この記事の監修者 司法書士 岩田 剛知(島根県司法書士会 第394号)
ページ更新日:2026年11月17日 ※一般的な手続きの解説です。個別のご事情によって必要な対応は異なります。
土地や建物の所有者や、住宅ローンの担保が付いているかは、登記簿で確認できます。売買や相続、融資の前に、まず1通取る場面が多い書類です。
ここでは、登記簿の写しにあたる登記事項証明書の取り方を、窓口・郵送・オンラインで比べます。あわせて、甲区・乙区の読み方を説明します。
この記事のポイント
- 登記事項証明書は、誰でも、全国どこの窓口でも請求できます
- 手数料は、書面なら1通600円、オンラインなら490円か520円です
- 読む順番は、表題部、甲区、乙区の順です
地番が分からない、証明書の読み方に自信がない。そんなときもお尋ねください。登記簿の読み方を問い合わせる
1. 登記簿は「登記事項証明書」で取る

この章でわかること 誰が、どこで請求できるか
登記簿は、土地や建物の登記の内容を記録した帳簿です。いまは磁気ディスクで作られています(不動産登記法第2条第9号)。
その内容を証明した書面が、登記事項証明書です。「登記簿謄本」と呼ばれることもあります。
不動産登記法第119条第1項
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
手数料を納めれば、所有者や相続人でなくても請求できます。
窓口で請求するなら、不動産のある場所の法務局に限りません。法務局の案内では、証明書の交付を扱う窓口なら、全国の不動産の分を請求できます。
法務省は、不動産を買う前に取って、所有者・差押え・抵当権の有無を調べるよう案内しています。
参考:法務省「不動産登記のABC」、松江地方法務局「取扱事務一覧表(不動産登記)」、鹿児島地方法務局「土地,建物の登記事項証明書の郵送請求」
2. 請求の前に、地番か家屋番号を調べる

この章でわかること 請求書に書く番号と、証明書の種類
住所とは違う番号で請求します
請求書には、土地の地番か建物の家屋番号を書きます。ふだんの住所(住居表示)とは違う番号です。
法務局の案内では、次の資料で確かめます。
- 登記済証(いわゆる権利証)
- 登記識別情報通知書
- 登記完了証
- 固定資産税の通知書
どれもないときは、法務局の地図か市区町村役場、住居表示地番対照住宅地図で調べます。住宅地図は、発行されていない地域もあります。
不動産番号が分かれば、所在の代わりに書けます(不動産登記規則第193条第1項第2号)。
亡くなった親の不動産が分からない場合は、名寄帳と新しい証明書で調べる方法が先です。
土地と建物は別に請求します
土地と建物は、それぞれ1通として数えます。
マンションの一室だけを請求するときは、請求書にマンション名を書きます。
共同抵当権の、ほかの担保物件も知りたいときは、請求書に「共同担保目録希望」と書きます。
参考:法務局「郵送で登記事項証明書の交付を請求するには、どうしたらよいのですか?」、鹿児島地方法務局「土地,建物の登記事項証明書の郵送請求」
主な証明書は3種類です
登記事項証明書は、載せる範囲で種類が分かれます(不動産登記規則第196条第1項)。
| 種類 | 載る内容 | 向く場面 |
|---|---|---|
| 全部事項証明書 | 閉鎖された記録を除く、登記記録の事項の全部 | 過去の所有者や、抹消された担保まで経緯を見たいとき |
| 現在事項証明書 | 登記記録の事項のうち、現に効力を有するもの | いまの所有者と、残っている担保だけ確かめたいとき |
| 所有者証明書 | 現在の所有者の氏名・住所と、2人以上なら持分 | 所有者と持分だけが必要なとき |
オンラインで請求できるのは、全部事項・現在事項・閉鎖事項の証明書です(法務省)。
参考:e-Gov法令検索「不動産登記規則」第193条・第196条、法務省「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について」
3. 窓口・郵送・オンラインの違いと手数料

この章でわかること 3つの請求方法と手数料の差
手数料は、請求の方法で変わります
| 方法 | 手数料(1通・50枚以内) | 受付と受け取り |
|---|---|---|
| 窓口 | 600円 | 平日の窓口対応時間内。その場で受け取れる |
| 郵送 | 600円分の収入印紙と、返信用の切手 | 不動産を管轄する登記所へ請求書を送り、返信用封筒で受け取る |
| オンライン(窓口で受取) | 490円 | 指定した登記所の窓口で受け取る |
| オンライン(郵送で受取) | 520円 | 指定した住所に送ってもらう |
50枚を超えると、50枚までごとに100円が加わります。書留などで送ってもらうと、その料金も加わります(登記手数料令第2条・第3条)。
オンライン請求の流れ
- 請求情報を入力 —— 「かんたん登記・供託申請」で、ブラウザ上で入力します。
- 手数料を電子納付 —— インターネットバンキングやPay-easyのATMで納めます。
- 受け取り —— 自宅への郵送か、指定した登記所の窓口で受け取ります。
オンラインの受付は、平日が午前8時30分から午後11時まで、休日が午後6時までです。
窓口の対応時間は、いまは平日の午前9時から午後5時までです。2027年1月4日から、午後4時までに変わります。
参考:法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」、法務局「法務局の窓口対応時間について」
登記情報提供サービスでは、内容をパソコンで確認できますが、証明書は交付されません。
参考:e-Gov法令検索「登記手数料令」、法務省「登記手数料について」
4. 登記事項証明書の読み方:表題部・甲区・乙区

この章でわかること 3つの区画と、読む順番
登記記録は3つの部分に分かれます
登記記録は、土地は1筆、建物は1個ごとに作られます。表題部と権利部に分かれ、権利部はさらに甲区と乙区に分かれます。
| 区画 | 書かれていること | 分かること |
|---|---|---|
| 表題部 | 土地は所在・地番・地目・地積。建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積 | 請求した物件で合っているか |
| 権利部 甲区 | 所有権に関する登記 | 所有者は誰か。いつ、売買や相続などのどの原因で取得したか。差押えもここ |
| 権利部 乙区 | 所有権以外の権利に関する登記 | 抵当権・地上権・地役権があるか |
建物がまだ登記されていないと、表題部そのものがありません。実家の建物が未登記だったときの進め方をご覧ください。
読む順番は3つの手順です
- 表題部で物件を確かめる —— 地番や家屋番号、面積が、手元の資料と合うか見ます。
- 甲区で所有者を読む —— いちばん新しい所有権の名義人が、いまの所有者です。
- 乙区で担保を読む —— 抵当権などが、いまも効力をもって載っているか見ます。
甲区・乙区の各行に載ること
各登記には、登記の目的、受付の年月日と番号、原因、権利者の氏名と住所が載ります。2人以上なら、名義人ごとの持分も載ります(不動産登記法第59条)。
抵当権の登記には、これに加えて債権額と、債務者の氏名・住所が載ります(同法第83条第1項)。
権利の順位は、登記の前後で決まります(同法第4条第1項)。
参考:e-Gov法令検索「不動産登記法」第4条・第59条・第83条、e-Gov法令検索「不動産登記規則」第197条
5. 読み違えやすい3つの点

この章でわかること 下線、持分、古い住所の読み方
下線のある行は、抹消された記録です
全部事項証明書には、抹消された登記も残ります。抹消された事項には、下線が引かれます。
不動産登記規則第197条第5項
登記記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登記事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。
乙区の抵当権に下線があれば抹消済み、なければ登記上はまだ残っています。
現在の状態だけを見たいときは、現在事項証明書が向いています。
不動産登記規則第196条第1項第2号
現在事項証明書 登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの
住宅ローンを完済したのに乙区に抵当権が載っている場合は、抹消の登記の申請が要ります。法務局の案内にも、完済後の手続として載っています。
共有は、名義人ごとの持分で読みます
甲区に名義人が2人以上いるときは、名義人ごとに持分が載ります。
例として、2人の名義人が載り、どちらも「持分2分の1」とあれば、2人で半分ずつ共有している状態です。
古い住所や氏名のまま載っていることがあります
甲区の所有者の住所や氏名が、いまと違う場合があります。
所有権の登記名義人は、住所や氏名が変わってから2年以内に、変更の登記を申請する義務があります(不動産登記法第76条の5)。2026年4月1日に始まりました。
それより前に変わった場合は、2028年3月31日までが期限です(改正法附則第5条第7項)。
参考:法務省「住所等変更登記の義務化について」、法務局「不動産登記申請手続」
証明書の内容に不安がある方へ
持分や担保の読み方が分からないときは、取得した証明書をお持ちください。登記簿の読み取りを相談する
6. 自分で読める場合と、相談したほうがよい場合

この章でわかること 自分で進める目安と、依頼先の分け方
所有者の名前と、抵当権が付いているかを確かめるだけなら、ご自身でも読めます。
甲区の名義人が亡くなった人のままの場合や、持分が複雑な場合、完済した抵当権が残っている場合は、専門家に見てもらうと確実です。
権利に関する登記の申請を代理して行うのは、司法書士です。建物の新築や土地の分筆など、表示に関する登記は、土地家屋調査士の仕事です。
相続が関わるときは、相続手続きの案内と不動産登記の案内をご覧ください。
7. よくある質問
この章でわかること よく聞かれる疑問への答え
所有者でなくても、登記事項証明書は取れますか?
はい。不動産登記法第119条第1項は「何人も」請求できると定めています。
登記簿謄本と登記事項証明書は、別のものですか?
呼び名の違いです。いまは登記事項証明書として交付されます。手数料も同じ1通600円です(登記手数料令第2条第1項)。
乙区に抵当権が載っています。下線がないと何が困りますか?
登記上は、いまも効力のある担保として載っています。ローンを完済していれば、抹消の登記を申請します。
8. まとめ
- 登記簿の写しは、登記事項証明書として誰でも請求できます
- 請求書には住所ではなく、地番か家屋番号を書きます
- 手数料は書面600円、オンラインは490円か520円です
- 読む順番は、表題部、甲区、乙区の順です
- 下線は抹消済みの記録で、現在の状態は現在事項証明書で見られます
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