養子は実親と養親の両方を相続する？普通養子と特別養子の違い

「別の家の養子になったから、実親の相続には関係しない」と考えていませんか。普通養子縁組では、実親との法律上の親子関係が続きます。

養子縁組の種類や成立した時期によって、相続人の範囲は変わります。通称や今の姓では判断できません。

実親と養親のどちらの相続に参加するのか、戸籍で確認する順序を整理します。協議へ声をかける前に、離縁や連れ子との関係も確認しましょう。

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1. 普通養子は、実親と養親の相続人になり得ます

この章でわかること　養子縁組をしただけで実親の相続から外れません。

養子縁組とは、法律上の親子関係を新しく作る制度です。普通養子縁組では、養子と養親やその血族との間に親族関係が生じます。縁組後も、実親との親子関係は続いたままです。そのため、実親が亡くなったときも、養親が亡くなったときも、子として相続人になり得ます。

民法では、亡くなった人の子が相続人になります。養親の相続では、普通養子だから実子より順位が低いという扱いはありません。ただし、相続放棄など別の事情があれば、相続人としての立場を個別に確認します。

今の姓や同居先だけでは、相続人かどうかを決められません。実親と長年連絡を取っていないことも、親子関係の終了を意味しません。

参考：法務省「養子縁組について知ろう」普通養子と実親の関係

家族関係が複雑なときは、先に故人の出生から死亡までの戸籍をつなげます。相続人の範囲が確定してから、遺産分割協議書へ進む順序が大切です。

2. 特別養子では、実方との関係が原則として終了します

この章でわかること　普通養子と特別養子を同じ意味で扱いません。

特別養子縁組は、子の利益のために特に必要な場合に、家庭裁判所の手続きで成立する制度です。普通養子とは、実親との法律上の関係に大きな違いがあります。原則として、養子と実方の父母や血族との親族関係が終了します。

民法817条の9には例外もあります。夫婦の一方が、配偶者の嫡出である子（普通養子を除く）を特別養子にする場合です。この場合、法律が定める他方の親とその血族との関係は続きます。「特別養子なら、すべての実親との関係がなくなる」と一律には言えません。

参考：e-Gov「民法」第817条の3・第817条の9

また、特別養子縁組が成立する前に実親が亡くなっていた場合は、死亡時の関係を確認します。成立後の戸籍だけを見て、過去に始まった相続も同じように処理しないでください。相続の開始は死亡時であり、後の家族関係からさかのぼって判断することには注意が必要です。

3. 縁組と離縁の時期を、死亡日と並べます

この章でわかること　現在の関係と、相続開始時の関係を分けます。

戸籍を読むときは、故人の死亡日、養子縁組の成立日、離縁の日を並べます。普通養子と養親の親族関係が始まるのは、縁組の日です。離縁によって、その関係は終了します。協議へ参加する人を決めるには、死亡時点でどの関係があったかが重要です。

例として、養親が亡くなる前に普通養子縁組を解消していた場合を考えます。離縁前の戸籍だけを見ると、養子として記載されていることがあります。その記載だけで、今も相続人と判断してはいけません。逆に、死亡後に姓などが変わっても、死亡時の相続関係を確認します。

現在の戸籍で足りない経緯は、前の戸籍までたどります。婚姻や転籍、戸籍の改製によって、以前の身分事項がすべて移っていない場合があります。

参考：e-Gov「民法」第727条・第729条・第817条の10・第882条

普通養子と特別養子では、離縁の要件も違います。特別養子は当事者が合意すれば自由に解消できる制度ではありません。戸籍に記録が見つからないときは、離縁済みと推測せず、関係する資料を確認してください。

縁組そのものの成立や有効性に争いがある場合は、戸籍の収集だけでは結論を出せません。当事務所が窓口となり、必要に応じて提携する弁護士をご紹介します。登記の必要書類と争いの解決を分けて進めます。

4. 連れ子・孫養子・養子の子は、別の確認が必要です

この章でわかること　養子の有無と、代襲する関係を分けて考えます。

再婚相手の子、いわゆる連れ子は、再婚しただけで自分の法律上の子になるわけではありません。自分とその子の養子縁組があるかを確認します。一緒に暮らしていた、姓が同じ、扶養していたという事情だけで、子としての相続権は決まりません。

反対に、実親と離れて再婚相手と暮らしていても、普通養子なら実親との関係は続きます。特別養子かどうかを確かめず、実親の協議から外すことは避けてください。前の結婚で生まれた子については、実親との親子関係と、新しい家庭での縁組を分けて確認します。

孫を養子にした場合は、孫としての関係と養子としての関係が重なることがあります。孫の親が先に亡くなっているなどの事情によって、相続分の計算にも追加の検討が必要です。単純に「子が何人だから等分」と決める前に、相続関係図を作ります。

養子が養親より先に亡くなっている場合も注意が必要です。その養子の子が代襲できるかは、養親の直系の子孫に当たるかを確認します。養子縁組の前に生まれた子か、後に生まれた子かなどが関係します。子がいるという情報だけで代襲を決めないでください。

参考：e-Gov「民法」第727条・第887条第2項ただし書・第900条

子が先に亡くなっている場合の戸籍は、現在の証明書だけでは足りないことがあります。親子の関係と各人の死亡時期をまとめ、相続登記や銀行の提出先へ確認します。出生時期が複数の縁組をまたぐときは、専門家に資料を示して整理してください。

5. 戸籍で相続人を確定してから、財産と分け方を確認します

この章でわかること　家族の記憶を、書類で確かめる順序を示します。

メモには、分かっている事実と、家族から聞いただけの情報を分けて書きます。養子の種類を知らなければ、「普通養子だと思う」と事実として確定して記載しないでください。戸籍のどの記載で判断したかまで整理しておくと、追加の確認がしやすくなります。

戸籍の取得は、広域交付と本籍地への請求を使い分けます。広域交付で取得できる範囲には請求資格の制限があります。親族だからどの人の戸籍でも取れるわけではありません。窓口へ関係と利用目的を伝えます。

参考：法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」広域交付

複数の相続手続きで戸籍を使う場合は、法定相続情報一覧図の利用も検討できます。ただし、縁組の種類や相続関係を確認するための戸籍収集は先に必要です。一覧図が遺言の有効性や、誰が何を受け取るかまで証明するわけではありません。

相続人に未成年者がいる場合は、遺産分割と特別代理人も確認します。親が相続人として自分の取り分を決める場面では、子との利益の衝突が問題になります。相続人が認知症の場合も、本人の判断を代わりに作ることはできません。

相続権と相続税の計算は別に扱います。税法上、法定相続人の数に数える養子の人数は、別のルールで決まるものです。民法で子として相続できるかという問題と混同せず、税務は提携する税理士と連携して確認します。

参考：国税庁「相続人の中に養子がいるとき」

6. よくある質問

この章でわかること　判断に迷いやすい場面を確認します。

Q. 実親から相続した後、養親からも相続できますか？

普通養子で両方の親子関係が続いていれば、それぞれの親の相続人になり得ます。片方で相続したことだけで、もう片方の相続権が消えるわけではありません。各親が亡くなった時点の縁組や離縁などを確認します。

Q. 養子になって姓が変わった子を、実親の協議から外せますか？

姓が変わったことだけでは外せません。普通養子と特別養子の違い、成立時期を確認してください。連絡が取れない場合も、相続人なら連絡の取れない相続人がいる場合の進め方を確認します。

Q. 実子と養子の法定相続分は違いますか？

現行法では、子として同順位で相続する実子と養子の法定相続分は原則として同じです。孫養子などで相続資格が重なる場合や、遺言がある場合は別の検討が必要です。法定相続分と、実際の分け方も区別します。

Q. 古い相続も現在の戸籍だけで分かりますか？

分からない場合があります。相続開始時の親子関係と、当時の法律を確認してください。現在の記載へ移されていない経緯は、除籍や改製原戸籍などをたどります。

7. まとめ

• 普通養子は、実親と養親の双方との親子関係を確認します。
• 特別養子は実方との関係が原則として終了しますが、法律上の例外があります。
• 縁組・離縁の日と故人の死亡日を並べて判断します。
• 連れ子や孫養子、養子の子がいる場合は、相続関係図で整理します。

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判断に迷ったときは

縁組の種類や時期が分からない場合は、現在の戸籍と分かる範囲の家族関係をもとにご相談ください。

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参考にした公的資料

• 法務省「養子縁組について知ろう」
• e-Gov「民法」第727条・第729条・第817条の9・第882条・第887条・第900条
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」
• 国税庁「相続人の中に養子がいるとき」

監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記などのご相談を担当しています。専門用語をできるだけ使わず、必要な手続きと今後の流れを分かりやすくご説明します。

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