よくある質問

もちろんです。「これは司法書士に頼むことなのか分からない」という段階で構いません。内容を伺い、当事務所で対応できること・他の専門家をご紹介すべきことを整理してお伝えします。

事前のご予約で、時間外や土日のご相談にも可能な範囲で対応しています。お電話またはフォームからご都合をお知らせください。

分かる範囲で結構です。相続なら固定資産税の納税通知書・権利証・戸籍など、会社の手続きなら登記簿・定款など、お手元にあるものをお持ちください。何もなくてもご相談いただけます。

はい。松江市・安来市・出雲市・米子市を中心に島根・鳥取全域はもちろん、全国どこからでもオンライン相談を承っています。県外の方もお気軽にご利用ください。

事務所前に1台分ございます。満車の場合は、近隣のコインパーキングをご利用ください。

お電話・お問い合わせフォーム・LINEのいずれでも承ります。ご都合の良い方法でご連絡ください。

どうぞ。ご家族同席でのご相談を歓迎します。お一人での参加も、もちろん問題ありません。

司法書士は法律上の守秘義務を負っています。ご相談内容が外部に漏れることはありませんので、安心してお話しください。

「どこに頼めばいいか分からない」という段階で構いません。お話を伺いながら、状況を一緒に整理していきます。

迫ることはありません。その場でご依頼を決めていただく必要はなく、持ち帰ってご検討いただいて構いません。

初回のご相談は60分無料です。60分を超える場合や2回目以降は、30分5,000円（税抜／税込5,500円）を頂戴しています。

司法書士報酬（税抜）に消費税を加えた金額です。表示額の（　）内が税込額です。登録免許税や証明書代などの実費は別途申し受けます。

お見積りの前提が変わった場合（調査の結果、相続人や不動産が想定より多かった等）を除き、増えることはありません。前提が変わる場合も、必ず事前にご説明し、ご了承をいただいてから進めます。

いわゆる「格安」を売りにはしておりません。複雑な案件に対応できる専門性と、お一人おひとりに時間をかけた説明・サポートに見合った料金設定をしています。着手前に必ずお見積りを提示します。料金の目安はこちらをご覧ください。

はい。お見積り自体は無料です。ご依頼いただくかは、金額をご覧になったうえでご判断ください。

現金・銀行振込に対応しています。詳細はご相談時にご案内します。

登録免許税・戸籍や登記事項証明書の取得費用・郵送費など、司法書士報酬とは別に必ずかかる費用です。見積書で報酬と分けてお示しします。

内容によりご相談に応じます。まずはお見積り時にご希望をお伝えください。

内容によっては調査・書類作成が重複し、まとめてご依頼いただいた方が効率的な場合があります。見積り時にご提案します。

着手前であれば可能です。着手後の中途キャンセルは、実費・出来高分の報酬をご相談のうえ精算します。

令和6年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内の登記が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。過去の相続も対象です。

原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所での手続きが必要です。期限を過ぎると放棄が難しくなりますので、借金の存在が分かったらすぐにご相談ください。

未成年者は遺産分割協議に単独で参加できず、特別代理人の選任が必要になる場合があります。ご事情に応じて手続きをご案内します。

数次相続として、順に権利関係を整理して登記できます。手数のかかる案件こそお任せください。

遺産分割協議の進め方をご案内します。紛争性が高い場合は、連携する弁護士とともに対応します。

相続登記おまかせプランは70,000円（税抜／税込77,000円）〜です。不動産の個数・相続人数・評価額により変動しますので、無料相談で概算をお伝えします。

出生から死亡までの戸籍収集を代行します。市区町村をまたぐ場合も、まとめて取り寄せます。

はい。戸籍収集から遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、預貯金・証券の解約まで一括で承る「まるごとおまかせプラン」があります。

相続登記を済ませてからの売却になります。売却前の登記整理もサポートしますので、不動産会社と合わせてご相談ください。

相続税の申告・計算は税理士の分野です。当事務所と連携する税理士をご紹介します。

目的によります。亡くなった後の財産の行き先を決めるのが遺言、生きている間の財産管理から託せるのが家族信託です。認知症への備えを重視するなら信託の検討をおすすめします。ご事情を伺って比較しながらご説明します。

いつでも書き直せます。財産や家族の状況が変わったときは見直しをおすすめします。

できます。ご親族がいない方こそ、生前の契約による備えが重要です。費用のお預かり方法も含め、契約前に書面で丁寧にご説明します。

公正証書遺言は公証人が関与するため、無効になるリスクや紛失のリスクが小さいのが特長です。自筆証書遺言は法務局の保管制度も利用できます。

公正証書遺言の作成サポートは70,000円（税抜／税込77,000円）〜です。別途、公証人手数料の実費がかかります。

判断能力が低下すると選べる手段が限られます。遺言・家族信託ともに、元気なうちの検討をおすすめします。

将来判断能力が低下した場合に備え、支援してもらう人をあらかじめ契約で決めておく制度です。100,000円（税抜／税込110,000円）〜でサポートします。

登記面のサポートは可能です。税務面は連携する税理士をご紹介します。

基本的には自由ですが、遺留分など一定の配慮が必要な場合があります。事前にご説明のうえ設計します。

まず現状（財産とご家族の状況）を整理します。そのうえで、遺言・家族信託・任意後見のどれが合うか一緒に検討します。

ご自身でも可能ですが、定款の設計は「設立できるか」より「その後困らないか」が重要です。将来の増資・承継まで見据えた設計をご提案します。

費用・信用・運営のしやすさが異なります。事業の内容やご予定に合わせてご提案します。

株式会社は報酬100,000円（税抜／税込110,000円）〜、合同会社は70,000円（税抜／税込77,000円）〜です。別途、登録免許税・定款認証手数料等の実費がかかります。

対応しています。紙定款で必要な収入印紙代40,000円がかかりません。

変更登記に対応します。役員変更登記は20,000円（税抜／税込22,000円）〜です。

各種変更登記に対応します。内容によりお見積りしますので、まずご相談ください。

継続的なサポートとして、月額20,000円（税抜／税込22,000円）〜の顧問サービスがあります。

税務署・年金事務所等への届出が必要です。連携する税理士・社会保険労務士をご紹介できます。

解散・清算結了の登記に対応します。事業をたたむ際の不動産・許認可の整理もあわせてご相談ください。

初めての方ほど、書類の不備で法務局とのやり取りが増えがちです。設立から設立後の届出まで一括でサポートします。

はい。令和8年4月1日から、住所・氏名の変更日から2年以内の登記申請が義務になりました。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象です。

住宅ローン完済後、抹消登記をせずそのままになっているケースは少なくありません。書類が残っていれば手続きは可能です。まずはお持ちの書類をご確認ください。

所有権移転登記に対応します。決済への立会いも可能です。50,000円（税抜／税込55,000円）〜が目安です。

相続登記を済ませてからの売却になります。売却前の登記整理もサポートします。

代替の手続き（本人確認情報の作成等）があります。状況を伺って対応方法をご案内します。

持分の移転登記で対応できます。贈与か売買かにより手続きが異なりますので、ご事情を伺います。

可能ですが、書類の不備で法務局とのやり取りが増えがちです。代行も承っています。

土地家屋調査士と連携して対応します。当事務所が窓口となり、測量から登記まで一体でご案内します。

はい。売買代金の授受と登記を安全に進めるため、決済への立会いに対応します。

内容により異なります。登録免許税等の実費と報酬（税抜表示）を事前にお見積りします。

はい。任意整理・自己破産・個人再生など、状況に応じた選択肢をご説明します。司法書士が扱える範囲を超える場合は、信頼できる弁護士をご紹介します。

エンディングノートの整理や、必要な契約（遺言・任意後見・死後事務委任）の検討からご案内します。

亡くなった後の手続き（葬儀の手配・行政手続き等）をあらかじめ託しておく契約です。200,000円（税抜／税込220,000円）〜でサポートします。

もちろんです。将来に備えた仕組みづくりをサポートします。

任意後見・死後事務委任などを組み合わせてご提案します。身元保証サービスについても内容によりご案内します。

親族内承継・M&Aを含め、登記面を中心にサポートします。

税理士・弁護士・土地家屋調査士など、信頼できる専門家と連携しています。必要に応じてご紹介します。

はい。不動産会社・ハウスメーカー・葬儀社・保険・税理士・弁護士など他士業の皆さまからのご相談、メディアの方からの取材のご依頼も承っています。

はい。募集状況は採用情報のページをご覧ください。

取得した個人情報は個人情報保護方針に基づき、適切に管理します。