この記事の監修者 司法書士 岩田 剛知(島根県司法書士会 第394号)
ページ更新日:2026年11月17日 ※一般的な手続きの解説です。個別のご事情によって必要な対応は異なります。
登記簿を取ってみたら、持分が思っていた割合と違う。氏名の文字や住所が、住民票と食い違っている。そんな誤りは、更正登記で直します。
引っ越しや結婚で、あとから変わった場合の変更登記とは別の手続です。違いと、誰が何を用意するかを、条文と法務局の案内で整理します。
この記事のポイント
- 登記した時点から誤っていれば更正登記、あとから変われば変更登記です
- 氏名・住所の更正は名義人1人で、持分の更正は共同で申請します
- 登録免許税は、不動産1個につき1,000円が原則です
更正か変更か、判断がつかないときは、ご相談ください。どちらの登記か確認する
1. 更正登記は、初めから誤っていた登記を直す手続

この章でわかること 更正登記と変更登記の違い
更正登記とは、登記された内容に、初めから誤りや抜けがあったときに、それを正しく直す登記です。
法律は、変更の登記と更正の登記を、次のように分けています。
不動産登記法第2条第15号・第16号
変更の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。
更正の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。
錯誤は、事実と違う記録になっていること。遺漏は、記録すべきことが抜けていることです。
登記した時点から誤っていれば更正、登記のあとに変わったのなら変更です。
たとえば、引っ越して住所が変わったときは変更登記です。所有者の住所や氏名の変更は、2026年4月1日から、2年以内の申請が義務になりました(同法第76条の5)。
それ以前の変更は、2028年3月31日までが期限です。
この記事は、変更ではなく更正の話です。
2. 更正登記が必要になる3つの場面

この章でわかること 誤りの種類ごとの典型例
氏名や住所の誤記
登記簿の氏名や住所が、登記した時点から、住民票や戸籍と違っていた場合です。入力の誤りや、文字の取り違えが例です。
持分の誤り
共有の不動産では、名義人ごとの持分が登記されます。契約や協議の内容と違う持分で登記されていた場合が、持分の更正です。
例として、2人が持分2分の1ずつで買ったのに、登記が3分の2と3分の1になっていた場合です。
登記官の誤り
登記官が、登記に錯誤や遺漏があると気づいたときは、登記権利者と登記義務者に通知します(不動産登記法第67条第1項)。
誤りが登記官の過誤によるときは、法務局長の許可を得て、登記官が登記を直します(同条第2項)。
登記簿を取って誤りに気づいたときは、まず管轄の法務局へ、どちらの誤りか相談します。
建物の面積や地番など、表題部の誤りは、表示に関する登記です。土地家屋調査士の領域にあたります。実家の建物が未登記だったときもご覧ください。
3. 誰が申請するか:単独か共同か、承諾は要るか

この章でわかること 申請人の違いと、第三者の承諾
氏名・住所の更正は、名義人1人で申請できます
登記名義人の氏名や住所についての更正登記は、名義人が単独で申請できます(不動産登記法第64条第1項)。
持分などの更正は、共同で申請します
権利に関する登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則です(同法第60条)。
登記をすることで、登記上、直接に利益を受ける名義人が登記権利者です。直接に不利益を受ける名義人が登記義務者です(同法第2条第12号・第13号)。
持分の更正なら、持分が増える人が登記権利者、減る人が登記義務者です。共同申請では、登記義務者の登記識別情報(権利証にあたるもの)も要ります(同法第22条)。
利害関係人の承諾が必要になる場合
更正の対象に、抵当権や差押えなど、ほかの登記が絡むことがあります。
不動産登記法第66条
権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者(権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
付記登記とは、元の登記と一体のものとして示す登記です。元の登記の順位が、そのまま保たれます(同法第4条第2項)。
例として、更正の対象の持分に、抵当権の登記がある場合は、その抵当権者が利害関係人にあたることがあります。
利害関係人がいるときは、承諾を証する書面が要ります。承諾の代わりに、その第三者に対抗できる裁判があったことを示す方法もあります(不動産登記令別表二十五)。
4. 必要書類と登録免許税

この章でわかること 誤りの種類ごとの書類と税額
誤りの種類で、用意する書類が変わります
| 誤りの種類 | 申請人 | 主な添付情報 |
|---|---|---|
| 氏名・住所の誤記 | 名義人が単独 | 錯誤があったことを証する、公務員が作った書類(住民票や戸籍の証明書など) |
| 持分の誤り | 登記権利者と登記義務者が共同 | 登記原因を証する情報、登記義務者の登記識別情報と印鑑証明書(3か月以内)。利害関係人がいれば承諾書 |
氏名・住所の更正の書類は、不動産登記令別表二十三の項に定めがあります。持分などの更正は、同表二十五の項です。
登記原因を証する情報は、誤りの内容で変わります。契約書や協議書など、事実を示す書類を揃え、法務局の登記手続案内で確かめると確実です。
登録免許税は、不動産1個につき1,000円が原則です
別表第一 一(十四)|登録免許税法第9条
付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち、(一)から(十三)までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。)不動産の個数一個につき千円
土地と建物は別に数えます。例として、土地1筆と建物1棟なら2,000円です。
持分や氏名・住所の更正も、この1,000円の区分です。持分を移す登記ではないので、不動産の価額に税率を掛ける計算にはなりません。
専門家の報酬は、依頼の範囲で変わります。見積りで確認します。費用の考え方は相続登記の費用相場をご覧ください。
誤りを直したあとの名義や持分で、税金が気になる場合は、提携する税理士をご紹介します。
書類や承諾で迷う方へ
誰が申請人になるか、承諾が要るかは、登記簿を見ないと判断できません。更正登記の進め方を相談する
5. 申請の手順と出し先

この章でわかること 進め方と、管轄の法務局
手順は4つです
- 登記簿を取って誤りを確かめる —— 登記事項証明書を、契約書や住民票と見比べます。
- 申請人と、承諾が要る人を決める —— 第3章の区分で整理します。
- 書類を揃えて申請書を作る —— 登記原因を証する情報や承諾書を用意します。
- 管轄の法務局へ出す —— 窓口、郵送、オンラインです。
登記の申請は、書面を出す方法と、オンラインの方法があります(不動産登記法第18条)。
郵送は、書留郵便か信書便で送り、封筒に「不動産登記申請書在中」と書きます(不動産登記規則第53条)。
出し先は、不動産の所在地を管轄する法務局です(不動産登記法第6条第1項)。管轄が違う法務局に出すと、申請が却下されます(同法第25条第1号)。
島根・鳥取の管轄は、松江地方法務局と鳥取地方法務局の一覧で調べられます。
ご自身で書類を作る場合は、法務局の登記手続案内が使えます。鳥取地方法務局の案内では、予約制で、申請前の書類審査ではありません。
参考:鳥取地方法務局「登記手続案内をご利用されるお客様へ」、松江地方法務局「ウェブ登記手続案内について」
6. 更正登記では直せない場合

この章でわかること 別の登記が必要になる場面
更正登記は、登記が初めから事実と違っていたときの手続です。事実が、登記のあとで変わったのなら、別の登記になります。
| 状況 | 必要な登記 |
|---|---|
| 登記のときから、持分や氏名が誤っていた | 更正登記 |
| 引っ越しや結婚で、住所・氏名があとから変わった | 変更登記(2年以内) |
| 共有者の間で、持分を譲る・贈る | 持分の移転登記 |
持分を、あとから別の人へ移したいときは、更正ではなく移転の登記です。不動産の生前贈与の登記が参考になります。
誤りの原因について、共有者の間で意見が合わないときは、登記の前に話し合いが要ります。交渉や紛争の解決は弁護士の業務です。必要なときは、提携する弁護士をご紹介します。
7. 自分でする場合と頼む場合

この章でわかること 自分で進める目安と依頼の目安
| 項目 | 自分で申請 | 司法書士に依頼 |
|---|---|---|
| 向く人 | 氏名・住所の単純な誤記で、証明する書類が揃う | 持分の更正、利害関係人がいる、原因がはっきりしない |
| 手間 | 誤りの確認から書類集め、申請まで自分で | 誤りの確認から申請まで任せられる |
| 費用 | 登録免許税と書類の手数料 | 上に報酬が加わる(見積り) |
申請の代理や書面の作成を仕事にできるのは、司法書士と弁護士です。窓口は不動産登記の案内と相続手続きの案内をご覧ください。
自分で書類を揃える場合は、相続登記を自分でする場合も参考になります。
8. よくある質問
この章でわかること よく聞かれる疑問への答え
更正登記と変更登記は、何が違いますか?
更正は、登記した時点から誤っていた内容を直します。変更は、登記のあとに事実が変わった内容を直します(不動産登記法第2条第15号・第16号)。
氏名や住所の更正は、1人で申請できますか?
はい。登記名義人が単独で申請できます(不動産登記法第64条第1項)。
持分の更正は、1人では申請できませんか?
共同申請が原則です。持分が増える人と減る人が、一緒に申請します。
誤りは、法務局に伝えれば直してもらえますか?
誤りが登記官の過誤によるときは、登記官が登記を直します。利害関係人がいれば、その承諾が要ります(不動産登記法第67条第2項)。申請人側の誤りなら、更正登記の申請が必要です。
9. まとめ
- 更正登記は、登記した時点から誤っていた内容を直す手続です
- あとから変わった場合は、更正ではなく変更の登記です
- 氏名・住所の更正は単独で、持分の更正は共同で申請します
- 利害関係人がいるときは、承諾を証する書面が要ります
- 登録免許税は、不動産1個につき1,000円が原則です
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判断に迷ったときは
登記簿の誤りが、更正で直せるかの確認から承ります。松江・安来・出雲・米子を中心に、島根県・鳥取県全域、オンラインで全国から対応します。
初回60分の相談は無料です。お電話は0852-28-0336(平日9:00〜18:00/土日も事前予約により対応可能)です。

