商業登記（変更登記）
役員変更、本店移転、商号・目的変更、増資・減資など。役員変更登記の失念は過料の対象になり得ますので、任期管理もあわせてご相談ください。
トップ ＞ 法人のお客様へ
商業登記・企業法務・顧問サービス
法人のお客様へ
会社設立、役員変更、本店移転、解散・清算。会社の状況に合わせて、必要な登記と費用をご案内します。
- 初回相談60分無料
- 平日 9:00〜18:00
- 土日は事前予約で対応
- オンライン相談に対応
お困りごとから探す
近いものを選ぶと、詳しいご案内へ進みます
つくるとき
続けるとき
当てはまるものが無くても構いません。まずは会社の状況をお聞かせください。
商業登記・企業法務で承っていること
解散・清算
事業をたたむ際の解散登記・清算人選任・清算結了までの手続きを支援します。休眠会社のみなし解散への対応もご相談ください。解散・清算の詳しい案内を見る →
企業法務・契約書チェック
取引基本契約、業務委託契約、利用規約などの確認・作成を行います。就業規則など社内規程は提携社労士と連携して対応します。すでに紛争になっている案件は司法書士では扱えないため、必要に応じて弁護士をご紹介します。
顧問サービス
月額22,000円（税込）〜で、役員任期の管理と変更登記、議事録の作成支援、契約書のチェック、登記に関するご相談を継続してお受けします。司法書士が代理人となることができない紛争・交渉は、当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。
会社設立（専門ページへ）
設立費用・会社の形の比較・手続きの流れは、会社設立の専門ページで詳しくご案内しています。会社設立の専門ページを見る→
商業登記の詳しい手続き
役員変更の登記
できること
役員の任期や現在の登記を確認し、必要な議事録を整えて変更登記を申請します。任期が切れているか不明な場合もご相談ください。
費用
司法書士報酬22,000円（税込）〜。登録免許税・証明書取得などの実費は別途です。着手前に分けてお見積りします。
流れ・資料
登記事項証明書・定款・議事録など、お手元の資料と変更内容を確認し、必要書類を作成して申請します。資料が揃っていなくてもご案内します。
相談
役員変更の相談を申し込む本店移転の登記
できること
移転先と定款・登記の状況を確認し、必要書類の作成から本店移転登記の申請までお手伝いします。増資は別の登記手続きとしてご案内します。
費用
本店移転の司法書士報酬33,000円（税込）〜。登録免許税・証明書取得などの実費は別途です。増資の費用は含みません。
流れ・資料
移転予定日と住所を伺い、登記事項証明書・定款・議事録などを確認します。必要な決議と書類を整理し、登記申請を進めます。
相談
本店移転の相談を申し込む解散・清算の登記
できること
会社をたたむ際の解散登記、清算人の選任、清算結了までの登記と書類手続きを支援します。休眠会社のみなし解散への対応もご相談ください。
費用
会社の状況に応じて個別にお見積りします。司法書士報酬と登録免許税などの実費を分けて、着手前にお示しします。
流れ・資料
登記の状況、残る財産や債務、定款と議事録などを確認し、必要な手続きと順序をご案内します。
相談
解散・清算の相談を申し込む会社設立の専門ページで、さらに詳しく
株式会社設立 110,000円（税込）〜、合同会社設立 77,000円（税込）〜の料金プラン、会社の形の比較、手続きの流れまで、会社設立に特化してさらに詳しくご案内しています。
費用の見通しを立ててからご依頼いただけます
着手前に、報酬と実費を分けたお見積りをご提示します。お見積り後に無断で費用が増えることはありません。
| 役員変更 | 22,000円（税込）〜 |
|---|---|
| 本店移転 | 33,000円（税込）〜 |
| 顧問サービス | 月額22,000円（税込）〜 |
表示している金額は司法書士報酬の税込額です。登録免許税などの実費は、消費税の対象外のため別途かかります。
株式会社設立 110,000円（税込）〜・合同会社設立 77,000円（税込）〜は、会社設立の専門ページでご案内しています。
ご相談から完了まで
- ご相談のご予約
お電話またはフォームでご予約ください。「登記が必要かどうか分からない」段階で構いません。
- 登記と定款の現状確認
登記事項証明書・定款・議事録を拝見し、必要な手続きと漏れの有無を整理します。
- お見積りのご提示
報酬と実費（登録免許税など）を分けて、書面でご提示します。ご納得いただいてからの着手です。
- 書類の作成・登記申請
株主総会議事録などの必要書類を作成し、法務局へ申請します。
- 完了のご報告と今後のご案内
完了後の書類一式をお返しし、役員任期など次の節目をご案内します。
ご相談の例
※以下は、一般的なご相談内容をもとに構成したモデルケースです。実際のお客様の事例ではありません。
役員変更・任期管理
役員変更の登記を、何年も忘れていた
状況 60代の経営者。金融機関から登記事項証明書の提出を求められ、確認したところ、役員の任期がずいぶん前に切れたままになっていることが分かりました。放置するとどうなるのか、今から何をすればよいのかと、ご相談に見えました。
相談してから 定款と登記の記録を確認し、いつの分から手続きが漏れているのかを整理しました。必要な株主総会議事録を作成し、役員変更の登記を申請。あわせて、任期を管理する仕組みと、定款の任期の定めを見直す選択肢をご案内しました。
その後 登記は現在の状態に追いつきました。役員変更の登記を怠ると過料の対象になることがあり、長期間放置すると解散したものとみなされる制度もあります。「うちも切れているかも」と思ったら、確認だけでもご相談ください。
報酬の目安：役員変更 22,000円（税込）〜（実費別途）。継続的な任期管理は顧問サービス 月額22,000円（税込）〜
司法書士が直接お話を伺います
創業42年目の事務所として、これまでに4,300件を超えるご相談・ご依頼をお受けしてきました。
岩田 薫（司法書士・行政書士）
商業登記・企業法務のご相談を担当します。会社の登記と不動産の登記の両方を長く扱ってきました。
岩田 剛知（司法書士）
会社の手続きのご相談と、記事の監修を担当します。分かりやすい説明を心がけています。
※ 4,300件超は、相続・不動産登記・商業登記などについて、ご相談と受託を合わせた累計です（2026年9月現在）。
事務所紹介を見る→法人のお客様のよくある質問
設立は自分でもできると聞きました。司法書士に頼む意味は？
ご自身での設立も可能です。違いは、書類の不備によるやり直しを避けられることと、電子定款に対応しているため紙の定款でかかる収入印紙代40,000円が不要になることです。設立費用の詳細は、会社設立の専門ページでご案内しています。
役員変更の登記を何年も忘れていたようです。
今からでも手続きできます。どの時点の分から漏れているかを定款と登記から確認し、必要な議事録を整えて申請します。放置すると過料の対象になり得るほか、最後の登記から12年を経過した株式会社は、法務局からの通知・公告を経て解散したものとみなされる制度もあります。早めの確認をおすすめします。
顧問契約では何をしてもらえますか？
月額22,000円（税込）〜で、役員任期の管理と変更登記、議事録の作成支援、契約書のチェック、登記に関するご相談を継続してお受けします。司法書士が代理人となることができない紛争・交渉は、当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。
株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
取引先や採用での信用力を重視するなら株式会社、設立費用を抑えて小さく始めるなら合同会社、という違いがあります。事業の計画に合わせたご提案を無料相談で行っています。会社の形の比較は、会社設立の専門ページでもご覧いただけます。
許認可（建設業・宅建業など）も頼めますか？
はい。所長は司法書士・行政書士の両方の資格を持つため、建設業や産廃業などの許可申請も同じ窓口で対応します。登記とあわせて、必要な手続きをまとめてご相談いただけます。
役員変更や本店移転の相談には、何を持っていけばよいですか？
お手元にあれば、登記事項証明書、定款、株主総会・取締役会の議事録をお持ちください。資料が揃っていなくても、現在の登記と会社の状況から必要なものをご案内します。
本店移転と増資は同じ手続きですか？
別の登記手続きです。本店移転の報酬33,000円（税込）〜には増資を含みません。増資の手続きと費用は会社の状況を確認して別途お見積りします。
会社を解散・清算したい場合の費用はいくらですか？
解散・清算は会社の状況に応じた個別見積りです。残っている財産や債務、登記の状況を確認し、報酬と登録免許税などの実費を分けて着手前にお示しします。
会社の変更事項と、必要な登記を整理します
役員の任期や本店移転など、確認したい手続きをお聞かせください。初回60分は無料。登記や定款の状況を伺い、進め方と費用の概算をご説明します。ご依頼を無理におすすめすることはありません。お電話・フォーム・LINEからお申し込みいただけます。※2回目以降のご相談は30分5,500円（税込）です。