トップ＞終活支援

終活支援

死後事務委任契約・身元保証サービス。おひとりで暮らす方、お子さまが遠方の方の「もしも」に備えます。

終活支援について

頼れる家族が近くにいなくても安心して暮らせるように

入院や施設入所のときの身元保証。亡くなった後の葬儀・納骨、家財の片づけ、各種解約手続き——。これらは本来、ご家族が担ってきた役割です。

おひとりで暮らす方や、お子さまが遠方の方のために、当事務所は法律専門職として「家族の代わりの備え」を契約というかたちでご用意します。遺言・財産管理と組み合わせた、一貫した終活の設計が可能です。

こんなお悩みはありませんか

※ペットの引継ぎ先の手配やデジタルデータの整理など、個別の状況により対応可否が異なるご相談については、内容を確認のうえ対応可否をご案内します。

終活支援で承っていること

亡くなった後の葬儀・納骨、行政手続き、病院・施設の精算、家財の整理、各種解約などを、生前の契約に基づいてお引き受けします。ご希望を細かく契約書に残せるのが特長です。

入院・施設入所時の身元保証をお引き受け。緊急連絡先としての対応、入退院時の手続き支援などを組み合わせ、ご家族に近い役割を担います。

「元気なうち」「判断能力が衰えたとき」「亡くなった後」の三段階を、切れ目なく設計します。

エンディングノートの作り方から財産の棚卸しまで、「何から始めるか」の段階からご一緒します。

よくあるご相談

死後事務委任契約では、どこまで頼めますか？

葬儀・納骨の方法のご指定、家財の処分、公共料金や携帯電話の解約、入院費の精算など、亡くなった後に必要となる事務を幅広く委任できます。財産を誰に遺すかは遺言の役割になるため、両者をセットで設計するのが一般的です。

費用はどのように支払うのですか？

契約時の費用のほか、死後の事務に充てる費用をあらかじめお預かりする方式が一般的です。お預かりした金銭の管理方法も含めて、契約前に書面でご説明します。

身寄りが全くいなくても契約できますか？

できます。ご親族がいない方こそ、生前の契約による備えが重要です。市役所や地域包括支援センター、医療機関と連携しながら進めます。

遺言とはどう違うのですか？

遺言は「財産を誰に渡すか」、死後事務委任は「手続きを誰がやるか」。両方をセットで整えると切れ目がありません。

元気なうちに契約する必要がありますか？

はい。契約は判断能力があるうちにしかできません。思い立ったときが最も良いタイミングです。

料金についての考え方
当事務所は「格安」を売りにしておりません。複雑な案件に対応できる専門性と、丁寧な説明・サポートに見合った、全国水準の適正な料金設定をしています。着手前に必ずお見積りを提示し、追加費用が生じる場合は事前にご説明します。
→ 料金の目安はこちら

お客様の声

許可をいただいたお客様の声を、これから順次掲載してまいります。実際の対応については、ご相談の際にお気軽におたずねください。

「これは司法書士に頼める内容だろうか」という段階のご相談で構いません。初回のご相談は無料です。状況を伺ったうえで、必要な手続きと費用の見通しをはっきりとご説明します。

0852-28-0336受付｜平日 9:00〜18:00　初回相談無料