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M&A・事業承継

親族内承継から第三者承継（M&A）、不動産M&Aまで。会社と不動産の引き継ぎを、登記の専門家が支えます。

M&A・事業承継について

会社の引き継ぎは「株式と登記」の問題です

後継者への承継も、第三者への譲渡（M&A）も、突き詰めれば「株式を誰にどう移すか」「会社と不動産の登記をどう整えるか」という法律手続きの積み重ねです。ここが整っていない会社は、いざというとき身動きが取れません。

当事務所は、株主名簿・定款・議事録の整備といった足元の体制づくりから、承継スキームの実行、不動産を主な資産とする会社の承継（不動産M&A）まで、地域の事業者の世代交代を法務面から支えます。

こんなお悩みはありませんか

M&A・事業承継で承っていること

株式の移転、種類株式や定款の設計、役員交代の登記など、承継計画の実行に必要な法律手続きを担います。税務面は提携税理士と連携して進めます。

譲渡に向けた法務面の現状整理（株主の確定、登記・契約関係の点検）から、譲渡実行時の各種登記・書類作成までを支援します。

不動産を主要資産とする会社の承継・譲渡について、不動産登記と商業登記の両面に通じた司法書士として、スキームの検討段階からご相談に応じます。

株主名簿・議事録・定款の整備、休眠会社の整理、相続で分散した株式の集約など、前提となる体制づくりをお手伝いします。

よくあるご相談

何年くらい前から準備すべきですか？

株式の移転や体制整備には数年単位の時間をかけるのが理想です。特に株式が相続で分散している場合、その集約だけで長期間を要することがあります。「まだ先の話」と思える段階でのご相談が、結果的に選択肢を最も広く保ちます。

税理士には既に相談しています。司法書士にも必要ですか？

役割が異なります。税理士は税負担の設計、司法書士は株式・登記・契約といった法律手続きの実行を担います。顧問税理士の先生と連携しながら進めますので、二重の費用や手間が生じない形でご一緒できます。

会社をたたむことも選択肢に入れています。

承継・譲渡と並べて、解散・清算という選択肢も含めて検討すべき場面はあります。それぞれの手続きと負担を比較してご説明したうえで、ご判断をお手伝いします。

小さな会社でも譲渡（M&A）できますか？

規模の小さな会社・事業の引き継ぎ事例も増えています。可能性の見立てからご相談ください。

相談したことが取引先や社員に知られませんか？

秘密保持を徹底します。情報の出し方・タイミングも含めてご相談ください。

料金についての考え方
当事務所は「格安」を売りにしておりません。複雑な案件に対応できる専門性と、丁寧な説明・サポートに見合った、全国水準の適正な料金設定をしています。着手前に必ずお見積りを提示し、追加費用が生じる場合は事前にご説明します。
→ 料金の目安はこちら

お客様の声

許可をいただいたお客様の声を、これから順次掲載してまいります。実際の対応については、ご相談の際にお気軽におたずねください。

「これは司法書士に頼める内容だろうか」という段階のご相談で構いません。初回のご相談は60分無料です。以降は30分5,000円（税抜／税込5,500円）で承ります。状況を伺ったうえで、必要な手続きと費用の見通しをはっきりとご説明します。

0852-28-0336受付｜平日 9:00〜18:00　初回相談60分無料