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法人のお客様へ

会社設立、商業登記、契約書のチェック、顧問サービス。地域企業の「法務部」として伴走します。

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登記のたびに探すより「いつもの司法書士」を

役員の任期、本店移転、増資、定款の見直し——会社には、数年ごとに必ず法律手続きの節目が訪れます。そのたびに依頼先を探すのではなく、会社の事情を知る「いつもの司法書士」がいることが、手戻りのない経営につながります。

当事務所は、設立から日常の登記・契約面のご相談まで、地域の中小企業・個人事業主の皆さまを継続的に支えます。

株式会社設立（100,000円・税抜／税込110,000円〜）、合同会社設立（70,000円・税抜／税込77,000円〜）の料金プラン、会社の形の比較、手続きの流れまで、会社設立に特化してさらに詳しくご案内しています。

こんなお悩みはありませんか

法人のお客様へで承っていること

役員変更、本店移転、商号・目的変更、増資・減資など。役員変更登記の失念は過料の対象になり得ますので、任期管理もあわせてご相談ください。

事業をたたむ際の解散登記・清算人選任・清算結了までの手続きを支援します。休眠会社のみなし解散への対応もご相談ください。

取引基本契約、業務委託契約、利用規約などの確認・作成を行います。就業規則など社内規程は提携社労士と連携して対応します。

月額制で、登記・契約・法務全般の相談窓口をお引き受け。議事録の作成支援や役員任期の管理など、「小さな法務部」としてご活用ください。

設立費用・会社の形の比較・手続きの流れは、会社設立専門サイトで詳しくご案内しています。会社設立専門サイトを見る→

よくあるご相談

設立は自分でもできると聞きました。司法書士に頼む意味は？

ご自身でも可能ですが、定款の設計は「設立できるか」より「その後困らないか」が重要です。株式の設計や機関構成は将来の資金調達・承継に直結します。電子定款の利用により、紙の定款より実費を抑えられる場合もあります。

役員変更の登記を何年も忘れていたようです。

まずは現状を確認しましょう。登記を怠ると過料の対象になり得るほか、12年間登記がない株式会社はみなし解散の対象になります。今からでも整理できますので、登記簿と定款をお持ちください。

顧問契約では何をしてもらえますか？

月額の範囲で、登記・契約・法務一般のご相談、簡易な書類のチェック、役員任期や定款の管理などをお引き受けします。内容と料金は会社の規模・ご要望に応じて設計します。

株式会社と合同会社、どちらがいいですか？

事業内容・取引先・将来の資金調達によります。設立費用と信用力の違いからご説明します。

許認可（建設業・宅建業など）も頼めますか？

行政書士資格があるため、許認可申請もあわせて対応できます。

料金についての考え方
当事務所は「格安」を売りにしておりません。複雑な案件に対応できる専門性と、丁寧な説明・サポートに見合った、全国水準の適正な料金設定をしています。着手前に必ずお見積りを提示し、追加費用が生じる場合は事前にご説明します。
→ 料金の目安はこちら

お客様の声

許可をいただいたお客様の声を、これから順次掲載してまいります。実際の対応については、ご相談の際にお気軽におたずねください。

「これは司法書士に頼める内容だろうか」という段階のご相談で構いません。初回のご相談は60分無料です。以降は30分5,000円（税抜／税込5,500円）で承ります。状況を伺ったうえで、必要な手続きと費用の見通しをはっきりとご説明します。

0852-28-0336受付｜平日 9:00〜18:00　初回相談60分無料