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 40,000円 | 不要（0円） |
| 書類の作成 | すべてご自身で。不備があれば法務局・公証役場とやり直しに | 作成から申請まで代行。開業の準備に集中できます |
| 設立後の届出・変更登記 | ご自身で調べて対応 | 必要な届出をご案内。役員変更などもそのまま相談できます |
| 報酬（税抜） | かかりません | 株式会社110,000円（税込121,000円）〜／合同会社77,000円（税込84,700円）〜 |
※ 登録免許税などの実費は、どちらの場合も同額かかります。総額は無料相談でその場でお見積りします。
料金プラン
わかりやすい、2つのプラン
しっかり信用を得たい方も、小さく早く始めたい方も。設立後の変更登記・顧問サービスの料金は料金表をご覧ください。
しっかり信用を得たいなら
株式会社設立プラン
定款の作成から設立登記まで一式
110,000円（税抜／税込121,000円）〜・実費別
- 設立内容の設計（商号・目的・機関など）
- 定款の作成・電子認証
- 設立登記の申請
- 設立後に必要な届出のご案内
総額の目安：報酬のほかに、登録免許税150,000円〜・公証人の定款認証手数料などの実費がかかります。電子定款のため印紙代40,000円は不要です。無料相談で総額をその場でお伝えします。
※ 資本金の額・発起人の数などにより変動します。
小さく早く始めたいなら
合同会社設立プラン
設立費用を抑えたい方・おひとりでの起業に
77,000円（税抜／税込84,700円）〜・実費別
- 設立内容の設計
- 定款の作成（公証人の認証は不要）
- 設立登記の申請
- 設立後に必要な届出のご案内
総額の目安：報酬70,000円〜＋登録免許税60,000円〜。定款認証が不要なぶん、株式会社より実費を抑えられます。無料相談で総額をその場でお伝えします。
※ 資本金の額・出資者の数などにより変動します。
いずれのプランも、初回相談は無料です。着手前に必ずお見積りを提示し、ご納得いただいてから進めます。
ご相談の流れ
ご相談から完了まで
- 無料相談のご予約
お電話またはフォームでご予約ください。「起業するか迷っている」段階で大丈夫です。
- ご面談・会社の設計
事業の内容とご希望を伺い、会社の形・商号・資本金・事業年度などを一緒に決めていきます。
- お見積りのご提示
必要な手続きと費用（報酬＋登録免許税などの実費）を分けて、書面でご提示します。ご納得いただいてからの着手です。
- 書類の作成・定款の認証
定款や議事録などの書類を作成し、電子定款の認証、資本金の払込みまでご案内します。
- 設立登記の申請・完了
法務局へ登記を申請します。完了後、登記事項証明書や印鑑カードをお渡しし、税務署などへの届出をご案内します。
対応できること
会社と法人の手続き、ひととおり。
株式会社・合同会社の設立
定款作成から登記まで。NPO法人・一般社団法人もご相談ください。
許認可の申請
建設業・産廃業など、必要な許可の申請にも対応します。
役員変更・本店移転
設立後の変更登記。役員の任期は最長10年——切れたまま放置すると過料の対象になり得ます。
定款変更・増資
事業目的の追加や資本金の変更などの手続き。
議事録・契約書の整備
株主総会議事録や、日々の取引の契約書づくりを支援。
事業承継・M&A
会社の引き継ぎ・譲渡のご相談も、同じ窓口で承ります。
会社の形
株式会社と合同会社、どちらにするか
どちらが正解かは、事業の内容と計画によって変わります。代表的な違いをご紹介します。
信用力
取引先や採用を重視するなら株式会社
知名度と信用力があり、将来の融資や人材採用で選ばれやすい形です。設立の実費は合同会社より高くなります。
費用
設立費用を抑えるなら合同会社
登録免許税が60,000円〜と株式会社より安く、定款認証も不要です。おひとりで始める事業や資産管理会社に向いています。
迷ったら
事業計画に合わせてご提案します
両方の違いを一覧で比べながら、あなたの計画に合った形を、理由とあわせてご説明します。決めるのはそれからで大丈夫です。
安心してご相談いただくために
はじめての方への、3つのお約束
お客様の声は、掲載の許可をいただいたものから順次ご紹介してまいります。
① 初回相談は無料
計画を伺い、必要な手続きと費用の総額をその場でお見積りします。
② お見積りは書面で
着手前に「報酬」と「実費」を分けて書面でご提示。ご納得いただいてから進めます。
③ 無理な勧誘はしません
「起業するか迷っている」段階で大丈夫。その場でご依頼を決めていただく必要はありません。
私たちについて
経験40年超、親子二代で。
岩田 薫
代表／司法書士・行政書士
司法書士歴40年超。東京で20年、松江で23年。登記実務の経験を活かし、会社設立から設立後の変更登記まで、地域の事業者に頼られています。
岩田 剛知
司法書士
大阪で働いたのち、司法書士に。新しい相談窓口として、分かりやすい説明を心がけています。
対応エリア
松江を中心に、島根・鳥取全域へ。
松江市・出雲市・安来市・米子市
上記を中心に、島根県・鳥取県全域まで対応します。オンライン相談で全国からのご依頼も承ります。
遠方の方・お越しになれない方は、お電話やオンラインでのご相談もご利用ください。
よくある質問
ご相談の前に
本当に初回相談は無料ですか？
はい。初回のご相談は60分無料です。以降は30分5,000円（税抜／税込5,500円）で承ります。お話を伺ったうえで、必要な手続きと費用の見通しをご説明します。その場でご依頼を決めていただく必要はありません。
費用は総額でいくらかかりますか？
株式会社は報酬110,000円（税抜／税込121,000円）〜＋実費（登録免許税150,000円〜・定款認証手数料など）、合同会社は報酬77,000円（税抜／税込84,700円）〜＋実費（登録免許税60,000円〜）が目安です。電子定款対応のため、紙の定款でかかる印紙代40,000円は不要です。着手前に必ず書面でお見積りします。
自分で設立するのと、何が違いますか？
ご自身での設立も可能です。ただ、電子定款には専用の環境が必要で、紙の定款だと印紙代40,000円がかかります。書類の不備でやり直しになる例も少なくありません。時間・確実さ・総額を並べてご検討ください。
どれくらいの期間でできますか？
内容が固まっていれば、書類の準備から登記申請まで1〜2週間程度、登記の完了までさらに1週間程度が目安です。お急ぎの場合はその旨お知らせください。
役員の任期が切れているかもしれません。
株式会社の役員の任期は最長10年です。任期が切れたまま変更登記をせず放置すると、過料の対象になり得るほか、12年間登記がない株式会社はみなし解散の対象になります。登記簿を確認しますので、まずはご相談ください。
税金や社会保険の相談もできますか？
税務・社会保険は、それぞれ税理士・社会保険労務士の専門分野です。当事務所では提携する専門家をご紹介し、連携して進めますので、窓口はひとつのままで大丈夫です。
商号や事業の内容が、まだ固まっていません。
その段階でご相談ください。事業の計画を伺いながら、目的の書き方の整理や、同じ商号がないかの調査もお手伝いします。
経営者ご自身の「もしも」への備えも。
ご自身の遺言・任意後見は、会社とご家族を守る備えでもあります。遺言・生前対策の専門サイトでご案内しています。
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印紙代4万円を払う前に、一度話してみませんか。
電子定款対応のため、紙の定款でかかる印紙代40,000円は不要です。初回相談は無料。設立費用の総額を、その場でお見積りします。
無理な勧誘は一切しません。「話を聞いて考えたい」で大丈夫です。
0852-28-0336受付｜平日 9:00〜18:00
無料相談を予約する→会社設立（税抜）
会社設立の報酬
| 手続き | 報酬（税抜／税込） |
|---|---|
| 株式会社の設立 | 110,000円（税込121,000円）〜 |
| 合同会社の設立 | 77,000円（税込84,700円）〜 |
| NPO法人・一般社団法人などの設立 | 内容によりお見積り |
設立にかかる実費（別途）
実費の目安
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金×0.7%（最低150,000円） | 資本金×0.7%（最低60,000円） |
| 公証人の定款認証手数料 | 資本金額により3〜5万円 | 不要 |
| 定款の収入印紙代 | 電子定款のため不要 | 電子定款のため不要 |
料金の目安（概算例）
株式会社・資本金100万円で設立する場合
・報酬：110,000円（税抜／税込121,000円）〜
・登録免許税：150,000円
・定款認証手数料：約30,000円
合計：約29万円（報酬は税抜）＋ 謄本代等の実費
電子定款のため、印紙代40,000円はかかりません。
※ あくまで目安です。正確な金額は無料相談のうえお見積りします。
株式会社・資本金100万円で設立する場合
・報酬：110,000円（税抜／税込121,000円）〜
・登録免許税：150,000円
・定款認証手数料：約30,000円
合計：約29万円（報酬は税抜）＋ 謄本代等の実費
電子定款のため、印紙代40,000円はかかりません。
※ あくまで目安です。正確な金額は無料相談のうえお見積りします。
設立後の手続き（税抜）
設立後の変更登記・顧問サービス
| 手続き | 報酬（税抜／税込） |
|---|---|
| 役員変更登記 | 20,000円（税込22,000円）〜 |
| 本店移転登記 | 30,000円（税込33,000円）〜 |
| 目的変更・増資などの変更登記 | 内容によりお見積り |
| 顧問サービス | 月額20,000円（税込22,000円）〜 |
料金について、お約束していること
初回相談は無料です。費用は着手前に「報酬」と「実費」を分けて書面でお見積りし、ご納得いただいてから着手します。お見積りの前提が変わらない限り、後から無断で費用が増えることはありません。事務処理の難易により、ご相談のうえで報酬を加減算する場合があります。
初回相談は無料です。費用は着手前に「報酬」と「実費」を分けて書面でお見積りし、ご納得いただいてから着手します。お見積りの前提が変わらない限り、後から無断で費用が増えることはありません。事務処理の難易により、ご相談のうえで報酬を加減算する場合があります。
そのほかのサポート（許認可申請・議事録整備など）の料金は、内容により異なります。無料相談でお見積りしますので、お気軽にお問い合わせください。
設立費用の総額、無料相談でその場でお伝えします。
「報酬」と「実費」を分けた書面のお見積りで、あとから増える不安をなくします。初回相談は無料です。
無理な勧誘は一切しません。
0852-28-0336受付｜平日 9:00〜18:00
無料相談を予約する→| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立の実費 | 登録免許税150,000円〜＋定款認証手数料 | 登録免許税60,000円〜（定款認証不要） |
| 信用力・知名度 | 高い。取引先・融資・採用で有利になりやすい | 知名度は劣るが、事業に支障がない場合も多い |
| 意思決定 | 株主総会・取締役など機関のルールがある | 社員（出資者）の合意で柔軟に決められる |
| 役員の任期 | 最長10年。任期ごとに変更登記が必要 | 任期なし。任期切れの登記漏れが起きない |
| 向いているケース | 取引先の多い事業／将来の拡大・融資・採用を見すえる事業 | おひとりでの起業／家族経営／資産管理会社 |
法人成り
個人事業から法人にするタイミング
取引先からの要請、事業の拡大など、法人にする理由は様々です。手続きの流れと費用を整理してご説明します。
資産管理会社
不動産の管理を会社の形で
ご家族の資産を会社の形で管理する選択肢もあります。設立から不動産の登記まで、同じ窓口で対応します。
許認可が必要な業種
建設業・産廃業などの開業
会社をつくっても、許可がなければ営業できない業種があります。設立の設計段階から、許可の要件を織り込んで進めます。
※ 上記は一般的な例です。実際のご状況に応じて、無料相談で具体的にご説明します。
株式会社か合同会社か、迷ったままで大丈夫です。
事業の内容と計画を伺い、あなたに合う会社の形を理由とあわせてご提案します。初回相談は無料。決めるのはそれからで構いません。
0852-28-0336受付｜平日 9:00〜18:00
無料相談を予約する→運営事務所
岩田司法書士事務所
代表は東京で20年、松江で23年——40年以上にわたり相続・登記の実務に携わり、相続・不動産登記・商業登記など、島根県内で累計4,100件の受託実績があります（ご相談のみの件数は含みません）。会社設立・法人の手続きを専門に分かりやすくご案内するため、この相談窓口を設けています。会社設立以外のご相談（相続・遺言など）は、事務所の公式サイトでもご案内しています。行政書士業務にも対応しています。
| 事務所名 | 岩田司法書士事務所 |
|---|---|
| 司法書士 | 岩田 薫（司法書士・行政書士）／岩田 剛知（司法書士） |
| 所在地 | 島根県松江市東朝日町151番地38 |
| 電話 | 0852-28-0336 |
| 受付時間 | 平日 9:00〜18:00（時間外・土日はご予約にて対応） |
| 所属 | 島根県司法書士会／島根県行政書士会 |
| 登録番号 | 岩田 薫：島根県司法書士会 第300号（簡裁訴訟代理等関係業務認定 第128007号）／岩田 剛知：島根県司法書士会 第394号 |
会社づくりの手続き、窓口ひとつで済ませませんか。
設立の登記も、建設業・産廃業などの許可も、設立後の変更登記も。初回相談は無料です。開業予定日が決まっていなくても構いません。
0852-28-0336受付｜平日 9:00〜18:00
無料相談を予約する→お電話でのご予約
0852-28-0336受付時間｜平日 9:00〜18:00（時間外・土日はご予約にて対応）
「会社設立相談窓口のサイトを見た」とお伝えいただくとスムーズです。ご相談中などで出られない場合は、折り返しご連絡します。
無料相談でお伺いすること
どんな事業を始めたいか／開業したい時期／資本金やメンバーのイメージ。決まっていなくても問題ありません。
どんな事業を始めたいか／開業したい時期／資本金やメンバーのイメージ。決まっていなくても問題ありません。
フォームでのご予約
送信後、担当者に通知が届きます。通常1営業日以内にご連絡します。個人情報保護方針に同意のうえ送信してください。
アクセス
| 所在地 | 島根県松江市東朝日町151番地38 |
|---|---|
| 電話 | 0852-28-0336 |
| 受付 | 平日 9:00〜18:00（時間外・土日はご予約にて対応） |