監修者 司法書士 岩田 剛知(島根県司法書士会 第394号)
ページ更新日:2026年11月10日 ※一般的な制度・契約確認の解説です。個別の支払い方法は契約内容や金融機関の取扱いによって異なります。
終活の準備を始めると、遺言や見守り、死後の手続きなど、支払いが何度も出てきます。「全部でいくらか」だけでなく、生活費を残したうえで、いつ誰がどのお金から払うかを考える必要があります。
生前に支払う費用と亡くなった後に必要となる費用を分け、預貯金・保険金・預託金などの違いを整理します。費用の内訳より、資金の使える時期と支払担当を知りたい方に向けた内容です。
この記事のポイント
- まず費用の総額より、支払時期と担当者を分けて書き出します
- 本人の預貯金、保険金、事業者への預託金は、使える時期や条件が異なります
- 亡くなった後、家族や受任者が本人の口座を自由に引き出せるとは限りません
事務所の終活サポートで相談できる内容は終活サポートのご案内をご覧ください。
1. 終活費用は「いつ、誰が払うか」まで決めて備える

この章でわかること 金額に加えて支払時期・担当・資金の出どころを決めます。
終活費用とは、本人が生きている間の準備や支援、亡くなった後の手続きに必要となる費用です。用意した資金の額だけを見ても、実際の支払いに使えるとは限りません。
たとえば、本人の判断能力があるうちに本人が支払う契約費用と、亡くなった後に家族や契約上の受任者が手配する費用では、支払う人もお金の出し方も異なります。
契約をしただけで、支払担当者が本人の口座から払い出せるようになるとは限りません。口座の扱いは、契約の種類と金融機関の手続きによって決まります。
準備の第一歩は、サービスを一括で契約することではありません。どの場面に何が必要かを確認し、本人の毎月の生活費や医療・介護に使うお金を先に確保したうえで、必要な範囲を検討します。
2. 生前の費用と死後の費用は分けて考える

この章でわかること 費用を時期と支払う人に分けると、準備漏れを見つけやすくなります。
まず紙に、①本人が生きている間、②判断能力が低下した後、③亡くなった直後、④その後の整理・解約という時期を書きます。
それぞれについて、「何のための支払いか」「誰が手配するか」「どの資金から払うか」を一行ずつ記入します。
| 時期 | 支払いの例 | 先に決めること |
|---|---|---|
| 生前 | 遺言書作成、見守り、財産管理、任意後見契約などに伴う費用 | 契約者、支払日、継続費用の負担者 |
| 判断能力低下後 | 契約に基づく支援、生活上の手配に伴う費用 | 誰が契約に沿って手配し、どの資金を使うか |
| 亡くなった直後 | 葬送、連絡、住まい・公共料金などの手続きに伴う費用 | 連絡を受ける人、契約上の担当、当面の支払方法 |
| その後 | 契約の解約、家財整理、未払分の精算など | 手続きの権限、費用の根拠、精算先 |
これは費用の相場表ではなく、支払いの段取りを見えるようにする表です。個々の費用は契約内容、依頼する範囲、実費の有無で異なります。先に必要な支援の範囲を整理してから見積りを確認しましょう。
毎月かかる費用を分ける
毎月発生する費用は、契約時の費用や一回限りの実費と分けます。年払い・月払いのどちらか、途中で解約した場合にどう精算するかも確認しましょう。
いつまで支払いが続くのか分からないまま、将来分を一括して見積もるのは避けてください。
3. 預貯金・保険金・預託金は使える時期が違う

この章でわかること 資金ごとに、誰がいつ受け取れるかと利用条件を確かめます。
費用に充てる候補が複数あっても、必要な日に支払えるかは別問題です。預貯金、保険金、家族の立替え、サービス事業者への預託金は、同じ「準備したお金」ではありません。
| 資金の種類 | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 本人の預貯金 | 口座名義、日常の支払口座、通帳等の保管者 | 本人以外が使うには、権限や金融機関の手続きが関係します |
| 生命保険金 | 契約者・被保険者・受取人、請求手続き、必要書類 | 支払時期や要件は保険契約と保険会社の審査で異なります |
| 家族の立替え | 立替える人、上限、領収書、精算の方法 | 相続人間の認識がずれると、後日の話し合いが必要になることがあります |
| 事業者への預託金 | 預ける目的、管理方法、使途、残額の返還・精算 | 契約内容、管理・保全方法、事業継続への備えを確認します |
預貯金を使うとき
預貯金を使うなら、生活費や医療・介護費に必要な額を別に見積もります。
将来の収入や支出は人によって異なるため、「この額を残せば十分」と一律には決められません。本人の暮らしを圧迫してまで先払いしないことが大切です。
保険金を使うとき
保険金は、請求書類を提出した当日に受け取れるとは限りません。金融庁は、保険金の支払時期は約款に定められ、事実確認に特に日数がかかる場合には支払時期が延長されることもあると案内しています。
金融庁「保険金の支払いに関する相談等」を参考に、契約の約款と請求案内を確認してください。
亡くなった後すぐに必要な支払いへ充てる予定なら、受取人が契約を把握しているか、請求先と連絡方法を共有しておきましょう。
家族が立て替えるとき
家族が立替える場合は、善意に頼るだけにせず、誰が何を立替え、後日どの資金から精算する想定かを記録します。
相続人が複数いる場合は、立替えの事実と領収書を共有できる方法も決めておくと、後の行き違いを減らせます。立替金が返金されるかは個別事情で異なるため、相続人間で確認してください。
事業者へ預けるお金
サービス事業者へ預けるお金は、一般の預金口座と同じように扱えるとは限りません。誰が管理し、どの費目に使い、契約終了時や使い残しがある場合にどう精算するかを契約書で確かめます。
高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、預託金を事業者の運転資金と分けて管理し、利用者へ定期的に状況を報告することなどを望ましい取組として挙げています。
消費者庁ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」第3・3を契約確認の材料にしてください。
4. 亡くなった後、預貯金は自由に引き出せない

この章でわかること 本人死亡後の預金払戻しには、相続手続きや制度上の条件があります。
本人が亡くなると、銀行口座について相続の手続きが必要になります。家族や死後事務の受任者が、葬儀などの費用を払うために本人名義の口座から自由に引き出せるわけではありません。
遺産分割前の払戻し制度
民法第909条の2により、共同相続人のうち各人は、一定の範囲で預貯金債権の払戻しを単独で請求できる制度があります。ただし、払戻し額には上限があり、金融機関への提出書類などの条件もあります。
これは共同相続人のための制度であり、死後事務を頼まれた人が当然に使える制度ではありません。詳細は法務省の相続された預貯金債権の払戻しを認める制度についてをご確認ください。
死亡直後の支払いは生前に決める
葬送や公共料金の精算など、死亡直後に支払いが想定されるものは、契約上の担当者と支払方法を生前に確認します。
本人の口座情報を伝えれば代理で引き出せる、という前提では準備しないでください。本人の生前に金融機関へ相談し、口座や代理手続きに関する現在の取扱いを確認しておく方法があります。
また、遺産分割前の払戻し制度を利用できる場合でも、他の相続人との関係や遺産分割での精算が問題になることがあります。使途と領収書を記録し、制度の要件に合うかを金融機関や専門家に確認してください。
5. 契約前に預託金と死後の支払担当を確認する

この章でわかること 契約内容に加えて、お金の管理・使途・返還方法を確認します。
身元保証や死後事務などを依頼する契約では、サービスの範囲だけでなく、支払いや預託金の扱いを確認します。
消費者庁は、利用者に対してサービス内容や支払能力などを確認し、不安があれば消費生活センターや地域包括支援センターへ相談するよう案内しています。
詳しくは消費者庁「高齢者等終身サポート事業の利用に関する注意点」をご確認ください。
契約書で確かめる点
契約書・説明書面を見ながら、次の点を質問し、回答を書面で残しましょう。
- 契約時に払う額、継続して払う額、実費、預託金はそれぞれ何の対価か
- 預託金は誰がどの口座・方法で管理し、事業者自身の資金と区分されるか
- 使うときに誰が承認し、どの費目へいくら充てたか報告されるか
- 契約を解約したときや依頼者が亡くなったとき、残額は誰にどう返還・精算されるか
- 担当者や事業者が業務を続けられない場合、契約や預けたお金をどう扱うか
- 死亡後の連絡先、手配を始める人、費用の請求先は契約書と一致しているか
ガイドラインを判断の目安にする
ガイドラインは、利用者が高齢者等終身サポート事業者を判断するときの目安にもなります。
一方、司法書士など、すでに業法による規制を受ける業種は対象外で、これらの業種がガイドライン記載の業務を行う場合は参考にすることが考えられると記されています。
すべての司法書士に一律適用される義務としては扱わず、利用者の契約確認の材料として参照してください。
説明が口頭だけで契約書に見当たらない場合は、署名を急がず、文書での説明を求めましょう。
預けた金額だけでなく、事業者がいつ・何に使い、残額をどう返すのかが分からない場合は、契約前に第三者へ相談する選択肢があります。
契約前には、費用の名目と支払時期、預託金の管理・精算方法、本人死亡後の担当者と支払手段を一続きで確認しましょう。
契約書や見積書をお持ちいただければ、遺言・任意後見・死後事務など司法書士が扱える点を整理します。
契約上の争いにあたる点は、当事務所が窓口となり提携する弁護士をご紹介します。お問い合わせフォームからご相談ください。
6. 資金が足りないときは契約範囲を見直す

この章でわかること 不足額を借入や資産処分で埋める前に、必要な支援を整理します。
見積りを見て資金が足りないと分かっても、直ちに預貯金を取り崩したり借入れや不動産売却を決めたりする必要はありません。
予定する支援を「今すぐ必要」「別の方法でも対応できる」「現時点では見送れる」に分けます。生活に必要な資金を残したうえで無理がないか見直しましょう。
範囲を絞って見積りを比べる
次に、契約範囲を絞った見積りを取り、初期費用・継続費用・実費・預託金を分けて比べます。
必要な支援を小分けに依頼できるか、家族や公的相談窓口と連携できるかも確認します。サービス内容の違いを確かめずに、総額だけを比較しないようにしましょう。
困ったときの相談先
消費者庁は、同事業の利用者に、サービス内容と支払能力を確かめ、不安があれば消費生活センター等へ相談するよう案内しています。
詳しくは消費者庁「高齢者等終身サポート事業の利用に関する注意点」をご確認ください。
税金の個別の判断が必要な場合は、当事務所が窓口となり、提携する税理士をご紹介します。
司法書士は、遺言・相続手続きや終活の契約書の作成などを扱います。保険商品の選択や資金計画の個別の判断は、この記事では扱いません。
費用の大小だけでなく、本人が必要な支援を選べるか、支払いが生活を圧迫しないかを基準に整理しましょう。
7. よくある質問
Q. 終活費用は、まとめて一つの口座に入れておけばよいですか。
一つの口座にまとめるだけでは、誰がいつ使えるかが明確になりません。
生活費や医療・介護費と分けるか、支払時期と担当者を記録し、必要な資金がすぐ使える方法か確認しましょう。
Q. 死後事務を依頼すれば、受任者が本人の預金から支払えますか。
契約をしただけで、受任者が本人名義の預金を自由に引き出せるとは限りません。
契約上の業務と銀行口座の取扱いは別に確認し、死亡後に使う資金と実際の支払方法を決めておく必要があります。
Q. 保険金を葬儀などの費用にあてる予定なら、すぐ払えますか。
受取人による請求、必要書類、契約内容、保険会社の確認によって支払時期は変わります。
直ちに受け取れると見込まず、受取人と請求先を共有し、別の支払方法も確認してください。
Q. 預託金があれば、死後の費用はすべて支払えますか。
預託金で支払える費目や時期は契約によって異なります。対象となる業務、管理方法、使用記録、残額の返還・精算方法を契約書で確認してください。
Q. 具体的な費用の目安はどこで確認できますか。
支援内容や契約先によって異なるため、依頼する範囲、継続費用、実費、預託金が分かる見積書を確認してください。
8. まとめ
- 終活費用は、何にいくら必要かだけでなく、いつ誰が払うかを分けて考えます
- 生活費や医療・介護費を確保した後に、無理のない範囲で準備します
- 預貯金、保険金、家族の立替え、預託金は利用できる時期と条件が異なります
- 本人が亡くなった後、家族や受任者が本人の口座を自由に使えるとは限りません
- 契約前に預託金の管理、使途、報告、解約・死亡時の精算方法を確認します
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判断に迷ったときは
支払時期や契約の範囲、死後の担当者が決まらない場合は、何を誰に頼むかから一緒に整理します。お急ぎの方は0852-28-0336へお電話ください。
参考にした公的資料
- 消費者庁「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」
- 消費者庁ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)
- 金融庁「金融サービス利用者相談室:保険金の支払いに関する相談等」
- 法務省「相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について」



