親族内承継
お子さまなどご親族へ引き継ぐ道です。株式の移転、種類株式や定款の設計、役員交代の登記など、承継計画の実行に必要な法律手続きを担います。
事業承継・M&Aのご相談
後継者への承継も、第三者への譲渡(M&A)も、突き詰めれば「株式を誰にどう移すか」「会社と不動産の登記をどう整えるか」という法律手続きの積み重ねです。株主名簿・定款・議事録といった足元の整備から、承継の実行までを、登記の専門家としてお手伝いします。

ここが整っていない会社は、いざというとき身動きが取れません。次のようなことに心当たりがあれば、ご相談ください。
はじめから道を決めておく必要はありません。それぞれの手続きと負担を比較してご説明したうえで、ご判断をお手伝いします。
お子さまなどご親族へ引き継ぐ道です。株式の移転、種類株式や定款の設計、役員交代の登記など、承継計画の実行に必要な法律手続きを担います。
会社や事業を外部へ譲る道です。譲渡に向けた法務面の現状整理から、譲渡実行時の各種登記・書類作成までを支援します。
会社をたたむ道も、承継・譲渡と並べて検討すべき場面があります。手続きと負担を比較したうえでご判断いただけるようご説明します。
税負担の設計は税理士の専門分野です。当事務所は株式・登記・契約といった法律手続きの実行を担い、顧問税理士の先生と連携して進めます。窓口はひとつのまま、二重の費用や手間が生じない形でご一緒できます。
株式の移転、種類株式や定款の設計、役員交代の登記など、承継計画の実行に必要な法律手続きを担います。税務面は提携税理士と連携して進めます。
譲渡に向けた法務面の現状整理(株主の確定、登記・契約関係の点検)から、譲渡実行時の各種登記・書類作成までを支援します。
株主名簿・議事録・定款の整備、休眠会社の整理、相続で分散した株式の集約など、前提となる体制づくりをお手伝いします。
先代の相続で株式が複数の相続人に分かれている場合の整理を、相続手続きと商業登記の両面からお引き受けします。
当事務所の得意分野
不動産を主要資産とする会社の承継・譲渡は、会社の話であると同時に不動産の話でもあります。株式をどう移すかだけでは終わらず、不動産の権利関係が整っているかが結論を左右します。
当事務所は、不動産登記と商業登記の両方を日常的に扱う司法書士事務所です。スキームの検討段階から、不動産と会社の両面を同時に見ながらご相談に応じます。
不動産M&Aについては、岩田 剛知が不動産M&A診断士を取得しています。

会社の概要、後継者のお考え、これまでの経緯を伺います。決算書や登記事項証明書があればお持ちください。
株主名簿・議事録・定款・登記の状態を点検し、いま何が整っていて何が足りないかを一覧にしてご説明します。
取りうる道を比較し、進め方を決めます。必要な手続きと費用(報酬と実費)を分けたお見積りを書面で提示します。
書類の作成、株式の移転、各種登記の申請まで対応し、完了後に書類一式をお返しします。
株式の移転や体制整備には数年単位の時間をかけるのが理想です。特に株式が相続で分散している場合、その集約だけで長期間を要することがあります。早い段階でのご相談が、選択肢を最も広く保ちます。
※以下は、一般的なご相談内容をもとに構成したモデルケースです。実際のお客様の事例ではありません。
親族内承継
状況 70代の経営者。後継者は息子さんに決めているものの、株式をいつどう渡すのか、会社名義の不動産をどうするのかが手つかずでした。「まだ先の話」と思ってきたが、同業者の廃業を見て動くことにした、とご相談に見えました。
相談してから まず株主名簿・議事録・定款・登記の状態を点検し、何が整っていて何が足りないかを一覧にしました。そのうえで、株式の移し方の選択肢と進める順番を整理。税負担の設計は顧問税理士の先生と連携し、当事務所は株式の移転と登記、書類の作成を担当しました。
その後 承継は一度に終わるものではなく、数年をかけて段階的に進めていく計画になりました。準備を早く始めるほど、選べる方法は多く残ります。「何から相談すればよいか分からない」段階からで大丈夫です。
報酬の目安:内容により個別見積り(着手前に報酬と実費を分けて書面でご提示します)
株式の集約
状況 50代の経営者。先代であるお父様の相続のとき、会社の株式が複数の相続人に分かれたままになっていました。会社の大事なことを決めるたびに親族の同意集めが必要で、将来の承継や譲渡の障害になると感じてご相談に見えました。
相談してから 誰が何株を持っているのかの確認から始め、相続の経緯を戸籍でたどって株主を確定しました。そのうえで、株式を集約する方法の選択肢を整理し、相続手続きと会社の登記の両面から必要な書類を作成しました。
その後 株式の持ち主が整理され、会社としての意思決定が進めやすくなりました。株式の集約は時間のかかる仕事です。承継や譲渡をお考えなら、その前段の「足元整備」として早めに着手されることをおすすめします。
報酬の目安:内容により個別見積り(着手前に報酬と実費を分けて書面でご提示します)

何をどこに相談すればよいか分からない——その段階からのご相談で構いません。まずは現在の会社の状況を伺い、必要な手続きと進め方を整理してご説明します。ご依頼を無理におすすめすることはありません。
相談内容を送る事業承継・M&Aのご依頼は、会社の状況と必要な手続きの範囲によって大きく変わるため、個別のお見積りとなります。必要な調査と手続きの内容をご説明したうえで、着手前に報酬と実費を分けたお見積りを書面で提示します。追加費用が生じる場合は、必ず事前にご説明します。
料金の一覧を見る代表の岩田薫は、東京で20年、松江で23年。創業40年超の事務所として、これまでに4,200件を超えるご相談・ご依頼をお受けしてきました。

事業承継・M&A、商業登記のご相談を担当します。不動産登記と会社の登記の両方を長く扱ってきました。

会社の手続きのご相談と、事務所ブログの記事監修を担当します。分かりやすい説明を心がけています。
※ 4,200件超は、相続・不動産登記・商業登記などについて、ご相談と受託を合わせた累計です。
事務所紹介を見る株式の移転や体制整備には数年単位の時間をかけるのが理想です。特に株式が相続で分散している場合、その集約だけで長期間を要することがあります。「まだ先の話」と思える段階でのご相談が、結果的に選択肢を最も広く保ちます。
役割が異なります。税理士は税負担の設計、司法書士は株式・登記・契約といった法律手続きの実行を担います。顧問税理士の先生と連携しながら進めますので、二重の費用や手間が生じない形でご一緒できます。
承継・譲渡と並べて、解散・清算という選択肢も含めて検討すべき場面はあります。それぞれの手続きと負担を比較してご説明したうえで、ご判断をお手伝いします。
規模の小さな会社・事業の引き継ぎ事例も増えています。可能性の見立てからご相談ください。
秘密保持を徹底します。情報の出し方・タイミングも含めてご相談ください。
事業承継・M&Aのご依頼は、会社の状況と必要な手続きの範囲によって大きく変わるため、個別のお見積りとなります。必要な調査と手続きの内容をご説明したうえで、着手前に報酬と実費を分けてお見積りします。追加費用が生じる場合は、必ず事前にご説明します。
営業時間:平日 9:00〜18:00(土日も事前予約により対応可能)
松江市・安来市・出雲市・米子市を中心に、島根県・鳥取県全域に対応。オンライン相談で全国からのご依頼も承ります。
アクセス・事務所概要を見る 提携をお考えの方へ承継の準備は、早く始めるほど選べる方法が多くなります。初回相談は60分無料です。
秘密保持を徹底します。情報の出し方やタイミングも含めてご相談いただけます。
※ 2回目以降のご相談は30分5,000円(税込5,500円)です。