任意後見監督人の選任申立て｜申立人・必要書類・費用と流れ

親が元気なうちに任意後見契約を結んでいても、契約した日から任意後見人が財産管理を始めるわけではありません。本人の判断力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して、初めて任意後見契約の効力が生じます。

「最近、本人だけでは銀行の手続や介護サービスの契約が難しくなった」と感じたら、契約書の内容と本人の現在の状態を確認します。「任意後見契約はあるが、いつ申立てをすればよいか分からない」という場合も同じです。そのうえで、本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ、任意後見監督人選任の申立てを行います。

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1. 結論：契約を始めるには監督人選任の申立てが必要

この章でわかること　契約を始める条件と申立ての役割

任意後見制度は、本人に十分な判断力があるうちに、将来支援を頼む人と任せる事務を公正証書で決めておく制度です。

ただし、契約書を作っただけで受任者が本人を代理できるわけではありません。任意後見契約に関する法律4条1項は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する場面を定めています。契約が登記され、本人の判断能力が不十分になったときです（ただし書の例外があります）。監督人の選任により契約の効力が生じ、受任者は任意後見人として活動します。

任意後見契約の定義は同法2条1号にあり、監督人が選任された時から効力が生じます。4条1項は監督人選任の要件を定めています。条文はe-Gov第2条と同法第4条で確認できます。

出典：e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」第4条

2. どのような状態になったら申立てを考えるか

この章でわかること　診断名だけでなく支援の必要性を確認すること

申立ての判断は、診断名だけで機械的に決まるものではありません。裁判所の案内は、認知症、知的障害、精神障害などによって本人の判断能力が不十分な状況にあることを、選任の前提として説明しています。どの程度の支援が必要か、本人が契約の意味や現在の生活上の問題を理解できるか、任意後見人に任せる事務が現実に必要になっているかを確認します。

預貯金の管理、介護や施設契約、不動産の法律行為などが難しくなったときは、契約書を確認して申立てを検討します。悪質商法の危険が高まった場合や、本人が契約の発動を望む場合も同様です。

本人が契約内容を理解し、自分で安全に手続できる状態なら、急いで効力を発生させる必要がない場合もあります。本人以外の人が申し立てる場合は、原則として本人の同意が必要ですが、本人が意思表示できないときは例外です。

3. 誰がどこへ申し立てるか

この章でわかること　申立人と家庭裁判所の管轄

裁判所が案内する申立人は、次の4者です。

• 本人（任意後見契約の本人）
• 本人の配偶者
• 四親等内の親族
• 任意後見受任者

任意後見受任者とは、契約で任意後見人になる予定の人です。家族が受任者の場合は、受任者本人も申し立てられます。

どこの家庭裁判所へ出すか

申立先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。住民票の住所と実際の居所が異なる場合、施設に入所している場合、転居した直後の場合は、提出前に管轄を確認します。

松江・出雲・安来など島根県内でも、裁判所が案内する管轄が異なることがあります。市役所の窓口や公証役場ではなく、家庭裁判所の手続です。たとえば、松江市・安来市は松江家庭裁判所本庁、出雲市は松江家庭裁判所出雲支部、米子市は鳥取家庭裁判所米子支部が提出先の例です。申立書の提出先、郵便切手の額、追加書類は変更されることがあるため、提出前に公式の提出先一覧で確認してください。

提出先は、裁判所の申立書提出先一覧と、島根県の提出先一覧、鳥取県の提出先一覧で確認できます。任意後見監督人選任の個別書式や郵便料は、申立てをする裁判所の最新案内を優先します。

4. 必要書類と申立ての流れ

この章でわかること　必要書類をそろえ、提出後の流れを確認すること

裁判所が公表している標準的な添付書類は、次のとおりです。裁判所は審理に必要な場合、追加書類の提出を求めることがあります。必要書類は裁判所の全国案内と申立先の最新案内で最終確認してください。

このほか、裁判所の書式として申立事情説明書、親族関係図、財産目録、収支予定表などがあります。

診断書は、単に病名を書く書類ではありません。任意後見契約を始める前提となる本人の判断能力の状態を、医師に記載してもらいます。診断書の様式や項目は裁判所によって変更されることがあるため、古い書式を使い回さず、申立先の最新書式を取得します。

公正証書の正本や謄本が見当たらない場合は契約した公証役場、登記事項証明書は法務局へ取得方法を確認します。財産資料は申立て時点の残高が分かるものをそろえます。

申立てから選任までの流れ

申立てを出しても、希望した日に効力が生じるとは限りません。診断書や本人の意向、契約範囲などで確認事項が増えることがあります。

5. 申立てにかかる費用と報酬

この章でわかること　裁判所費用と専門家報酬を分けること

裁判所の案内では、任意後見監督人選任の申立手数料は収入印紙800円分、連絡用の郵便切手は裁判所ごとに異なります。さらに、任意後見監督人の選任に伴う登記手数料として収入印紙1,400円分が案内されています。鑑定が必要な場合は、その費用を申立人が負担することがあります。

戸籍、登記事項証明書、診断書、公正証書の謄本などの取得費用、郵送費、専門家報酬は別にかかります。

監督人が選任されたあと、監督人の報酬が発生する場合があります。任意後見契約に関する法律7条4項は、民法862条を任意後見監督人に準用しています。報酬は家庭裁判所が本人の資力その他の事情を考慮して決める仕組みで、契約時に一律の金額が決まるものではありません。任意後見監督人の報酬の仕組みを説明した記事でも、契約時の費用と効力発生後の報酬を分けて説明しています。

6. 監督人の候補者を立てるときの注意

この章でわかること　欠格事由と候補者の扱い

候補者には、本人の財産と生活の情報を確認し、任意後見人の事務を監督できることが求められます。裁判所のQ&Aによれば、任意後見受任者本人や、その配偶者、直系血族、兄弟姉妹は任意後見監督人になれません。本人に対して訴訟をした者や、破産者で復権していない者なども欠格事由に当たります。候補者を立てるときは、欠格事由に該当しないことを確認します。裁判所「家事事件Q&A」

7. 選任後の権限と法定後見との違い

この章でわかること　契約の範囲で代理し、法定後見との違いを確認すること

監督人の選任後、任意後見人は任意後見契約に定められた範囲で、本人を代理して法律行為を行います。契約に書かれていない事務まで自由に行えるわけではありません。

任意後見人は、財産の入出金や契約を記録し、監督人へ報告します。本人の財産と自身の財産を混ぜず、領収書や契約書を保管します。

監督人は任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所へ報告します。契約の範囲を超える行為や本人の利益に反する処理は、事前に確認します。

任意後見人と本人の利益が相反する行為では、監督人が本人を代表します。任意後見人が本人との契約の相手になる場合などは、事前に監督人へ確認します。

法定後見の申立てとは何が違うか

これに対し、法定後見の申立ては、任意後見契約がない場合や、契約の範囲では対応できない場合などに、家庭裁判所へ後見・保佐・補助の開始を求める手続です。本人の判断能力の程度に応じて制度と権限が決まり、家庭裁判所が成年後見人等を選任します。

法定後見では、制度に応じて本人の法律行為を取り消せる場合があります。任意後見人には、法定後見人のような取消権はありません。任意後見人ができるのは、契約で定めた範囲の代理です。

すでに任意後見契約があるから、どの問題でも任意後見で解決できるとは限りません。契約書に不動産の売却が含まれているか、身上監護に関する契約がどこまで具体的か、本人の現在の状態で任意後見の発動が適切かを確認します。任意後見契約が登記されていても、法定後見の開始審判等には条件があります。本人の利益のため特に必要だと家庭裁判所が認める場合に限られます（任意後見契約に関する法律10条）。e-Gov「任意後見契約に関する法律」第10条も確認してください。契約が古い、原本が見つからない、利益相反がある、契約内容が現在の課題に合わないといった場合は、別の手続を含めて家庭裁判所へ相談します。

なお、成年後見制度の見直しを含む「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が2026年6月24日に公布されました。後見と保佐を廃止して補助に一元化する内容です。この部分は公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行され、2026年11月1日時点では施行前です。この記事は現在施行されている制度で説明しています。法務省「民法等の一部を改正する法律」について

なお、任意後見監督人選任の申立書を提出した後は、家庭裁判所の許可を得なければ申立てを取り下げられません。裁判所「任意後見制度の概要」にも案内があります。申立て前に本人の状態、契約内容、必要な支援を整理し、提出後に状況が変わった場合も、自己判断で取り下げず家庭裁判所へ確認します。

8. よくある質問

この章でわかること　申立て前後に多い疑問への答え

Q. 認知症と診断されたら、すぐに申立てが必要ですか？

A. 診断名だけで時期が決まるわけではありません。本人の判断能力が不十分な状況にあり、任意後見契約に定めた支援を始める必要があるかを確認します。本人の状態、契約の範囲、現在困っている手続を整理して、申立先の家庭裁判所や専門家へ相談してください。

Q. 家族が申し立てれば、家族が監督人に選ばれますか？

A. 申立人と監督人候補者は別に考えます。候補者を記載することはできますが、最終的には家庭裁判所が本人の利益と監督の実効性を考慮して選任します。

Q. 任意後見人が本人の家を売ることはできますか？

A. 任意後見契約に不動産の処分に関する代理権が含まれているか、売却が本人の利益にかなうか、登記や契約の相手方が求める確認を満たすかを個別に確認します。裁判所のQ&Aは、任意後見人が本人の居住用不動産を処分する場合、法定後見のような家庭裁判所の許可は必要ないと案内しています。ただし、本人の利益に関わるため、任意後見監督人へ相談して進めます。千葉家庭裁判所「任意後見制度Q&A」

9. まとめ

• 監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じる
• 申立人・管轄・必要書類・費用を提出前に確認する
• 選任後は契約の範囲で代理し、財産と事務を記録して報告する
• 法定後見との関係や不動産処分は、契約内容と本人の利益を個別に確認する

申立ての時期は、本人の状態と現在必要な手続によって変わります。契約原本、登記、診断書、本人の財産と生活上の課題を確認してください。

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任意後見契約がある場合でも、申立ての時期や必要書類は、本人の状態と契約内容で変わります。契約書、登記事項証明書、診断書の取得状況、本人が今困っている手続を整理してからご相談ください。

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参考にした公的資料

• 裁判所「任意後見監督人選任」（申立人、申立先、費用、標準的な必要書類）
• 裁判所「任意後見監督人選任の申立書」（申立書式・記載例）
• e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」（第3条・第4条・第7条・第10条）
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」（制度概要）
• 裁判所「申立書提出先一覧」（管轄の確認）
• 裁判所「島根県の提出先一覧」
• 裁判所「鳥取県の提出先一覧」

監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記などのご相談を担当しています。専門用語をできるだけ使わず、必要な手続きと今後の流れを分かりやすくご説明します。

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