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共有者が行方不明のとき|持分取得の裁判と登記の流れ【司法書士が解説】

行方不明の共有者持分は裁判で取得(司法書士が解説)

この記事の監修者 司法書士 岩田 剛知(島根県司法書士会 第394号)

ページ更新日:2026年11月17日 ※一般的な手続きの解説です。個別のご事情によって必要な対応は異なります。

共有者の一人が行方不明で、不動産の売却も管理も進められない。そんなとき、2023年4月1日に始まった制度で、その人の持分を取得できる場合があります。

裁判所への申立てから、確定後の登記までの流れを、条文と裁判所・法務省の案内で整理します。

この記事のポイント

  • 行方不明の共有者の持分は、裁判で取得できる場合があります(民法262条の2)
  • 申立先は、不動産の所在地の地方裁判所です
  • 裁判の前に、3か月以上の公告と、裁判所が定める金額の供託があります
  • 確定後は、持分を取得した共有者が登記を申請します

共有者の所在の調べ方から、無料相談で確認できます。

1. 行方不明の共有者の持分は、裁判で取得できます

誰もいない食卓の椅子

この章でわかること 制度の中身と、全体の流れ

所在等不明共有者とは、他の共有者から見て、誰か分からない、または居場所が分からない共有者のことです。

民法第262条の2第1項
不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者(以下この条において「所在等不明共有者」という。)の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。

参考:e-Gov法令検索「民法」第262条の2第1項前段

裁判が確定すると、行方不明の共有者の持分が、申立てをした共有者のものになります。

申立てから登記までの流れ

  1. 地方裁判所へ申立て —— 不動産の所在地の地方裁判所へ、申立書を出します。
  2. 公告と調査 —— 裁判所が公告します。異議の届出期間は3か月以上です。
  3. 供託 —— 裁判所が定めた金額を、申立人が供託します。
  4. 裁判の確定 —— 確定すると、持分が移ります。
  5. 登記 —— 取得した共有者が、持分の移転登記を申請します。

司法書士は、裁判所に出す申立書類の作成と、供託・登記の手続きを担当できます(司法書士法3条1項1号・4号)。

2. 使える場合と、使えない場合

田んぼの脇で二手に分かれる道

この章でわかること 申立てができる条件と、似た制度との違い

申立てができるのは、不動産の共有者です

申立人は、その不動産の共有者です。所在等不明共有者が複数いても、それぞれの持分について申し立てられます。

申立人が2人以上いるときは、持分は申立人の持分の割合で按分されます(民法262条の2第1項後段)。

裁判ができない場合があります

裁判所への共有物分割の請求(民法258条1項)や遺産分割の請求があり、不明な共有者以外の共有者が異議を届け出ると、裁判はできません(民法262条の2第2項)。

不明な共有者の持分が、相続人どうしで遺産分割をすべき相続財産のときは、期間の制限があります。

民法第262条の2第3項
所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合(共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。)において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、第一項の裁判をすることができない。

参考:e-Gov法令検索「民法」第262条の2

相続の場面は連絡の取れない相続人がいる相続も参考になります。

似た制度との違い

制度 裁判の内容 根拠
持分の取得 申立人が、不明な共有者の持分を取得する 民法262条の2
持分の譲渡 共有者全員が持分を第三者へ譲る前提で、不明な共有者の持分も譲る権限を得る 民法262条の3
共有物の変更 不明な共有者以外の同意で、共有物に変更を加える 民法251条2項

不動産を売りたいだけなら、持分の譲渡の裁判が合う場合があります。どの裁判が合うかは、目的で決まります。

3. 申立ての準備:調査・書類・費用

色違いのフォルダと鉛筆立て

この章でわかること 所在不明の裏づけと、用意するもの

所在が分からないことを、資料で示します

「連絡が取れない」だけでは足りません。調べても居場所が分からないことを、資料で示します。

東京地方裁判所の説明書では、次の資料が添付書類に挙がっています。申立先の裁判所で、必要な範囲を確認してください。

書類 内容
不動産の登記事項証明書 共有者と持分が分かるもの
探索に関する報告書 所有者・共有者を探した経過をまとめたもの
所在不明の裏づけ資料 住民票、戸籍謄本、返却された郵便物、捜索願など
不動産の価額が分かる資料 鑑定書、簡易鑑定書、固定資産税評価証明書など
相続財産のとき 戸籍謄本や附票、遺産分割協議等の資料

参考:東京地方裁判所「所在等不明共有者持分取得申立てについて」

申立ての費用

申立手数料は、法律で1件1,000円の収入印紙です。東京と大阪の地方裁判所の案内では、持分1つ・申立人1人ごとに1件と数えます。

官報公告の予納金と郵便切手は、裁判所ごとに額が違います。松江・鳥取の地方裁判所の額は公表資料で確かめられなかったため、申立先に確認してください。

参考:e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」別表第一16の項、大阪地方裁判所「所在等不明共有者の持分取得Q&A」

4. 裁判所での流れと、申立先

階段と旗竿のある公共の建物の外観

この章でわかること 公告、供託、確定の順番

公告と、3か月以上の期間

裁判所は公告をして、異議の届出期間が過ぎてからでないと、裁判をしません。期間は3か月を下ってはなりません。

非訟事件手続法第87条第2項
裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号、第三号及び第五号の期間が経過した後でなければ、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることができない。この場合において、第二号、第三号及び第五号の期間は、いずれも三箇月を下ってはならない。

参考:e-Gov法令検索「非訟事件手続法」第87条

供託と、確定

裁判をするには、申立人は、裁判所が定める金額を供託します(同条5項)。この金額は、不明な共有者のためのものです。

裁判は、確定しなければ効力を生じません(同条9項)。持分を取得した共有者は、あとで、時価相当額の支払を請求される場合があります(民法262条の2第4項)。

申立先は、不動産のある場所で決まります

申立先は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所です(非訟事件手続法87条1項)。

事務所の近くの例です。ほかの地域は、下の管轄区域表で確かめてください。

不動産のある場所 地方裁判所
松江市、安来市、雲南市、奥出雲町、飯南町 松江地方裁判所(本庁)
出雲市、大田市 松江地方裁判所 出雲支部
米子市、境港市、大山町、日吉津村、南部町、伯耆町、日野町、江府町、日南町 鳥取地方裁判所 米子支部

事件の種類で提出先が変わることがあります。申立ての前に、裁判所へ確認してください。

参考:裁判所「島根県内の管轄区域表」、裁判所「鳥取県内の管轄区域表」

申立ての書類づくりに迷ったら

所在の調べ方や添付する資料は、事案ごとに変わります。申立書類の作成を相談する

5. 裁判が確定したあとの登記

玄関ドアに鍵を差す手元

この章でわかること 登記の申請人と、書き方

持分を取得した共有者が、登記を申請します

法務省の通達では、取得した共有者が、不明な共有者の代理人として登記を申請します。

確定した裁判の裁判書の謄本が、代理人の権限と登記の原因を示す書類になります。登記識別情報は要りません。

登記原因は「年月日民法第262条の2の裁判」と書き、日付は裁判が確定した日です。裁判がされた日ではありません。

参考:法務省民二第533号通達(令和5年3月28日)第1の7

登記の目的は、持分の移転ですので「○○持分全部移転」の形になります。

登録免許税は、持分の価額で計算します

不動産の価額に持分の割合を掛けた額が元になります(登録免許税法10条2項)。

相続や共有物の分割に当たらないため、「その他の原因による移転」として1,000分の20になると考えられます(登録免許税法別表第一 一(二)ハ)。申請前に法務局で確かめてください。

不明な共有者が亡くなっていた場合

亡くなっていて、相続人がいるかも分からないときは、先に名義の変更登記が必要になる場合があります。個別の事情で変わるため、ご相談ください。

松江・出雲・米子の出し先の例

事務所の近くの例です。ほかの市町村は、下の一覧で確かめてください。

法務局 管轄
松江地方法務局 松江市、安来市
松江地方法務局 出雲支局 出雲市、大田市、雲南市、飯南町、奥出雲町
鳥取地方法務局 米子支局 米子市、境港市、大山町、日吉津村、南部町、伯耆町、日野町、江府町、日南町

申請前に松江地方法務局と鳥取地方法務局の一覧で確かめてください。

6. 自分でする場合と、頼む場合

夕暮れの小さな事務所の入口

この章でわかること 役割の分担

確認する点 自分で進める目安 頼んだほうがよい目安
所在の調査 住民票や戸籍で、居場所の手がかりがすぐ分かる 何度も転居している、書類のつながりが途切れる
申立書類 裁判所の案内を見ながら作れる 書類が多い、相続財産が絡む
供託・登記 裁判所の指示が分かる 供託と登記まで任せたい

司法書士は、申立書類の作成と、供託・登記の手続きを担当します。裁判所での代理や、共有者との交渉・争いは弁護士の業務です。必要なときは、当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。

窓口は不動産登記の案内と相続手続きの案内をご覧ください。

7. よくある質問

この章でわかること よく聞かれる疑問への答え

何年行方不明なら、申立てできますか?

民法262条の2に、年数の定めはありません。調べても所在を知ることができない状態かどうかが問われます。

供託するお金は、いくらですか?

裁判所が決めます。不動産の時価と、不明な共有者の持分の割合などが考慮されます。

不明な共有者が亡くなっていたら、使えますか?

持分が遺産分割をすべき相続財産のときは、相続開始から10年を過ぎている必要があります。

裁判のあと、不明な共有者が現れたら?

時価相当額の支払を請求される場合があります(民法262条の2第4項)。

8. まとめ

  • 行方不明の共有者の持分は、裁判で取得できる場合があります
  • 申立先は、不動産の所在地の地方裁判所です
  • 公告は3か月以上で、裁判所が定める金額の供託があります
  • 確定後は、取得した共有者が持分移転の登記を申請します
  • 相続財産の持分は、相続開始から10年が過ぎている必要があります

あわせて読みたい

相続人の一人と連絡が取れない場合は連絡の取れない相続人がいる相続、遺産分割の書類は遺産分割協議書の作り方をご覧ください。

登記の費用は相続登記の費用相場、名義が亡くなった方のままなら相続登記の3年ルールが参考になります。

判断に迷ったときは

「共有者を探す方法から分からない」という段階でもご相談ください。松江・安来・出雲・米子を中心に、島根県・鳥取県全域、オンラインで全国から承ります。

初回60分のご相談は無料です。お電話は0852-28-0336(平日9:00〜18:00/土日も事前予約により対応可能)です。

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参考にした公的資料

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