この記事の監修者 司法書士 岩田 剛知(島根県司法書士会 第394号)
ページ更新日:2026年11月17日 ※一般的な手続きの解説です。個別のご事情によって必要な対応は異なります。
兄弟や親族と共有している土地や建物で、自分の持分だけを売りたい。あるいは、子へ贈りたい。そんなとき、他の共有者の同意が要るのか迷う方は少なくありません。
持分の移転登記は、誰が申請し、何を書き、いくらかかるのか。条文と法務局の案内で整理します。税金は注意点だけ扱います。
この記事のポイント
- 持分だけの売買・贈与は、他の共有者の同意が条件になっていません
- 登記は、持分を渡す人と受け取る人の共同申請です
- 登記の目的は「○○持分全部移転」(一部なら「一部移転」)と書きます
- 登録免許税は、不動産の価額に持分の割合を掛けて計算します
持分の売買・贈与の段取りは、無料相談で確認できます。
1. 持分だけの売買・贈与は、他の共有者の同意なしで登記できます

この章でわかること 同意が要らない理由と、登記の申請人
持分とは、共有する不動産での各人の割合のことです(例:2分の1)。
共有物そのものを変えるときは、他の共有者の同意が要ります(民法251条1項)。しかし、自分の持分を渡すのは、自分の権利の処分です。
持分を渡すのは、自分の権利の処分です
民法第206条
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
持分を渡すことについて、他の共有者の同意は登記の条件になっていません。ただし、渡したあとの共有関係は変わります(2章)。
登記の申請人は、渡す人と受け取る人です
登記は、持分を渡す人と受け取る人が共同で申請します。
不動産登記法第60条
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
登記義務者とは、登記をすると登記上で直接に不利益を受ける名義人です(同法2条13号)。持分を渡す人がこれに当たり、他の共有者は申請人になりません。
2. 売る・贈与する前に決めておくこと

この章でわかること 売買と贈与の違いと、共有関係の変化
売買と贈与で、登記の原因が変わります
代金を受け取って渡すなら売買、無償で渡すなら贈与です(民法555条、549条)。
相手は、他の共有者でも、第三者でも構いません。贈与は、子や兄弟へ渡す場面が多くあります。
単独名義の不動産を全部贈る場合は、不動産の生前贈与の登記をご覧ください。
持分を受け取った人は、新しい共有者になります
新しい共有者も、いつでも共有物の分割を請求できます。
民法第256条第1項
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
第三者へ売ると、残った共有者は知らない人と共有することになります。他の共有者へ先に伝えておくと安心です。争いになったときは、当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。
贈与は書面にしておきます
書面によらない贈与は、履行の終わった部分を除き、各当事者が解除できます(民法550条)。贈与契約書は、登記の原因を証明する書類にもなります。
登記簿で先に見ておくこと
登記事項証明書で、共有者の氏名と持分の割合、抵当権の有無を確認します。
「共有物分割禁止の定め」が載っていないかも見ます(不動産登記法59条6号)。抵当権が残る場合は、抹消するか引き継ぐかを決めます。
地目が田や畑なら、持分の売買・贈与でも農業委員会の許可が要り、許可書を登記に添付します(農地法3条1項)。
誰に、どれだけ渡すか迷う方へ
他の共有者に譲るか、第三者に売るかで、その後の段取りが変わります。持分の渡し方を相談する
3. 登記の目的と申請書の書き方

この章でわかること 持分全部移転と、持分の書き方
所有者の持分について所有権移転をするときの登記の目的は、「○○持分全部移転」です。「甲野花子持分全部移転」のように書きます(例)。
移転する持分は、申請書に書きます。複数の不動産で、所有権全部と持分が混ざるときは「所有権移転及び○○持分全部移転」と書きます。
参考:佐賀地方法務局「申請書の記載事項チェックリスト(売買・贈与)」
持分の一部だけを渡すときは「○○持分一部移転」と書き、移転する持分を申請書に記載します。
売買と贈与の申請書の主な項目
| 項目 | 売買 | 贈与 |
|---|---|---|
| 登記の目的 | ○○持分全部移転 | ○○持分全部移転 |
| 原因 | 年月日売買(売買契約が成立した日) | 年月日贈与(贈与契約が成立した日) |
| 権利者 | 買主(持分を記載) | 受贈者(持分を記載) |
| 義務者 | 売主 | 贈与者 |
参考:法務局「不動産登記の申請書様式について」売買・贈与の記載例(令和8年10月5日以降用)
受け取る人が2人以上のときは、人ごとの持分も記載します(不動産登記令3条9号)。
4. 必要書類と集め方

この章でわかること 誰が何を、どこで用意するか
渡す人と受け取る人がそろえる書類
| 書類・情報 | 誰が用意 | ポイント |
|---|---|---|
| 契約書(登記原因証明情報) | 渡す人と受け取る人 | 当事者・物件・持分が分かる内容にします。契約書がない場合は、内容を書いた書面を作ります |
| 渡す人の登記識別情報 | 渡す人 | 古い物件は登記済証です。他の共有者のものではなく、渡す人自身のものです |
| 渡す人の印鑑証明書 | 渡す人 | 作成後3か月以内のものです |
| 受け取る人の住所を証する情報 | 受け取る人 | 住民票の写しなどです。マイナンバーの記載がないものにします |
| 国籍等を証する情報 | 受け取る人 | 2026年10月5日以降の申請で必要です。本籍地の入った住民票の写しなどです |
| 固定資産評価証明書 | どちらか | 登録免許税の計算に使います |
| 渡す人の住所・氏名の変更登記 | 渡す人 | 登記簿の住所・氏名が今と違うとき、先に変更します(2026年4月から変更登記は義務化) |
参考:法務局「不動産登記の申請書様式について」贈与の記載例の注4〜注11、e-Gov法令検索「不動産登記令」第16条第3項(印鑑証明書は作成後3か月以内)
5. 登録免許税と、そのほかの費用

この章でわかること 持分の価額で計算する
課税の元は、不動産の価額に持分の割合を掛けた額
登録免許税は、登記のときに国へ納める税金です。持分の取得では、不動産の価額(原則は固定資産課税台帳の価格)に持分の割合を掛けた額が元になります。
登録免許税法第10条第2項
前項に規定する登記又は登録をする場合において、当該登記又は登録が別表第一第一号又は第二号に掲げる不動産又は船舶の所有権の持分の取得に係るものであるときは、当該不動産又は船舶の価額は、当該不動産又は船舶の同項の規定による価額に当該持分の割合を乗じて計算した金額による。
税率は、贈与も売買も原則1,000分の20
贈与は1,000分の20です(登録免許税法別表第一 一(二)ハ)。売買も、原則は同じ税率です。
土地は、持分の売買でも、令和11年3月31日までの登記なら1,000分の15です(租税特別措置法72条1項)。建物の持分の売買は1,000分の20です。
参考:e-Gov法令検索「租税特別措置法」第72条、法務局「登録免許税の計算」、佐賀地方法務局「申請書の記載事項チェックリスト(売買・贈与)」
計算の例
例として、土地の評価額が1,200万円で、持分が2分の1の贈与とします。課税価格は600万円です。
税額は、600万円に1,000分の20を掛けた12万円です。
税金と報酬は、別に考えます
贈与税や、売買の譲渡所得、不動産取得税は、税理士の領域です。提携する税理士をご紹介します。
専門家の報酬は依頼の範囲で変わるため、見積りで確認します。
6. 申請の手順と、島根・鳥取の出し先

この章でわかること 申請の順番と、出し先の法務局
申請までの順番
- 登記簿を確認 —— 登記事項証明書で共有者、持分、抵当権を見ます。
- 契約書を作る —— 売買なら代金と持分、贈与なら持分と日付を書きます。
- 書類を集める —— 4章の表を目安にします。
- 申請書を作る —— 登記の目的、原因、持分、課税価格を書きます。
- 法務局へ出す —— 窓口、郵送、オンラインのいずれかです。
- 完了後に確かめる —— 登記事項証明書で、持分の移転を確認します。
郵送は、書留郵便か信書便で送り、封筒に「不動産登記申請書在中」と書きます(不動産登記規則53条)。
松江・出雲・米子の出し先の例
事務所の近くの例です。ほかの市町村は、下の一覧で確かめてください。
| 法務局 | 管轄 |
|---|---|
| 松江地方法務局 | 松江市、安来市 |
| 松江地方法務局 出雲支局 | 出雲市、大田市、雲南市、飯南町、奥出雲町 |
| 鳥取地方法務局 米子支局 | 米子市、境港市、大山町、日吉津村、南部町、伯耆町、日野町、江府町、日南町 |
申請前に松江地方法務局と鳥取地方法務局の一覧で確かめてください。
7. よくある不備と、自分でできる場合・頼む場合

この章でわかること つまずきやすい点と、頼む目安
多い不備は、住所の食い違い、契約書と申請書の持分や日付の不一致、課税価格を不動産全体の評価額のまま書くことです。
| 確認する点 | 自分でできる目安 | 頼んだほうがよい目安 |
|---|---|---|
| 権利関係 | 抵当権がなく、共有者の状況が明らか | 抵当権が残る、共有者の一部が行方不明 |
| 持分 | 持分の全部を渡す | 一部だけ渡す、割合が複雑 |
| 名義 | 登記簿の名義が今の共有者のまま | 名義が亡くなった方のまま(先に相続登記) |
| 物件 | 土地1筆と建物1棟など単純 | 複数の不動産、農地、山林がある |
窓口は不動産登記の案内をご覧ください。
8. よくある質問
この章でわかること よく聞かれる疑問への答え
他の共有者に黙って持分を売っても、登記はできますか?
登記の申請人は、持分を渡す人と受け取る人です。他の共有者の同意は、登記の条件ではありません。ただし、後の共有関係に影響するため、先に伝えておくと安心です。
持分の一部だけを贈与できますか?
できます。登記の目的は「○○持分一部移転」とし、移転する持分を申請書に書きます。
贈与税や譲渡所得の税金は、司法書士に相談できますか?
税額の計算や申告は、税理士の業務です。提携する税理士をご紹介します。
9. まとめ
- 持分だけの売買・贈与は、他の共有者の同意が登記の条件ではありません
- 登記は、持分を渡す人と受け取る人の共同申請です
- 登記の目的は「○○持分全部移転」(一部なら「一部移転」)で、移転する持分を書きます
- 登録免許税は、不動産の価額に持分の割合を掛けて計算します
- 税金は税理士へ相談します
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判断に迷ったときは
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