監修者 司法書士 岩田 剛知（島根県司法書士会 第394号）
ページ更新日：2026年10月14日 一般的な手続きの解説であり、個別の事情によって必要な対応は異なります。
親の入院が決まり、身元保証サービスの契約を急いでいます。説明を理解しにくそうな親に代わり、子が署名すれば進められるのでしょうか。
子であるというだけで、親の代理人として契約できるわけではありません。本人が契約内容を理解して意思を示せるかを確かめます。本人が契約する場合と、権限のある代理人が契約する場合を分けて考えましょう。家族の同席・代理・費用負担は、それぞれ別の役割です。
この記事のポイント
- 診断名だけで契約できるかを決めません
- 本人への説明と意思の確認を先に行います
- 家族の同席と代理の権限を区別します
親の代わりに誰が署名できるか、後見の手続きが必要かで迷う段階からご相談いただけます。
1. 結論：家族の署名より先に本人の理解と権限を確認
この章でわかること 支援と代理を分けて進めます。
身元保証サービスの利用契約は、どの支援をどの費用で頼むかを決める契約です。入院費用の保証、緊急連絡、退院時の支援、死後事務など、複数の仕事が含まれることがあります。本人が何を頼む契約かを理解できるように説明を受けます。
民法3条の2は、意思表示の時に意思能力がなかった法律行為を無効としています。意思能力とは、自分の行為の意味や結果を理解する力です。家族が署名したというだけで、本人の理解や代理権の問題が解消するわけではありません。
年齢や診断名だけで契約の可否を一律に決めません。聞こえにくさ、疲れ、説明の難しさで理解しにくいこともあります。契約の内容、説明の方法、本人の状況を分けて確かめます。
急ぎの入院対応と、長期の支援契約をその場でまとめて決める問題も別です。まず病院が求める役割を具体的に聞き、保証人がいない場合の相談先を確認します。
参考：民法3条の2・意思能力
2. 本人が分かる形でサービスと費用を説明する
この章でわかること 支援の種類と支払の時期を分けます。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 頼む仕事 | 入院・緊急連絡・死後事務のどれか |
| 費用 | 契約時・利用時・継続中の支払 |
| 預託金 | 預ける目的、使い方、残金の返還 |
| 変更・解約 | やめる方法と返金の条件 |
国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、本人の状況に応じた説明を重視しています。年齢、心身の状態、知識や経験に合わせ、理解しやすい順に確認します。重要事項説明書を受け取り、一つの料金でも仕事の中身を分けて尋ねましょう。
家族が説明を聞いたから本人へ説明しなくてよい、とは考えません。短い説明に分ける、読める文字の資料を使う、体調のよい時間に話すなど、本人が考える機会を作ります。分からない部分はその場で決めず、説明を求めます。
費用については、本人のお金から何が引かれるかを確認します。預託金と報酬を分け、追加の預け入れが必要な条件も尋ねます。親の通帳を家族が持っているだけで、自由に支出を決められるとは扱いません。
身元保証サービスの契約前の確認では、事業者や管理方法の確認を説明しています。ここでは本人が内容を理解し、希望を表せるかを中心に見ます。
3. 本人の希望と家族の都合を分けて記録する
この章でわかること 意思を表すための支援を先に考えます。
家族が必要だと思うサービスと、本人が希望するサービスは同じとは限りません。まず本人が困っている場面と、任せたい仕事を確認します。家族の介護負担や遠方での対応は、本人の希望とは分けて話し合います。
説明を理解したかは、署名だけで判断しません。何を頼み、どのような費用を払うかを、本人が自分の言葉で話せるかなどを確かめます。言葉で答えにくい場合は、文字や身ぶりなど、本人が意思を示せる方法も検討します。これは家族が法的な能力を判定する検査ではなく、説明の不足を見つけるための確認です。
本人が何も答えない場合も、すぐに家族の希望を本人の意思と書かないようにします。本人の疲れや不安、説明の伝わり方も確かめてください。医療や介護の関係者など、日常の本人を知る人と支援方法を相談することも考えられます。
話した日、同席者、説明した内容、本人が示した希望を記録します。後から思い出して一括で作るより、各段階で残す方が状況を確かめやすくなります。本人の現在の意思と、家族が以前から聞いていた話を分けて残してください。
今後の支援を選ぶ準備は生前対策の目的と手段で確認できます。本人の意思を尊重する姿勢は、どの契約を選ぶ場合にも共通します。
本人の希望は分かっていても、家族の署名で進めてよいか迷うことがあります。岩田司法書士事務所では、現在の委任・後見の状況と必要な手続きを整理するご相談を受け付けています。
4. 家族が署名する場合はどの立場かを明確にする
この章でわかること 同席者と代理人を混同しません。
契約書の本人欄に家族が署名する前に、その署名が何を意味するかを確かめます。説明に同席した人として確認するのか、本人の代理人として契約するのか、家族自身が費用を負担する契約なのかを分けます。
本人から委任を受けて代理するなら、委任された内容と本人の意思を確認します。親子という関係だけで、本人のすべての契約を代理できるわけではありません。民法99条1項では、権限内で本人のためにすることを示した意思表示の効果が本人に生じます。契約相手にも代理人として署名することを伝え、署名方法を確認してください。
本人が内容を理解して委任できるか分からないときは、委任状を作れば済むとは考えません。代理権のない人がした契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じないのが原則です（民法113条1項）。追認とは、後からその契約の効果を本人が認めることです。家族が後で承認すればよいと自己判断せず、事情と権限を確認しましょう。
家族自身が利用料を負担する場合も、本人のお金を管理する権限とは別です。本人を利用者、子を連絡先、別の人を保証人とするなど、書面の各役割を確認します。費用を払う人だけで本人の生活上の希望を決めないようにします。
家族が保証人・連帯保証人として署名すると、家族自身に支払責任が生じる場合があります。連絡先としての署名と混同せず、保証する債務と条件を読みましょう。不特定の入院費等を個人がまとめて保証する個人根保証なら、極度額の定めが必要です。極度額とは、保証責任の上限額です。これは支援サービスの利用契約とは別の保証契約の問題です。
既に署名した書面があって迷う場合も、終活サポートの相談内容をご確認ください。司法書士の対応は業務範囲によります。契約の有効性や返金をめぐる争いは、弁護士との連携を含めて対応方法を確認します。岩田事務所があらゆる紛争の交渉や訴訟を代理するという案内ではありません。
参考：e-Gov「民法」99条1項・113条1項・446条・465条の2（代理と保証）
5. 後見の利用状況と現在の権限を確認する
この章でわかること 契約しただけの任意後見と分けます。
1. 本人が必要とする支援を分ける
2. 理解しやすい説明と意思確認を行う
3. 署名する人の立場と権限を確認
4. 後見などの支援者と契約内容を相談
本人の判断力が低下している場合は、成年後見制度の利用を検討することがあります。成年後見人は、本人の財産に関する法律行為を代理します。保佐人・補助人が代理できるのは、家庭裁判所の審判で代理権を与えられた範囲です。保佐人・補助人という肩書きだけで、すべての契約を代理できるわけではありません。
本人が自分で契約する場合も、意思能力だけでなく後見等の利用状況を確認します。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入等を除き、取り消せるのが原則です。保佐・補助では、契約が同意を必要とする行為に当たるかも確認します。代理権と同意権は別なので、審判書や登記事項証明書を契約相手と確認しましょう。
参考：e-Gov「民法」9・13・17・859・876条の4・876条の9（法定後見の権限）
任意後見契約は公正証書で結び、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに効力が生じます。選任後も、代理できるのは契約で定めた範囲です。任意後見契約があるだけで、受任者が直ちに本人を代理できるわけではありません。選任前から別の財産管理委任契約で代理する場合は、その権限を確認します。
参考：e-Gov「任意後見契約に関する法律」2〜4条（契約の方式と効力）
以上は2026年10月14日時点の現行制度です。成年後見制度の見直しに関する法律は成立・公布されていますが、見直し部分はまだ施行されていません。
参考：法務省「民法等の一部を改正する法律」成年後見制度の見直しと施行時期
既存の支援事業者との契約がある場合も、後見人が選ばれたら自動的にすべて終わるとは限りません。国のガイドラインは、契約内容について後見人と相談することを示しています。特に財産管理委任は、任意後見の発効時に終了させる扱いをガイドラインが示しています。支援サービス全体と財産管理の権限を分け、契約の終了条件や引継ぎを確認しましょう。
信託と任意後見の支援範囲も参考になります。後見人自身が支援事業者を兼ねる場合は、本人との利益相反の確認も別に行います。
参考：終身サポート事業者ガイドライン・判断能力が低下した場合
6. 急ぎの入院では病院の窓口と支援を分担する
この章でわかること 長期契約の前に今必要な仕事を整理します。
入院の日が近い場合は、病院の相談窓口へ事情を伝えます。保証人の有無、本人の説明理解、家族の立場を分けて説明してください。何のために誰の署名を求めるのかを具体的に聞きます。
国の通知は、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否する扱いを不適当としています。だから病院が何の確認もしないという意味ではありません。連絡、費用、退院時の支援などの担当を、病院側と整理します。
契約への代理と、手術などの医療同意は別の問題です。身元保証人や成年後見人であることだけで、本人に代わる医療同意の権限は生じません。本人の意思決定を支援し、意思を確認できない場合は、医療・ケアチームが推定意思等を踏まえて方針を検討します。身元保証人と医療同意の違いをご確認ください。
参考：関係府省庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」23〜24頁（医療の意思決定支援）
身元保証人が負う責任、見守りと財産管理の契約を確認し、今必要な支援と将来の支援を分けてください。入院が急ぎでも、本人の理解を置き去りにした契約を解決として扱わないことが大切です。
7. よくある質問
この章でわかること 判断に迷いやすい場面を確認します。
Q. 認知症なら身元保証サービスを契約できませんか？
診断名だけで一律に判断しません。具体的な契約の内容と、意思を表す時の本人の理解を確認します。理解しやすい説明の支援と、代理権の確認を分けて進めます。
Q. 子が委任状を用意すれば署名できますか？
本人が内容を理解し、どの仕事を任せるかを決めたかを確かめます。紙があるだけで代理権の問題が解消するとは限りません。本人の理解が難しい場合は、後見などの支援も含めて相談します。
Q. 後見人がいれば本人への説明はいりませんか？
本人の希望を聞く支援を省くという意味ではありません。後見人などの権限と本人の意思を分けて確認します。本人に伝わる方法で説明し、必要な支援を相談してください。
8. まとめ
- 契約の内容と本人の理解を確認します。
- 家族の同席、代理、費用負担の立場を分けます。
- 現在の後見の権限と、入院時に必要な仕事を整理します。
あわせて読みたい
判断に迷ったときは
親の理解に不安がある、代理できる人が分からないという段階からご相談いただけます。本人の希望、現在の委任・後見の状況、入院までの日程を伺い、必要な手続きを整理します。
契約書の案や委任状、後見の審判書等があれば、確認の材料になります。後見開始等の申立書類作成や、任意後見・財産管理委任に関する相談も受け付けています。身元保証サービスのお引き受けの可否は、事前の審査により判断します。
松江・出雲・安来・米子周辺のご相談を受け付けています。初回相談は60分無料です。相談できる内容と手続きの流れを見る
参考にした公的資料
- e-Gov法令検索「民法」
- 消費者庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」
- e-Gov「任意後見契約に関する法律」2〜4条
- 法務省「民法等の一部を改正する法律」成年後見制度の見直しと施行時期
- 厚生労働省「身寄りがない人への対応」
- 厚生労働省・平成30年4月27日医政医発0427第2号通知
監修者
司法書士 岩田 剛知
島根県司法書士会 第394号
相続・不動産登記・会社法人登記などのご相談を担当しています。専門用語をできるだけ使わず、必要な手続きと今後の流れを分かりやすくご説明します。
本記事は一般的な手続きの解説です。個別のご事情への当てはめは、無料相談でご確認ください。
