この記事の監修者 司法書士 岩田 剛知(島根県司法書士会 第394号)
ページ更新日:2026年11月17日 ※一般的な手続きの解説です。個別のご事情によって必要な対応は異なります。
家を新築したり購入したりすると、登記が何件か必要になります。建物そのものの登記、名義の登記、住宅ローンの担保の登記です。
どの登記を誰がするのか、登録免許税が軽くなる住宅用家屋証明書とは何かを整理します。窓口の例は松江市の案内です。
この記事のポイント
- 新築は、表題登記(土地家屋調査士)、所有権保存登記、抵当権設定登記の順に進みます
- 購入は、所有権移転登記と抵当権設定登記が中心です
- 住宅用家屋証明書があると、登録免許税が軽くなる場合があります
- 軽減は令和9年3月31日までの新築・取得が対象で、登記は新築・取得後1年以内です
建物の完成前でも、必要な登記の順番を確認することができます。
1. 新築と購入で、必要な登記が違います

この章でわかること 場面ごとに必要な登記
所有権保存登記とは、まだ誰の名義でもない建物に、初めて所有者を登記する手続きです。所有権移転登記は、前の持ち主から名義を移す手続きです。
抵当権設定登記は、住宅ローンの担保として、金融機関の権利を登記する手続きです。
| 場面 | 建物の表題登記 | 所有権の登記 | 融資を受けるとき |
|---|---|---|---|
| 注文住宅を新築する | 必要(土地家屋調査士) | 所有権保存登記 | 抵当権設定登記 |
| 新築の建売・分譲を買う | 契約の前に登記の状況を確認 | 売主名義の登記が済んでいれば所有権移転登記。マンションなどでは買主が保存登記をする場合も | 抵当権設定登記 |
| 中古の家を買う | 通常は登記済み | 所有権移転登記 | 抵当権設定登記 |
建物の表題登記は、司法書士ではなく土地家屋調査士の仕事です。司法書士が扱うのは、保存・移転・設定などの権利に関する登記です。
2. 新築は、建物の表題登記から順に進めます

この章でわかること 表題登記の期限と全体の順番
建物の所有権を取得したら、1か月以内に表題登記です
表題登記とは、建物の所在・種類・構造・床面積を、登記簿に初めて記録する手続きです。新築した建物は、所有権を取得した日から1か月以内に申請する義務があります。
不動産登記法第47条第1項
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
参考:e-Gov法令検索「不動産登記法」第47条、同第164条第1項(過料)
正当な理由なくこの申請を怠ると、10万円以下の過料の対象です(同法164条1項)。
現地の調査や図面が要るため、依頼を受けて行うのは土地家屋調査士です(土地家屋調査士法3条)。
すでに建っているのに表題登記がない建物は、実家の建物が未登記だったときの記事も参考になります。
表題登記のあとに、保存登記と抵当権設定へ進みます
所有権保存登記を申請できるのは、表題部所有者やその相続人などに限られます(不動産登記法74条1項)。
全体の順番は、次のとおりです。
- 建物の完成・引渡し —— 所有権を取得した日から1か月の期限が始まります。
- 表題登記 —— 土地家屋調査士に依頼します。
- 住宅用家屋証明書 —— 家屋のある市町村へ申請します。
- 保存登記と抵当権設定 —— 証明書を添えて法務局へ出します。
- 登記の完了 —— 登記事項証明書で内容を確認します。
3. 住宅用家屋証明書で、登録免許税が軽くなります

この章でわかること 軽減の条件、税率、取り方
軽減の条件
登録免許税は、登記のときに国へ納める税金です。住宅用家屋証明書は、家屋が軽減の対象であることを、市町村長が証明する書類です。
条件は租税特別措置法72条の2と、その施行令41条が定めています。松江市の案内では、主な条件は次のとおりです。
- 個人が、自分で住む家屋であること(併用住宅は住宅部分が90%を超えること)
- 床面積が50平方メートル以上であること
- 新築または取得の後、1年以内に登記を受けること
- 令和9年3月31日までに新築・取得すること
2026年11月17日時点の条文では、期限は令和9年3月31日です。以後の扱いは税制改正で変わることがあります。区分建物や中古住宅には条件が加わります。
参考:e-Gov法令検索「租税特別措置法」第72条の2、同施行令第41条
税率の比べ方
| 登記の種類 | 本則の税率 | 軽減後の税率 |
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 1,000分の4 | 1,000分の1.5 |
| 売買による所有権移転登記 | 1,000分の20 | 1,000分の3 |
| 抵当権設定登記 | 1,000分の4 | 1,000分の1 |
表は一般の住宅の場合です。相続や贈与による取得は、軽減の対象外です。
参考:e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一、松江市「住宅用家屋証明書」
証明書の取り方(松江市の場合)
家屋のある市町村の窓口に申請します。松江市では、固定資産税課か各支所に出します。
新築では、登記事項証明書、登記完了証、登記済証のどれか1つと、住民票の写しが要ります(転入済みなら住民票は不要)。
抵当権の軽減には、金銭消費貸借契約書なども要ります。
出雲市で手続きする方は、出雲市「証明書等交付申請書」のページに様式があります。
ほかの市町村は、家屋のある市町村の案内で確認してください。
4. 登録免許税の計算例と、そのほかの費用

この章でわかること 軽減あり・なしの差と、別にかかる費用
新築で借入れがある場合の計算例
例として、建物の課税価格が2,000万円、借入れが2,000万円の新築住宅で考えます。住宅用家屋証明書があり、要件を満たす前提です。
| 登記 | 本則の税額 | 軽減後の税額 |
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 8万円 | 3万円 |
| 抵当権設定登記 | 8万円 | 2万円 |
| 合計 | 16万円 | 5万円 |
実際の額は、物件の評価と借入額で変わります。課税価格の求め方は、法務局の「登録免許税の計算」の案内で確かめてください。
土地を買うとき、ほかの費用
土地の売買による所有権移転登記は、令和11年3月31日までの登記に限り1,000分の15です(租税特別措置法72条1項1号)。
専門家への報酬は、登録免許税とは別にかかります。依頼前に範囲を決めて見積りを取ってください。相続登記の費用相場も参考になります。
不動産取得税などほかの税金は、税理士の領域です。
5. 購入するときの所有権移転登記と抵当権設定

この章でわかること 購入の登記に必要な書類
売買の登記は、売主と買主の共同申請です
家を買うときの所有権移転登記は、買主と売主が共同で申請するのが原則です(不動産登記法60条)。売主の書類も要ります。
| 書類 | 誰が用意 | ポイント |
|---|---|---|
| 売買契約書(登記原因証明情報) | 売主と買主 | 契約の日、物件、代金などが分かる内容にします |
| 売主の登記識別情報 | 売主 | 古い物件は登記済証です |
| 売主の印鑑証明書 | 売主 | 作成後3か月以内のものです |
| 買主の住所を示す書類 | 買主 | 住民票の写しなどです |
買主や新築の所有者は、2026年10月5日の申請から、国籍等も申し出ます。
参考:法務局「不動産登記の申請書様式について」(更新日2026年1月7日)
融資を受けるときの抵当権設定
住宅ローンを借りるなら、買った家に抵当権を設定します。買主の印鑑証明書は、作成後3か月以内のものです。
金銭消費貸借契約書などが、登記の原因を示す書類になります。登記簿の住所・氏名と今が違うときは、先に変更登記が必要です。
登記の進め方は、借入先の金融機関が案内する場合があります。先に確認してください。
参考:法務局「抵当権設定登記申請書の記載例」(同ページ3-3)、法務省「住所等変更登記の義務化について」
6. 申請の出し方と、島根・鳥取の出し先

この章でわかること 窓口・郵送・オンラインと管轄
出し方
申請書の様式と記載例は、法務局のホームページにあります。
郵送は、書留郵便か信書便で送り、封筒に「不動産登記申請書在中」と書きます(不動産登記規則53条)。
出し先は、不動産のある場所で決まります
| 法務局 | 管轄 |
|---|---|
| 松江地方法務局 | 松江市、安来市 |
| 松江地方法務局 出雲支局 | 出雲市、大田市、雲南市、飯南町、奥出雲町 |
| 鳥取地方法務局 米子支局 | 米子市、境港市、大山町、日吉津村、南部町、伯耆町、日野町、江府町、日南町 |
更新日は松江が2024年7月16日、鳥取が2022年11月29日です。ほかの地域や変更の有無は、松江と鳥取の一覧で確かめてください。
7. 自分でできる場合と、頼んだほうがよい場合

この章でわかること 専門家の分担と、自分で進める目安
| 手続き | 担当 | 自分で進める目安 |
|---|---|---|
| 建物の表題登記 | 土地家屋調査士 | 現地調査と図面が要るため、調査士に相談します |
| 住宅用家屋証明書 | 本人(市町村の窓口) | 書類が少なく、自分で申請する方が多い手続きです |
| 保存・移転・設定の登記 | 司法書士、または本人 | 物件が単純で、書類を集められるなら本人も可能です |
売主との共同申請、融資の日程、軽減の要件確認が重なるときは、司法書士が間に入ると進めやすくなります。
登記の窓口は不動産登記の案内をご覧ください。
表題登記の期限(1か月)が先に来ます。建物が完成する前から、順番を確認しておくと間に合います。相談内容を送る
8. よくある質問
この章でわかること 迷いやすい点への短い答え
新築の登記は、自分で全部できますか?
保存登記や抵当権設定は、本人が申請することもできます。建物の表題登記は、現地調査と図面が要るため、土地家屋調査士に相談します。
住宅用家屋証明書は、登記のあとでも使えますか?
軽減を受けるには、登記の申請書と一緒に証明書を出します(法務局の記載例)。登記の前に、市町村で取っておきます。
新築から1年を過ぎたら、軽減は受けられませんか?
条文は、新築または取得の後1年以内に登記を受けることを要件にしています(租税特別措置法72条の2など)。過ぎると対象外が原則です。
保存登記や移転登記に、期限はありますか?
不動産登記法164条1項が過料を定める申請に、保存・移転・抵当権設定は入っていません。ただし、軽減には1年以内の要件があります。表題登記は1か月以内です。
9. まとめ
- 新築は、表題登記(土地家屋調査士)、保存登記、抵当権設定の順です
- 表題登記は所有権を取得した日から1か月以内で、過料の定めがあります
- 住宅用家屋証明書で、保存・移転・設定の税率が軽くなる場合があります
- 軽減は令和9年3月31日までの新築・取得が対象で、登記は1年以内です
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判断に迷ったときは
「新築の順番が分からない」「売主との書類のやり取りが不安」という段階でもご相談ください。松江・安来・出雲・米子を中心に、島根県・鳥取県全域、オンラインで全国から承ります。
初回60分のご相談は無料です。お電話は0852-28-0336(平日9:00〜18:00/土日も事前予約により対応可能)です。
参考にした公的資料
- e-Gov法令検索:不動産登記法、土地家屋調査士法、租税特別措置法、登録免許税法
- 法務局:申請書様式(記載例)、登録免許税の計算/松江市:住宅用家屋証明書



