遺言書の作成支援
遺言の内容設計から公証役場との打ち合わせ、証人の手配まで一括サポート。確実性の高い公正証書遺言を基本に、法務局の保管制度を使った自筆証書遺言にも対応します。
遺言や信託などの生前対策は、判断能力がしっかりしているうちにしか行えません。そして、備えがあるかないかで、遺されたご家族の負担は大きく変わります。
当事務所では、財産の内容とご家族の事情を伺ったうえで、「遺言だけでよいのか」「信託や後見も組み合わせるべきか」を一緒に整理します。複雑な相続の現場を長年見てきたからこそ、「こうしておけば揉めなかったのに」を先回りでお伝えできます。
公正証書遺言(77,000円・税込〜)、家族信託(330,000円・税込〜)の料金プラン、解決事例、手続きの流れまで、生前対策に特化してさらに詳しくご案内しています。
こんなお悩みはありませんか
認知症への備え(家族信託・任意後見)や身元保証・死後事務委任など、遺言以外の生前対策は生前対策専門サイトでご案内しています。
遺言の内容設計から公証役場との打ち合わせ、証人の手配まで一括サポート。確実性の高い公正証書遺言を基本に、法務局の保管制度を使った自筆証書遺言にも対応します。
信頼できるご家族に財産の管理を託す契約を設計し、信託登記まで対応。「実家を空き家にしないための備え」としても有効です。
判断能力が低下した方のための法定後見の申立て支援、元気なうちに将来の後見人を決めておく任意後見契約の設計、どちらにも対応します。
後見制度を使うほどではないが管理が不安、という段階のご相談も承ります。状況に応じた選択肢を比較してご説明します。
よくあるご相談
ご自身で書く自筆証書遺言も有効ですが、形式の不備で無効になったり、内容があいまいで揉めごとの原因になる例が少なくありません。確実性を重視するなら公正証書遺言を、費用を抑えたい場合は法務局の保管制度をおすすめします。
遺言は「亡くなった後」の財産の行き先を決めるもの、家族信託は「生きている間」の管理から託せるものです。認知症で判断能力を失った後の不動産売却や修繕は遺言ではカバーできないため、目的に応じて組み合わせをご提案します。認知症がすでに心配な方は、間に合うかどうかも含めて生前対策専門サイトで早めにご相談ください。
いつでも書き直せます。財産や家族の状況が変わったときは見直しをおすすめします。
後見は家庭裁判所の監督のもとで本人を保護する制度、信託は元気なうちに家族へ管理を託す契約です。組み合わせて使う場合もあります。
お客様の声
許可をいただいたお客様の声を、これから順次掲載してまいります。実際の対応については、ご相談の際にお気軽におたずねください。
「これは司法書士に頼める内容だろうか」という段階のご相談で構いません。初回のご相談は無料です。状況を伺ったうえで、必要な手続きと費用の見通しをはっきりとご説明します。