特別縁故者の財産分与｜申立ての期限と必要資料

亡くなった人の身近な人として生活や療養を支えてきたものの、法律上の相続人ではないため、財産を受け取れるのか分からない方がいます。

特別縁故者に対する相続財産分与は、誰でも申し立てれば財産を受け取れる制度ではありません。相続人を探す公告の満了後3か月以内に、家庭裁判所へ請求する必要があります。

ここでは、申立てができる人、期限の確認、申立書と資料の準備、費用、申立て後の流れを整理します。

相続人捜索公告の満了日が分からず、申立ての期限を確認したい方は、相続の無料相談をご利用ください。

1. 特別縁故者の分与は公告満了後に請求する

この章でわかること　特別縁故者の制度と、最初に確認する期限です。

特別縁故者に対する相続財産分与とは、相続人のいない人の財産を、特別なつながりがあった人へ分与するよう家庭裁判所に求める手続きです。対象になるのは、債務などの清算後に残る財産です。

申立てだけで財産が渡るわけではありません

民法958条の2は、家庭裁判所が「相当と認めるとき」に分与できると定めています。申立てをすれば自動的に財産が渡る制度ではありません。

誰が対象になるか、何をどの程度分与するかは、裁判所が申立ての内容や資料を見て判断します。

請求の期限は公告の満了後3か月以内

家庭裁判所は、相続財産清算人を選任するときに、相続人を捜索する公告を同時に行います。この公告で定めた期間の満了後3か月以内に、特別縁故者が分与を請求します。

清算人が行う債権者や受遺者への請求申出の公告は別のもので、特別縁故者の期限の起点ではありません。

参考：e-Gov法令検索「民法」第952条・第957条・第958条の2（2026年6月24日改正反映版）、裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」

2. 申立てができるのは被相続人と特別の縁故があった人

この章でわかること　共同生活や療養看護など、法律が示す対象者です。

裁判所の手続案内では、申立人として次の人が示されています。

• 被相続人と生計を同じくしていた人
• 被相続人の療養看護に努めた人
• そのほか、被相続人と特別の縁故があった人

相続人でなくても対象になることがあります

法律上の相続人にあたらなくても、被相続人と生計を共にしていた内縁の配偶者や、生活を継続して支えていた人などが検討対象になることがあります。

ただし、関係の呼び方だけで決まるわけではありません。共同生活の実態、支援の期間や内容、被相続人との関係など、具体的な事情を説明できるようにします。

支援の中身と時期を説明します

介護や療養を手伝った場合も、どのような支援をいつ、どの程度行ったかが大切です。

親族であることや、葬儀・法事を行ったことだけで認められるとは限りません。日々の看護や生活支援など、被相続人との関わりを裏付ける資料を用意します。

裁判所の案内は、申立人の類型を示すもので、個別の事実について結論を保証するものではありません。自分が対象になるか迷う場合は、関係や支援の内容を時系列で整理し、資料と一緒に確認するのがよいでしょう。

参考：裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」、e-Gov法令検索「民法」第958条の2

3. 期限は相続人捜索公告の満了後3か月以内

この章でわかること　どの公告の満了日を起点にするか、その確認方法です。

申立期間は、相続人を捜索するための公告で定められた期間が満了した後3か月以内です。相続人捜索公告の満了日を把握したら、申立書や添付資料の準備を急ぎましょう。

2つの公告を見分けます

家庭裁判所は清算人の選任と同時に、相続人を捜索する公告を行います。清算人が債権者や受遺者に請求を申し出るよう求める公告は別の手続きです。

旧制度の案件と満了日の確かめ方

ここでは、2023年4月1日以降の現行手続を説明しています。それより前に旧制度の相続財産管理人が選ばれた案件では、公告の手順や適用される条文が異なることがあります。

以前から続く事件については、事件を担当する家庭裁判所に確認してください。

申立期間の個別連絡が届くとは限りません。官報公告を確認し、不明な場合は清算人を選任した家庭裁判所へ自分で問い合わせます。

大阪家庭裁判所の現行手引きも、申立人自身で期間を確認するよう案内しています。清算人が債権者や受遺者へ出す公告の日付とは区別してください。

参考：大阪家庭裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与の申立ての手引き」

3か月の期間内に申し立てられるよう、公告期間中から資料を集め始め、満了日が近い場合は早めに相談してください。

参考：裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」、e-Gov法令検索「民法」第958条・第958条の2

4. 申立書と関係を示す資料を準備する

この章でわかること　裁判所の標準書類と、申立てを説明する資料の考え方です。

裁判所の案内にある標準的な申立添付書類は、申立人の住民票または戸籍附票です。

申立書のほか、裁判所の書式ページには、申立事情説明書、提出資料説明書、親族関係図の書式と、申立書・申立事情説明書の記入例が掲載されています。まず申立先の裁判所の案内と最新の書式を確認します。

縁故の形に合わせて資料を選びます

特別の縁故をどのように説明するかによって、準備する資料は異なります。

たとえば共同生活をしていた場合は、同居の時期や生活費の負担を示す資料、療養看護をしていた場合は、支援の内容や時期を示す記録を検討します。

写真、手紙、家計の記録、施設や医療機関に関する書類などが手掛かりになることがありますが、どれか一つが必須と決まっているわけではありません。

資料の数だけを増やすのではなく、「誰が、いつ、どのような関係で、どんな支援をしたのか」を説明できる形に並べましょう。

各資料に番号を付け、提出資料説明書に何を示す資料か記載すると、申立ての説明と証拠の対応が分かりやすくなります。原本を提出するか、写しで足りるかは書類の性質や裁判所の案内を確かめてください。

追加の資料を求められることがあります

裁判所は審理に必要と判断したとき、追加資料の提出を求めることがあります。申立てを出せば資料準備が終わりとは限りません。裁判所から照会や呼出しがあった場合は、指定された方法と期限を確認して対応します。

参考：裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」、裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与の申立書」

5. 申立て前に満了日と資料の対応を確認する

この章でわかること　申立書を提出するまでに整理する事項です。

申立てに向けては、期限、申立人、財産と清算状況、縁故の内容、資料の5点を順に確認します。

1. 公告の満了日：相続人捜索公告の満了日と、3か月の期限を確認します。
2. 申立人：誰が申立てをするのか、被相続人との関係を戸籍や説明資料で整理します。
3. 相続財産の状況：清算人や裁判所から案内された財産・債務の情報を確認します。分与の対象があるかは個別の清算状況によります。
4. 縁故の内容：共同生活や療養看護など、関係の実態を時系列にまとめます。
5. 資料との対応：申立事情説明書の記載を裏付ける書類を選び、提出資料説明書と照合します。

申立書には希望する分与の内容を書きます

申立書には、申立人が希望する分与の内容や事情を記載します。財産の全てを求めるのか一部を求めるのかを含め、事実に沿って具体的に説明してください。

財産の内容を把握できない場合、清算人や裁判所に確認できる範囲を尋ね、分からないことを推測で埋めないようにします。

申立て後、家庭裁判所は必要に応じて書面で照会し、または事情を直接尋ねることがあります。

申立書だけで結論が出るとは限らないため、申立てに書いた内容を説明できるよう、関係資料と経緯を手元にまとめておきます。

6. 申立費用は収入印紙800円と裁判所ごとの郵便料

この章でわかること　裁判所へ納める費用と提出先です。

裁判所の手続案内では、申立てに必要な費用として収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が示されています。郵便料は裁判所ごとに異なります。

申立先の裁判所のウェブサイトで、家庭裁判所の手続に必要な額と納付方法を確認してください。郵便料は保管金で納付できる場合もあります。

申立先の家庭裁判所

申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

住所地を基準に管轄を確認し、提出方法や追加の書類、郵便切手の組み合わせについて、その裁判所の案内を見てください。特別な案内を公表している裁判所もあります。

ここでいう費用は申立てに必要な裁判所費用です。書類の取得費用や専門家へ依頼する場合の報酬は別に発生することがあります。

郵便料などの変更もあり得るため、実際に提出する時点の申立先の案内を確認してください。

分与を受けた財産は、相続税の対象になることがあります（相続税法4条）。税務は、提携する税理士と連携して確認します。

参考：裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」

7. 申立てても分与が認められるとは限らない

この章でわかること　申立ての結果と、専門家に依頼できる範囲です。

申立てをしても、希望した財産の全部が分与されるとは限りません。民法は、家庭裁判所が相当と認める場合に財産の全部または一部を与えることができると定めています。

分与を認めるか、どの財産をどの程度とするかは、申立人との関係、関わりの内容、清算後に残る財産などを踏まえた個別の判断です。

また、申立ての対象となる財産が残っているかどうかは、相続財産の清算状況によります。

債務の支払いなどを経て残る財産がなければ、分与される財産もありません。申立てをしても財産の取得が確約される制度ではないことを理解しておきましょう。

司法書士に依頼できる範囲

司法書士は、法律で定められた範囲で、家庭裁判所へ提出する書類を作成します。当事務所では、特別縁故者の財産分与の申立書と添付書類の作成をお手伝いできます。

代理人として審理に出るものではなく、分与の結果を約束することもできません。

申立ての可否や分与の見込みを確定できるのは、資料を踏まえて審理する家庭裁判所です。

期限と公告の種類に不安がある場合は、まず公告の書面、申立人と被相続人の関係を示す資料、支援の記録を整理することが相談の助けになります。

8. よくある質問

この章でわかること　申立ての時期、必要資料、結果に関する疑問です。

Q. 相続人捜索公告の満了前に申し立てられますか？

A. 民法958条の2第2項は、請求を「第九百五十二条第二項の期間の満了後三箇月以内にしなければならない」と定めています。

家事事件手続法204条1項も、分与の審判は、この期間の満了後3か月を過ぎてからすると定めています。

条文は、満了後に申し立てる形です。満了前は資料をそろえ、満了後3か月以内に申し立てましょう。満了前に出した申立ての扱いは、申立先の家庭裁判所に確認してください。

参考：e-Gov法令検索「民法」第958条の2、e-Gov法令検索「家事事件手続法」第204条

Q. 介護記録や写真は申立てに必要ですか？

A. 一律に必要とされる資料は裁判所の案内を確認してください。標準的な添付書類は申立人の住民票または戸籍附票です。共同生活や看護などの具体的事情を説明する資料は、申立ての内容に応じて検討します。

Q. 申立てをすれば財産の全部を受け取れますか？

A. いいえ。分与するか、どの範囲を分与するかは家庭裁判所が判断します。清算後に残る財産がない場合もあり、希望どおりの分与が認められる保証はありません。

Q. 清算人の選任を申し立てた人も、特別縁故者の申立てが必要ですか？

A. 清算人選任の申立てと特別縁故者の分与申立ては別の手続きです。分与を求める場合は、対象となる関係や公告の満了日を確認し、期限内に申立てを行う必要があります。

9. まとめ

• 特別縁故者の分与は、相続人がいない場合に清算後の財産を受け取れるよう家庭裁判所へ求める手続きです
• 申立てができる人は、共同生活や療養看護など被相続人と特別の縁故があった人です
• 申立期限は、清算人選任時の相続人捜索公告の満了後3か月以内です。清算人が行う債権者等への公告とは別です
• 申立書、申立人の住民票または戸籍附票のほか、縁故の内容を説明する資料を準備します
• 申立ての費用は収入印紙800円と裁判所ごとの郵便料です。分与の可否や範囲は家庭裁判所が判断します

監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記の相談を担当しています。必要な手続きと流れを分かりやすくご説明します。

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