監修者 司法書士 岩田 剛知（島根県司法書士会 第394号）
ページ更新日：2026年10月17日 一般的な手続きの解説であり、個別の事情によって必要な対応は異なります。
死後事務の完了報告が届いたら、何を確かめればよいのでしょうか。契約した仕事が済んだかと、預けたお金がどう使われたかを、契約書・報告書・支出の記録で照合します。
契約内容と実施記録を照らし、報酬と実費、残金と未了の仕事を分けます。家族だから全資料を受け取れると決めず、報告を受ける立場も確かめます。
この記事のポイント
- 契約した仕事と実際に済んだ仕事を照合します
- 報酬・実費・残金を別々に確認します
- 報告や返還を受ける立場と権限を確認します
「報告書の内容が契約と合っているか分からない」という段階からご相談いただけます。契約書と支出の明細を見ながら、追加で確かめる項目を整理します。
1. 結論：仕事の完了とお金の精算を別に確認する
この章でわかること 終了報告は経過と結果を見る資料です。
死後事務の完了報告は、本人の死亡後に行った仕事の経過と結果を確認するものです。民法645条は、委任終了後の報告に加え、委任者から請求があれば途中の処理状況も報告する義務を定めています。報告書が届いたことと、すべての仕事が終わったことは区別しましょう。
契約した仕事の完了と、預託金の精算は分けて確認します。報告に示してもらうのは、契約のどの仕事に当たるか、実施日、手続先、結果です。未了の仕事は、残った理由と今後の担当も確かめます。
利用者が死亡し、死後事務の委任契約が終了した後は、受任者は相続人へ経過と結果を報告する必要があります。受任者とは、仕事を引き受けた人です。相続人として報告を求める立場と、契約で連絡先に指定された立場を分けて確認します。相続人ではない親族へ何を開示するかは、契約と必要な範囲を確認してください。
完了前でも、報告を求める権利を引き継いだ相続人は、現在の処理状況を確認できます。
民法第645条
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
参考：e-Gov法令検索「民法」645条（2026年10月17日時点の施行条文）
契約書が見つからない場合は、その所在と報告を受ける窓口から確認しましょう。仕事の一般的な範囲は死後事務委任契約の基本で整理できます。
2. 契約の項目と実施記録を並べる
この章でわかること 済んだ仕事と残った仕事を分けます。
| 契約の仕事 | 確認する記録 |
|---|---|
| 葬儀・納骨の手配 | 依頼先、実施日、契約と支払の資料 |
| 公共料金等の解約 | 対象契約、受付日、最終請求の有無 |
| 遺品・資料の引渡し | 物の一覧、渡した相手、受領の記録 |
| 費用の精算 | 預り額、支出、残金、返還先 |
確認の単位は、契約書に書かれた仕事一つひとつです。完了したものには結果を、手続中のものには受付状況を記録します。連絡した日だけでなく、解約が受け付けられたかなど、仕事ごとの終わり方を確認します。
予定した仕事を行わなかった場合は理由を確認します。本人の希望と契約の範囲、相続人の対応、提出先の条件で扱いが変わる場合があるためです。実施しなかった仕事の報酬がどうなるかは、契約と実際の経過を照合します。
死後事務の終了と、遺産分割や相続登記の終了は同じではありません。受任者が相続人全員の代わりに財産を分ける権限を当然に持つわけでもありません。担当者が別なら、資料の引渡しをもって区切る仕事もあります。
遺言と死後事務委任の役割の違いを見て、誰がどの仕事を終えるのかを整理してください。
3. 報酬と実費を分けて領収書を照合する
この章でわかること 請求の根拠と支払先を確認します。
受任者の報酬と、葬儀や解約などにかかった実費は別です。報酬は契約のどの条項に基づくか、実費は誰へ何のために払ったかを確認します。預託金から控除している場合も、一つの合計額だけで済ませないようにします。
実費の記録は、請求書や領収書と照合します。名義、日付、支払内容、支払額が合っているかも確認してください。本人の支出と受任者自身の費用が混ざっていないか、返金や取消しがあった費用を重ねていないかも確認します。
領収書のない支出には、振込記録や明細など、何を根拠に支出したかを示してもらいます。領収書がないだけで不正と決めつけず、報告の説明と客観的な記録を照らすのが確認の基本です。説明のつかない差額は、質問した内容と回答を記録します。
契約で定めた仕事が途中で終わった場合は、報酬の精算条件も確かめます。民法648条は、特約がなければ報酬を請求できないことや、中途終了時の報酬を定めています。成果に対する報酬には648条の2も関わるため、合意した報酬の仕組みと仕事の進み具合を確認します。
費用項目の意味は死後事務の費用と預託金で確認できます。
2020年4月1日より前に結んだ委任契約は、報酬や中途終了の適用法も確認します。契約書の日付と特約を示し、現在の条文をそのまま古い契約へ当てはめないようにします。
請求額と残金が合わないときは、まず資料不足なのか、金額について意見が違うのかを整理します。終活サポートの相談内容もご覧ください。
4. 残った預託金の返還先と請求権限を確かめる
この章でわかること 親族関係だけで受取人を決めません。
預託金は、将来の費用を払うために預けたお金です。使い切らなかった部分があれば、返還先、返還時期、差し引く費用を契約書で確認します。契約に残金を誰へ返すかが書かれているかを見てください。
親族だから残金を受け取れると一律には考えません。相続人、遺言の内容、契約上の権利を承継する人、報告だけ受ける人を分けます。相続放棄した人や複数の相続人がいる場合は、受取先を先に確認します。
委任の仕事で受け取った金銭や物の引渡しを定めているのが、民法646条です。死亡後の具体的な返還関係は、契約と相続の資料を見て整理します。残金があることを理由に、当然に受任者の報酬へ充てられるわけではありません。報酬の根拠と返還対象を分けて確認してください。
返還が後になる場合は、その理由と残高を確認します。最終請求が未確定なのか、返還を受ける人が未確定なのかでは、必要な対応が違います。保管方法と次に確認する時期も、書面で残しておきましょう。
岩田司法書士事務所では、契約書と報告資料から確認すべき項目を整理します。返還請求の相手や金額で争いがある場合は、当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。交渉や裁判での対応は弁護士が担当します。
残金の計算では、返金予定の実費と、まだ支払う予定の費用を分けます。返還後に新たな請求が来る可能性があるなら、誰が連絡を受け、どの資料で支払うかを確認します。「精算済み」がどの支出までを含むのか、報告書に示してもらいましょう。
残高が合わない場合は、預入れから最後の支払までの記録を時系列で見ます。途中の追加預託や返金を抜かすと、差額の理由を見誤るおそれがあるためです。報酬と実費の区別を保ったまま、同じ記録で再計算できるよう整理します。
5. 未了の仕事と保管資料を引き継ぐ
この章でわかること 報告を受けてから残件を確認します。
1. 契約書と実施報告を並べる
2. 支出の証拠と残金を照合する
3. 報告・返還を受ける立場を確認する
4. 未了の仕事と資料の引継ぎを記録する
仕事が残っているなら、終わっていない理由、必要な資料、担当者を確認します。未払いの最終料金がある場合、請求先と支払原資も分けて確認してください。終了報告のあとに、同じ支出が二重に処理されないようにします。
遺言書、戸籍、金融機関の資料、契約書などは、必要な人に引き渡した記録を残します。原本と写しの別が記録されていれば、相続手続きで所在を探し直す負担を減らせるためです。本人の私的な情報は、仕事に必要な範囲で扱います。
公共料金や賃貸借の契約は、亡くなった日にすべて終わるとは限りません。賃貸の明渡しや原状回復が残る場合は、死亡後の賃貸退去の手続きを別に確認します。死後事務の報告と相続人側の契約責任を区別してください。
報告を確認した日と、質問への回答も保管します。署名や押印を求められたら、受領確認なのか、金額の合意や請求を終える確認なのかを読み分けます。不明な費用や未回答の質問は、その内容を記録してから確認しましょう。
6. 生前の契約で報告を受ける人も決めておく
この章でわかること 本人が確認できない時期に備えます。
生前に契約を整えるなら、死後の報告先、資料の保存、残金の扱いを先に確認します。受任者自身しか履行状況を知らない状態にしないことが大切です。親族がいない場合も、どの立場の人が確認するのかを検討します。
報告を受ける人と、お金を受け取る人が同じとは限りません。親族へ知らせたくない情報がある場合は、本人の希望と必要な報告の範囲を話し合います。家族関係や個人情報に配慮し、契約で役割を分けておきましょう。
国のガイドラインは、主に身元保証等と死後事務を継続して提供する事業者を対象とします。司法書士などは対象外ですが、同じ業務を行う際の参考とされています。履行状況を確認する方法の開示も示されているため、どの書面をいつ誰に渡すかを契約前に尋ねましょう。国による特定事業者の履行保証ではありません。
本人の希望を変えたときは、契約書と連絡先にも反映させます。遺言と死後事務の担当を分ける説明を参考に、仕事の担当と完了を確認する担当を別々に整理してください。契約時に確認方法を決めておくことが、死亡後の行き違いを減らします。
7. よくある質問
この章でわかること 判断に迷いやすい場面を確認します。
Q. 完了報告は家族全員が受け取れますか？
契約の報告先と相続人の立場を確認します。親族という理由だけで、全員へ全資料を渡すとは限りません。個人情報と報告に必要な範囲を分けて確認してください。
Q. 預託金が余ったら相続人へ返るのでしょうか？
残金の性質、契約の条項、相続人や遺言の資料で返還先を確認します。報告を受けた人へ自動的に支払われるとは限りません。複数の相続人がいる場合も、受取先を先に整理します。
Q. 説明のない費用があるときはどうしますか？
契約の条項と支出の証拠を示してもらい、質問と回答を記録します。資料が足りない場合と、金額に争いがある場合を分けて整理してください。返還請求に争いがある場合は、当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。
8. まとめ
- 契約した仕事と実施報告を照合します。
- 報酬、実費、預託金の残額を区別します。
- 報告先・返還先の権限と、未了の仕事の引継ぎを確認します。
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参考にした公的資料
監修者
司法書士 岩田 剛知
島根県司法書士会 第394号
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