岩田司法書士事務所|松江市の相続・不動産登記・会社設立 岩田司法書士事務所

島根県松江市の身近なくらしの中の法律家
相続も生前対策も会社設立も
まちの「どうしよう」に寄り添う

「誰に相談すればいいのか分からない」——そんな最初の一歩からで大丈夫です。相続・遺言・終活から不動産・会社の登記まで、経験豊富な司法書士がいる事務所として、分かりやすい言葉で最後までお手伝いします。初回60分のご相談は無料です。

ご相談を予約する
0852-28-0336受付|平日 9:00〜18:00 初回60分相談無料
  • 相続登記・相続放棄
  • 遺言・家族信託・成年後見
  • 終活支援(死後事務・身元保証)
  • 不動産登記
  • M&A・事業承継
  • 会社設立・企業法務
40年超
経験豊富な司法書士が在籍
4,100
累計受託件数
初回60分無料
ご相談はいつでも無料です
松江・安来
を中心に、オンラインで全国へ

※ご相談のみで受任に至らなかった件数は含みません。

ごあいさつ

はじめまして
岩田司法書士事務所です

相続・登記の専門家として長年の経験を持つ父と、新しい世代の窓口を担う息子。私たちが大切にしているのは、「分かりやすさ・話しやすさ・頼もしさ」。難しい手続きを、できるだけやさしい言葉で、最後まで伴走します。

昔ながらの丁寧さと、いまの時代に合った相談のしやすさ。その両方でお迎えしますので、はじめての方も、どうぞ気軽にお越しください。

選ばれる理由

手続きを終えることが
ゴールではありません

その先にある「これで安心して暮らせる」「次の代にきちんと渡せる」というご家族の日常まで見届けて、はじめて私たちの仕事は完了します。

理由 一

相続から会社の登記まで
ひとつの窓口で

相続・遺言・終活といった暮らしの手続きから、不動産登記、会社設立・事業承継まで。分野をまたぐご相談も、ひとつの窓口で最後まで対応します。

理由 二

世代の違う
司法書士が二人

長年の実務経験を持つ岩田薫と、会社員経験を経て司法書士になった岩田剛知。難しい案件で頼りになる経験と、初めての方でも気軽に話せる相談しやすさ。世代の違う二人が、それぞれの持ち味でお手伝いします。

理由 三

ご納得いただける
まで説明します

専門用語をできるだけ使わず、図に描きながら「いま何が問題で、これから何をするのか」をご説明します。費用は着手前にお見積りを提示し、追加が生じる場合は必ず事前にお伝えします。

こんな方に
選ばれています

私たちは、価格の安さを一番の売りにはしていません。その分、複雑な相続や難しい手続きにも、しっかり時間をかけて向き合い、ご納得いただけるまでご説明することをお約束します。

「とにかく安く」よりも、「きちんと調べて、確実に終わらせてほしい」「分かる言葉で説明してほしい」——そんな方にこそ、お役に立てる事務所です。

事務所について

親子二代で
この町の「困った」に向き合う

代表 司法書士・行政書士 岩田 薫

司法書士歴40年超。東京で20年、松江で23年。不動産登記・相続登記の実務ひと筋に歩んできました。地域の金融機関や不動産会社からのご相談も多く、「困りごとの駆け込み先」として頼られてきました。

司法書士 岩田 剛知

大阪での会社員経験を経て司法書士に。終活支援や事業承継など新しい分野の窓口を担当。「役所の手続きの話を、友人に話すように分かりやすく」がモットーです。

事務所紹介を見る

ワンストップ対応

「あちこち回る」を
なくすために

相続も会社の手続きも、司法書士だけで完結しない場面があります。当事務所は司法書士・行政書士の両資格に加え、信頼できる各分野の専門家と連携。窓口ひとつで、必要な手続きを最後までつなぎます。

司法書士

登記(相続・不動産・商業)、家庭裁判所の手続き

行政書士

許認可、契約書、遺言・各種書類の作成

税理士と連携

相続税・贈与税、法人の税務のご相談

弁護士・土地家屋調査士と連携

紛争性のある案件、測量・分筆が必要な案件

窓口は、いつもの岩田事務所ひとつ。

取扱業務

気になる分野を選んでください

まずは概要をご覧いただき、詳しく知りたい分野は専用ページへ。「どこに頼めばいいのか分からない」ことも、まずはご相談ください。

01

相続

大正・昭和の代から名義が変わっていない土地。数十人にのぼる相続人。連絡の取れないご親族。経験豊富な司法書士が、この土地の“こじれた相続”を解きほぐしてきました。相続人の調査から家庭裁判所の手続き、登記の完了まで、ひとつの窓口で最後まで。

相続登記(義務化対応)相続放棄遺産分割協議未登記・数次相続行方不明の相続人
相続について詳しく 相続の専門サイトへ

02

遺言・生前対策

遺言や信託は、判断能力がしっかりしているうちにしか行えません。複雑な相続の現場を長年見てきたからこそ、「こうしておけば揉めなかったのに」を先回りでお伝えできます。財産とご家族の事情に合わせて、遺言・信託・後見を組み合わせて設計します。

公正証書遺言自筆証書遺言(保管制度)家族信託任意後見成年後見
遺言・生前対策について詳しく 生前対策の専門サイトへ

03

終活支援

入院や施設入所の身元保証。亡くなった後の葬儀・納骨、家財の片づけ、各種解約——本来ご家族が担ってきた役割を、法律専門職が契約というかたちでお引き受けします。遺言・財産管理と一体で、切れ目なく設計できるのが強みです。

死後事務委任契約身元保証サービス遺言との一体設計おひとりさまの終活
終活支援について詳しく

04

不動産登記

家を買ったとき、親から土地を譲り受けたとき、住宅ローンを完済したとき。登記を正しく行うことで、はじめて不動産の権利は守られます。不動産会社を介さない個人間売買・親族間贈与の安全確保もお任せください。

売買・贈与の名義変更抵当権の設定・抹消住所・氏名変更登記(義務化対応)財産分与
不動産登記について詳しく

05

M&A・事業承継

親族への承継も、第三者への譲渡(M&A)も、突き詰めれば「株式を誰にどう移すか」「会社と不動産の登記をどう整えるか」。不動産を主な資産とする会社の承継(不動産M&A)まで、登記の専門家として足元から支えます。

親族内承継第三者承継(M&A)不動産M&A株式・定款の整備
M&A・事業承継について詳しく

06

法人のお客様へ

役員の任期、本店移転、増資、定款の見直し——会社には数年ごとに必ず法律手続きの節目が訪れます。設立から日常の登記・契約のご相談まで、地域の中小企業の“小さな法務部”として継続的に支えます。

会社設立商業登記(変更登記)契約書チェック顧問サービス
法人のお客様へについて詳しく 会社設立の専門サイトへ
対応事例

「難しい」と言われる案件にも
対応しています

当事務所が対応している、難しいケースの例です。相続はもちろん、事業承継や登記など幅広い分野で、一般的な事例をもとにご紹介しています。

相続人多数

相続人が多数にのぼる遺産分割

遺言が一部失効した場合や、相続人が数十人に及ぶケースでも、相続人の調査・連絡・協議の取りまとめから名義変更まで対応します。

不動産登記

名義が変わらないままの不動産

大正・昭和期から放置された土地の相続整理から、個人間売買・親族間贈与まで。不動産の名義に関するご相談に幅広く対応します。

事業承継

後継者不在の会社の引き継ぎ

親族内承継か第三者への譲渡か、迷う段階からご相談いただけます。株式・不動産を含む会社の実情に合わせて、承継の道筋を一緒に整理します。

取扱業務を見る

よくある質問

ご相談の前に

相談だけでも大丈夫ですか?

もちろんです。「これは司法書士に頼むことなのか分からない」という段階で構いません。内容を伺い、当事務所で対応できること・他の専門家をご紹介すべきことを整理してお伝えします。

料金は安いですか?

いわゆる「格安」を売りにはしておりません。複雑な案件に対応できる専門性と、お一人おひとりに時間をかけた説明・サポートに見合った、全国水準の適正な料金設定をしています。着手前に必ずお見積りを提示します。料金の目安はこちらをご覧ください。

相続登記は本当に義務になったのですか?

はい。令和6年4月から義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内の登記が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。過去の相続分も対象ですので、お早めにご相談ください。

土日や夕方以降でも相談できますか?

平日9:00〜18:00が基本ですが、ご予約いただければ時間外・土日のご相談にも対応します。お仕事帰りや週末しか動けない方も、まずはご都合をお聞かせください。

相談には何を持っていけばいいですか?

手ぶらでも大丈夫です。もしあれば、固定資産税の納税通知書、権利証(登記識別情報)、戸籍や遺言書など、関係がありそうな書類をお持ちください。揃っていなくても、何が必要かからご案内します。

松江市外や遠方でも依頼できますか?

はい。松江市・安来市・出雲市・米子市を中心に島根・鳥取全域に対応しています。登記はオンライン申請に対応しているため、全国の不動産・会社の手続きをお受けできます。オンライン相談もご利用ください。

司法書士と弁護士は何が違うのですか?

相続や登記などの「手続き」は司法書士の専門分野です。相続人同士の争いになっている場合など、交渉・訴訟が必要なケースは提携の弁護士をご紹介します。どちらに頼むべきか分からない段階のご相談で構いません。

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まずは、お話をお聞かせください

「これは司法書士に頼める内容だろうか」という段階のご相談で構いません。初回のご相談は無料です。状況を伺ったうえで、必要な手続きと費用の見通しをはっきりとご説明します。

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