相続財産清算人とは？相続人がいないときの申立てと財産の行方

亡くなった方に相続人がいないと、不動産や預貯金、借金をそのままにしてよいのか分からなくなります。

相続人全員が相続放棄をした場合も、財産を管理する人がいなくなることがあります。

このようなときに、家庭裁判所が選任するのが相続財産清算人です。

清算人は、相続人を探しながら相続財産を管理し、債務を支払い、残った財産の帰属を整理します。

相続人がいないことと、すぐに財産が国のものになることは同じではありません。債権者、受遺者、特別縁故者など、関係する人の手続きを経て、残った財産の帰属を確認します。

不動産の共有持分では、民法255条により他の共有者へ帰属する場合もあります。

参考：e-Gov法令検索「民法」第255条、法務省「所有者不明私道への対応ガイドライン（第2版）」冊子41～44頁

相続関係や不動産の名義を整理したい方は、相続の相談内容を確認する。

1. 結論：相続人がいない財産は、家庭裁判所の清算手続で整理する

この章でわかること　相続財産清算人が必要になる理由と、残余財産の帰属が決まるまでの全体像

相続人がいない場合、誰かが当然に相続財産を処分できるわけではありません。

相続財産は、相続人が明らかでないときに法人とみなされます。家庭裁判所は、利害関係人または検察官の申立てにより、その財産を管理・清算する人を選任します。

参考：e-Gov法令検索「民法」第951条、同法第952条

現在の民法で使われている名称は「相続財産清算人」です。古い資料には「相続財産管理人」と書かれたものもあります。

令和5年4月1日以降の新たな選任では、相続人を探しながら債務を清算する役割を相続財産清算人と呼びます。

清算人は、債務を確認し、相続債権者や受遺者への公告、必要な換価（財産を売ってお金に換えること）、支払い、残余財産の帰属整理を行います。

2. 相続財産清算人が必要になるケース

この章でわかること　相続人不存在と、相続放棄後の違い

相続人の存在・不存在が明らかでない場合

戸籍を調べても相続人が確認できない場合や、戸籍から相続人の範囲を確定できない場合が該当します。

ここでいう「明らかでない」は、相続人がいることは分かっているものの住所が分からないという意味とは区別します。

出生から死亡までの戸籍と親族関係を確認します。独身でも相続人がいないとは限りません。順位は独身の方の相続人と財産の整理もご覧ください。

参考：裁判所「相続財産清算人の選任」

相続人は判明しているが、所在が分からない場合

相続人であることは戸籍で分かっているものの、住所や居所が分からず連絡が取れない場合は、相続財産清算人ではなく、不在者財産管理人の選任などを検討します。

不在者財産管理人は、所在不明の相続人に代わって財産を管理し、家庭裁判所の許可を得て遺産分割などに参加する制度です。相続人の存否が不明なケースと混同しないように、戸籍調査と住所調査を分けて整理します。

参考：裁判所「不在者財産管理人選任」

相続人全員が相続放棄をした場合

相続人がいても、全員が相続放棄をすれば相続する人がいない状態になります。

ただし、相続放棄をした人が、直ちに相続財産を自由に処分できるわけではありません。現に占有している場合の管理責任や引渡しは、財産の状況と民法上の規律を確認します。

申述期限や照会書は清算人選任とは別の論点です。相続放棄の3か月と手続きをご覧ください。

遺言がある場合も、相続債務、遺言執行、登記、管理費用を整理する場面が残ることがあります。清算人が必要かは、誰が何をする必要があるかで判断します。

3. 申立人・申立先・申立てのタイミング

この章でわかること　誰が、どこの家庭裁判所へ申し立てるか

申立人は利害関係人または検察官

裁判所の案内では、申立人として、被相続人の債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者などの利害関係人と、検察官が挙げられています。

債権者や特別縁故者などは、被相続人との関係、財産・債務、清算の必要性を資料で示します。親族であることだけで申立てが認められるとは限りません。

申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。松江・出雲・安来など、住所地と財産の所在地が異なる場合もあります。

不動産の所在地だけで決めず、最後の住所地を確認します。管轄は裁判所の案内で確認してください。

申立てを検討するタイミング

不動産の管理費、固定資産税、借金の請求、賃貸契約の整理など、管理・清算が必要なときに検討します。申立て前に、戸籍、財産、債務、申立人の利害関係を一覧にします。

4. 必要書類・費用と財産の調査

この章でわかること　裁判所が相続人と財産を確認するための資料

裁判所の標準案内では、申立書、出生から死亡までの戸籍、親族の戸籍、住民票除票、財産資料、利害関係資料、候補者の住民票等が示されています。

必要書類は事案により追加されます。

戸籍の一部だけでは、認知された子や代襲者などを見落とす可能性があります。

不動産は登記事項証明書・評価証明書、預金は金融機関名・支店名・残高の資料を準備します。取れない資料がある場合は理由を申立先へ伝えます。

財産を調べるときは、財産だけでなく債務も同じ一覧にします。預金が残っていても、借金、未払医療費、税金、管理費、葬儀に関する未払金などがあれば、残余財産は変わります。

申立ての費用と予納金

この章でわかること　公的な申立費用と、事案ごとに変わる予納金

裁判所の全国向け案内（2026年11月1日確認）では、収入印紙800円、連絡用郵便料、官報公告料5,582円が示されています。官報公告料は指示後に納め、郵便料は裁判所ごとに確認します。

相続財産から清算人の報酬や管理費用を支払えない可能性がある場合、申立人に予納金を求めることがあります。額は財産、債務、換価、手続きの長さで変わり、全国一律ではありません。

予納金は一律の料金ではない

予納金は清算人の報酬、調査、管理、換価、公告などの費用を見込むものです。余れば返還される場合がありますが、返還額や時期は事案と裁判所の処理によります。申立人の予納金と相続財産からの支出は区別します。

5. 選任後の公告・清算・財産の行方

この章でわかること　清算人が選任されてから財産が整理されるまで

家庭裁判所が清算人を選任すると、相続人を探すための公告と、相続債権者・受遺者への請求申出の公告が行われます。

現在の新規申立てでは、相続人が権利を主張すべき期間の公告は6か月を下ることができず、相続債権者・受遺者への公告期間は2か月以上です。

債権者等の2か月以上の申出期間は、相続人を探す6か月以上の公告期間内に満了します。二つの期間を順に足して、合計8か月以上と読むものではありません。

ここでは現在の新規申立ての手続きを説明しています。2023年4月1日前に旧制度で管理人が選任された案件は、公告や清算など旧手続が続くことがあります。該当する案件では、担当家庭裁判所へ確認してください。

参考：札幌家庭裁判所「相続財産清算人選任手続の一般的な流れ」

1. 清算人の選任：家庭裁判所が申立てを審理し、清算人を選任します
2. 相続人捜索の公告：相続人がいれば権利を主張するよう公告します
3. 債権者・受遺者の公告：請求の申出をするよう公告します
4. 財産と債務の調査：目録を作り、管理・支払いの準備をします
5. 必要な換価・支払い：裁判所の許可が必要な行為を確認しながら清算します
6. 残余財産の整理：特別縁故者への分与、共有持分の帰属などを確認し、なお残れば国庫帰属を検討します

特別縁故者に分与されることがある

相続人がいない場合でも、被相続人と生計を同じくしていた人や、療養看護に努めた人は、特別縁故者となる場合があります。

その他、特別の縁故があった人も、家庭裁判所へ相続財産の分与を申し立てられる場合があります。

分与は自動ではありません。相続人捜索の公告期間が満了した後3か月以内に、家庭裁判所へ申立てをする必要があります。

死亡後3か月ではない点に注意してください。被相続人との関係、貢献の内容などを確認し、家庭裁判所が判断します。

参考：e-Gov法令検索「民法」第958条の2

「親族ではないから財産を受け取れない」「長く世話をしたから財産を受け取れる」とは一概に言えません。個別の関係と証拠資料が重要です。

残余財産の帰属は財産の種類で確認する

清算後の残余財産は、財産の種類や共有関係を確認して帰属先を決めます。共有持分は民法255条で他の共有者へ帰属する場合があり、ほかに帰属先がない残余財産は国庫へ帰属する場合があります。

参考：e-Gov法令検索「民法」第255条、法務省「所有者不明私道への対応ガイドライン（第2版）」冊子41～44頁

6. 不動産と相続放棄の注意点

この章でわかること　空き家・土地・共有不動産を清算するときの確認事項

不動産では、税金、管理費、賃貸借、抵当権、境界、接道、農地、共有者、占有者を確認します。登記事項証明書で名義・持分を、固定資産評価証明書で評価額を確認します。評価額は売却価格ではありません。

共有不動産は、被相続人の持分が清算対象か、民法255条により他の共有者へ帰属する場面かを確認します。換価に家庭裁判所の許可が必要な場合もあります。

参考：e-Gov法令検索「民法」第255条

相続人がいない不動産では、相続人への相続登記は行いません。不動産の名義の手続きは、選任された清算人が法務局へ確認しながら進めます。

相続放棄をした人がいる場合

相続放棄は家庭裁判所へ申述する手続きで、管理・清算とは別です。全員が放棄し財産や債務が残れば清算人選任を検討します。

放棄した人が財産を占有している場合の管理責任や、片付け・預金引出し・売却の扱いは事情で変わります。期限や書類は相続放棄の記事で確認してください。

司法書士へ相談できる範囲

司法書士は、戸籍や不動産資料を整理し、家庭裁判所へ提出する書類の作成を支援できます。清算人の選任、分与、換価許可を決めるのは家庭裁判所です。紛争や税務は、必要に応じて提携する専門家をご紹介します。

相談時は、死亡日、最後の住所、戸籍、不動産・預金・借入資料、相続放棄の受理資料、申立人との関係を準備します。

7. よくある質問

この章でわかること　申立て、費用、財産の行方に関する疑問

Q. 相続人がいないと、財産はすぐ国のものになりますか

A. すぐには移りません。清算人が相続人の捜索、公告、債務の清算、特別縁故者への分与を行い、財産ごとに帰属先を確認します。共有持分が他の共有者へ移る場合もあります。

Q. 予納金はいくらですか

A. 一律ではありません。報酬、調査・管理・換価・公告費用と、財産から支払える見込みを踏まえ、家庭裁判所が決めます。申立先へ確認してください。

Q. 特別縁故者なら財産を受け取れますか

A. 自動的ではありません。相続人捜索の公告期間満了後3か月以内に申立て、関係や貢献、残った財産を家庭裁判所が判断します。

Q. 相続財産清算人の申立書を司法書士に作ってもらえますか

A. 戸籍・財産資料の整理と提出書類の作成を支援できます。選任や分与を決めるのは家庭裁判所です。紛争・税務は必要に応じて専門家と連携します。

8. まとめ

• 相続人がいない、または全員放棄でも、自由な処分はできません
• 存否不明なら、利害関係人等が家庭裁判所へ清算人選任を申し立てます
• 戸籍、財産・債務資料、申立人の利害関係を準備します
• 選任後は公告、調査、管理、換価、清算が進みます
• 特別縁故者・共有者への帰属を確認し、残余財産が国庫へ帰属する場合があります

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監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記の相談を担当しています。必要な手続きと流れを分かりやすくご説明します。

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