商業登記（変更登記）
役員変更、本店移転、商号・目的変更、増資・減資など。役員変更登記の失念は過料の対象になり得ますので、任期管理もあわせてご相談ください。
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商業登記・企業法務のご相談
登記のたびに探すより、「いつもの司法書士」を
役員の任期、本店移転、増資、定款の見直し——会社には、数年ごとに法律手続きの節目が訪れます。会社の事情を知る窓口がひとつあることが、手戻りのない経営につながります。設立から日常の登記・契約のご相談まで、継続的に支えます。
- 初回相談60分無料
- 平日 9:00〜18:00
- 土日は事前予約で対応
- オンライン相談に対応
こんなお悩みはありませんか
- 会社を設立したいが、株式会社か合同会社か迷っている
- 役員の任期が切れているかもしれない
- 本店移転・増資・商号変更などの登記が必要になった
- 取引先から届いた契約書を、誰かにチェックしてほしい
- 登記や法務を継続的に相談できる相手がほしい
- 株主総会の議事録の作り方が分からない
商業登記・企業法務で承っていること
解散・清算
事業をたたむ際の解散登記・清算人選任・清算結了までの手続きを支援します。休眠会社のみなし解散への対応もご相談ください。
企業法務・契約書チェック
取引基本契約、業務委託契約、利用規約などの確認・作成を行います。就業規則など社内規程は提携社労士と連携して対応します。すでに紛争になっている案件は司法書士では扱えないため、必要に応じて弁護士をご紹介します。
顧問サービス
月額制で、登記・契約・法務全般の相談窓口をお引き受け。議事録の作成支援や役員任期の管理など、「小さな法務部」としてご活用ください。
会社設立（専門ページへ）
設立費用・会社の形の比較・手続きの流れは、会社設立の専門ページで詳しくご案内しています。会社設立の専門ページを見る→
会社設立の専門ページで、さらに詳しく
株式会社設立 100,000円（税込110,000円）〜、合同会社設立 70,000円（税込77,000円）〜の料金プラン、会社の形の比較、手続きの流れまで、会社設立に特化してさらに詳しくご案内しています。
費用の見通しを立ててからご依頼いただけます
着手前に、報酬と実費を分けたお見積りをご提示します。お見積り後に無断で費用が増えることはありません。
| 役員変更 | 20,000円（税込22,000円）〜 |
|---|---|
| 本店移転 | 30,000円（税込33,000円）〜 |
| 顧問サービス | 月額20,000円（税込22,000円）〜 |
金額は司法書士報酬（税抜）。登録免許税などの実費は別途かかります。
株式会社設立 100,000円（税込110,000円）〜・合同会社設立 70,000円（税込77,000円）〜は、会社設立の専門ページでご案内しています。
ご相談から完了まで
- ご相談のご予約
お電話またはフォームでご予約ください。「登記が必要かどうか分からない」段階で構いません。
- 登記と定款の現状確認
登記事項証明書・定款・議事録を拝見し、必要な手続きと漏れの有無を整理します。
- お見積りのご提示
報酬と実費（登録免許税など）を分けて、書面でご提示します。ご納得いただいてからの着手です。
- 書類の作成・登記申請
株主総会議事録などの必要書類を作成し、法務局へ申請します。
- 完了のご報告と今後のご案内
完了後の書類一式をお返しし、役員任期など次の節目をご案内します。
ご相談の例
※以下は、一般的なご相談内容をもとに構成したモデルケースです。実際のお客様の事例ではありません。
役員変更・任期管理
役員変更の登記を、何年も忘れていた
状況 60代の経営者。金融機関から登記事項証明書の提出を求められ、確認したところ、役員の任期がずいぶん前に切れたままになっていることが分かりました。放置するとどうなるのか、今から何をすればよいのかと、ご相談に見えました。
相談してから 定款と登記の記録を確認し、いつの分から手続きが漏れているのかを整理しました。必要な株主総会議事録を作成し、役員変更の登記を申請。あわせて、任期を管理する仕組みと、定款の任期の定めを見直す選択肢をご案内しました。
その後 登記は現在の状態に追いつきました。役員変更の登記を怠ると過料の対象になることがあり、長期間放置すると解散したものとみなされる制度もあります。「うちも切れているかも」と思ったら、確認だけでもご相談ください。
報酬の目安：役員変更 20,000円（税込22,000円）〜（実費別途）。継続的な任期管理は顧問サービス 月額20,000円（税込22,000円）〜
司法書士が直接お話を伺います
代表の岩田薫は、東京で20年、松江で23年。創業40年超の事務所として、これまでに4,200件を超えるご相談・ご依頼をお受けしてきました。
岩田 薫（司法書士・行政書士）
商業登記・企業法務のご相談を担当します。会社の登記と不動産の登記の両方を長く扱ってきました。
岩田 剛知（司法書士）
会社の手続きのご相談と、事務所ブログの記事監修を担当します。分かりやすい説明を心がけています。
※ 4,200件超は、相続・不動産登記・商業登記などについて、ご相談と受託を合わせた累計です。
事務所紹介を見る→よくある質問
設立は自分でもできると聞きました。司法書士に頼む意味は？
ご自身での設立も可能です。違いは、書類の不備によるやり直しを避けられることと、電子定款に対応しているため紙の定款でかかる収入印紙代40,000円が不要になることです。設立費用の詳細は、会社設立の専門ページでご案内しています。
役員変更の登記を何年も忘れていたようです。
今からでも手続きできます。どの時点の分から漏れているかを定款と登記から確認し、必要な議事録を整えて申請します。放置すると過料の対象になり得るほか、最後の登記から12年を経過した株式会社は、法務局からの通知・公告を経て解散したものとみなされる制度もあります。早めの確認をおすすめします。
顧問契約では何をしてもらえますか？
月額20,000円（税込22,000円）〜で、登記・契約・法務全般の相談窓口をお引き受けします。役員任期の管理、議事録の作成支援、契約書のチェックなど、「小さな法務部」としてご活用いただけます。
株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
取引先や採用での信用力を重視するなら株式会社、設立費用を抑えて小さく始めるなら合同会社、という違いがあります。事業の計画に合わせたご提案を無料相談で行っています。会社の形の比較は、会社設立の専門ページでもご覧いただけます。
許認可（建設業・宅建業など）も頼めますか？
はい。代表は司法書士・行政書士の両方の資格を持つため、建設業や産廃業などの許可申請も同じ窓口で対応します。登記とあわせて、必要な手続きをまとめてご相談いただけます。
その「どうしよう」、無料相談で道筋が見えます
「これは司法書士に頼める内容だろうか」——その段階で構いません。初回60分は無料。その場で、必要な手続き・費用の概算・完了までの流れをお伝えします。ご依頼を無理におすすめすることはありません。お電話・フォーム・LINE、ご都合のよい方法でどうぞ。※2回目以降のご相談は30分5,000円（税込5,500円）です。