松江の家族信託｜相談先・公証役場・信託口口座の確認方法【司法書士が解説】

「家族信託」を調べ始めると、制度の説明はたくさん見つかりますが、実際にどこへ相談し、どこで契約書を作ればよいのかは分かりにくいものです。

松江周辺で家族信託を考える場合、相談先の選び方に加え、公正証書にするかどうかも検討します。信託口口座を扱うかどうかや条件は金融機関ごとに異なるため、契約前に希望する金融機関へ確認します。

ここでは制度の基本ではなく、松江で実際に動くときの手順を、相談先・公証役場・登記・口座の順に説明します。

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1. 結論：松江で家族信託を動かすには、窓口を先に押さえておく

この章でわかること　松江で家族信託を進めるときの、相談から口座開設までの流れ

家族信託そのものの仕組みは、全国どこでも同じです。変わるのは、どこに相談し、どの窓口で手続きをするかという実務の部分です。

相談先を間違えると、契約書ができあがったあとに、公正証書や登記、口座開設の段階でやり直しが必要になることもあります。松江で実際に動くときの窓口を、あらかじめ知っておくことに意味があります。

松江周辺で家族信託を考える場合、次の順番で確認すると進めやすくなります。

次の章から、相談先と各手続きの確認方法を順番に説明します。

2. 家族信託の基本と、この記事で扱う範囲

この章でわかること　家族信託の位置づけと、この記事が扱わない範囲

家族信託は、判断力が下がる前に、財産の管理・処分を信頼できる家族に託しておく契約です。「家族信託」は実務上の呼び方で、法律上は信託法に基づく信託契約として設計します。「民事信託」と呼ばれることもありますが、用語の使い方は一様ではありません。

信託法第3条第1号

特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに

当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約（以下「信託契約」という。）を締結する方法

参考：e-Gov法令検索「信託法」第3条

信託には、財産を託す人（委託者）、託されて管理する人（受託者）、管理によって利益を受ける人（受益者）が登場します。家族信託では、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になる形がよく使われます。

制度そのものの仕組みや、なぜ生前対策として使われるのかは、生前対策は何から始めればいいかを整理した記事で全体像を確認できます。

この記事は、制度の説明よりも、松江で実際に動くときにどこへ行くかに絞って説明します。信託の仕組み自体を詳しく知りたい方は、上記の記事もあわせてご覧ください。

3. 相談先の種類と選び方

この章でわかること　相談先の種類ごとの得意分野と、当事務所の立ち位置

家族信託の相談先には、いくつかの種類があります。相談先ごとに得意な範囲が異なるため、依頼したい内容と対応できる業務を確認しましょう。

司法書士は登記だけを担当するわけではありません。家族信託が本人や家族の希望に合うか、財産や当事者の状況を踏まえて相談に応じます。仕組みの設計支援（いわゆる信託コンサルティング）、契約書案の作成、不動産の信託登記にも対応できます。弁護士は、相続人どうしで意見が対立している場合の交渉や、将来の紛争に備えた契約設計に強みがあります。信託専門業者も設計支援を行うことがありますが、契約書案の作成や登記を誰が担当するか確認しましょう。金融機関が取り扱う遺言信託・遺言代用信託などの信託関連商品は、家族信託の契約設計や信託口口座への対応とは別に確認する必要があります。名称だけで両者を同じものと考えないようにしましょう。

当事務所では、家族信託が適切かどうかの相談から、仕組みの設計・契約書案の作成、公正証書にする場合の手配、不動産の信託登記までお手伝いします。相続人間で意見が割れている場合は、当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。

信託契約は、一度作ったら終わりではありません。受託者が契約の目的どおりに財産を管理しているかを、必要に応じて確認する仕組みも設計時に検討します。

4. 公正証書にする場合：松江公証役場など

この章でわかること　松江公証役場の所在地と、公正証書にする実務上の理由

家族信託の契約は、法律上、公正証書での作成が義務付けられているわけではありません。ただし、信託口口座を開設する際に、金融機関から公正証書を求められることが多くあります。契約内容を巡るあとのトラブルを防ぐ目的もあり、実務では公正証書で作成することが広く行われています。

松江周辺で公正証書を作る場合、松江公証役場（松江市母衣町）が候補です。県西部には浜田公証役場があり、他県の公証役場も利用できます。

参考：日本公証人連合会「公証役場一覧（島根県）」

松江公証役場は松江市母衣町にあります。訪問の前に、電話で日程の確認をしておくとスムーズです。

公正証書の作成には、事前に案文を公証役場へ提出し、内容を確認してもらう必要があります。当事務所にご依頼いただく場合は、案文の作成から公証役場との日程調整までを担当します。

公正証書の作成にあたっては、委託者・受託者・受益者となる方の本人確認書類や、信託財産の内容が分かる資料（不動産の登記事項証明書、預金通帳の写しなど）を準備します。必要な書類は案件によって異なるため、当事務所でご依頼いただく場合は、事前に一覧をご案内します。

5. 不動産があるときの登記：所在地ごとの管轄法務局

この章でわかること　信託財産に不動産があるときに必要な登記と、その窓口

信託財産に不動産が含まれる場合、名義を受託者に変更し、あわせて信託の内容を登記する必要があります。この登記をしないと、不動産が信託財産であることを第三者に主張できません。

不動産の信託登記は、不動産の所在地を管轄する登記所へ申請します。松江市・安来市は松江地方法務局本局、出雲市・大田市・雲南市などは出雲支局が管轄です。所在地が複数の市町村にまたがる場合は、それぞれの管轄を確認します。

参考：松江地方法務局「登記管轄一覧」

登記の際には、登録免許税がかかります。税率や具体的な金額は、信託財産の内容によって変わるため、個別にご案内します。

登記の内容には、信託の目的や、受託者の権限の範囲などを記載します。誰がどこまでの権限を持つかは、契約書の設計とあわせて決めておく必要があります。

登記の手続き自体は、司法書士が担当できる業務です。案文の作成から管轄法務局への申請までを、当事務所でお手伝いできます。オンラインでの登記手続き案内に対応している点は、法務局の公式サイトで確認できます。

6. 信託口口座は、契約前に金融機関へ確認する

この章でわかること　信託口口座とは何か、地元金融機関の対応は事前確認が必要なこと

信託した預金を管理するため、金融機関が「信託口口座」などの専用口座を用意することがあります。ただし、商品名や口座の仕組み、契約・口座名義の扱いは金融機関ごとに異なります。信託財産の独立性や、受託者の死亡・債権者との関係でどのように扱われるかは、信託契約、登記、口座契約などを個別に確認します。信託口口座という名称だけから、一律の法的効果を断定することはできません。

信託口口座への対応や開設条件は、金融機関ごとに異なります。受託者個人の口座を「信託専用」として分けて使う方法で運用しているケースもあります。金銭の分別管理は、信託法第34条に従い、信託財産と固有財産を明確に区分して記録するなど、専用の信託口口座以外の方法が認められる場合もあります。もっとも、専用口座のほうが入出金を区分しやすく、財産の混同を防ぎ、金融機関や第三者に説明しやすいという実務上の利点があります。

銀行が案内する遺言信託・遺言代用信託などの信託関連商品は、家族信託の契約とは別の商品です。商品名や受託者、財産の管理方法は商品ごとに異なるため、家族信託の信託口口座への対応可否と同じものとして扱わず、個別に確認してください。

信託口口座を開設できない場合でも、家族信託そのものをあきらめる必要はありません。契約書の中で管理に使う口座を特定し、帳簿や記録を分けて残しておく方法が検討されることもあります。ただし、専用口座を使う場合と同じ扱いになるとは限らないため、財産の管理方法や第三者との関係は、契約内容と金融機関の確認を踏まえて個別に整理します。

受託者には、信託事務を誠実に行う義務があります。

信託法第29条第2項

受託者は、信託事務を処理するに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。

ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる注意をもって、これをするものとする。

参考：e-Gov法令検索「信託法」第29条

信託口口座からは、信託財産に関する支出（不動産の管理費、修繕費、生活費への充当など）を、信託契約で定めた目的の範囲内で行います。受託者には、支出の記録を残し、信託財産と自分の財産を混同しないようにする義務もあります。

金融機関によっては、信託口口座の相談窓口が本店や一部の支店に限られていることがあります。最寄りの支店で即答が得られない場合も、本店の担当部署へつないでもらえることがあります。諦めずに確認することをおすすめします。

島根県内の金融機関が民事信託の信託口口座にどこまで対応しているかは、事務所として一つひとつ確認できていません。契約を設計する段階で、口座を開設したい金融機関に事前に問い合わせておくことをおすすめします。窓口では「家族信託（民事信託）専用の信託口口座を作れるか」という言い方で尋ねると、話が通じやすくなります。

信託契約を結ぶ前に金融機関へ確認しておくと、契約の内容を口座開設の条件に合わせて調整できます。契約を結んだあとに口座が開けないと分かると、設計をやり直す事態になりかねません。当事務所にご依頼いただく場合は、金融機関への確認の進め方もあわせてご相談いただけます。

7. 費用の考え方と相続税の関係

この章でわかること　費用の内訳と、家族信託と相続税の関係

家族信託にかかる費用は、契約の設計から登記、口座開設まで、いくつかの項目に分かれます。

家族信託を設定しただけで、相続税が自動的に軽減されるわけではありません。信託財産の帰属や受益者の設定などに応じて課税関係が決まるため、具体的な税務判断は個別に確認する必要があります。

節税を主な目的として家族信託を検討している場合は、その前提を見直す必要があります。相続税の試算や具体的な節税対策は、提携する税理士をご紹介しながら進めます。

財産に不動産が複数ある場合や、受託者・受益者が複数人になる場合は、契約書の設計が複雑になり、司法書士報酬も変動します。信託財産に含める不動産の数や、信託の目的をどこまで細かく定めるかによって、必要な検討事項が変わります。

費用の全体像は料金のご案内で確認できます。財産の内容によって実費や報酬は変わるため、具体的な金額は無料相談でお見積りします。

8. 後見との併用

この章でわかること　家族信託だけでは足りない場面と、任意後見との組み合わせ方

家族信託でカバーできるのは、信託契約で託した財産の管理・処分です。施設への入所契約など、財産以外の法律行為を本人に代わって行う必要がある場合は、任意後見契約など別の仕組みを検討します。ただし、任意後見人の代理権の範囲は契約で定めた法律行為に限られ、医療行為への同意そのものを代理できる制度ではありません。

この部分を担う方法の一つが任意後見です。判断力があるうちに契約を結び、判断力が下がったあと、家庭裁判所が任意後見監督人を選んでから効力が生じます。財産管理委任契約や見守り契約など、本人の判断力や希望に応じて別の選択肢を検討することもあります。

家族信託と違い、任意後見契約は、法律上、公正証書で結ぶことが義務付けられています。

任意後見契約に関する法律第3条

任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。

参考：e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」第3条

家族信託は公正証書が必須ではありませんが、任意後見は必須です。家族信託と同じく公証役場で結びます（松江周辺では松江公証役場）。

任意後見監督人の選任申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。島根県内では、松江家庭裁判所の本庁・支部などが窓口です。当事務所では、この申立書類の作成支援を承っています。

参考：裁判所「任意後見監督人選任」

財産の管理と身の回りの手続きの両方が課題になる場合、家族信託と任意後見を組み合わせる方法が検討されることがあります。ただし、必要性や契約内容はご本人の判断力、財産の範囲、家族関係によって異なります。信託契約を結ぶ段階で、身の回りの手続きをどうするかもあわせて確認しておくことをおすすめします。

※令和8年法律第45号（2026年6月24日公布）により、後見・保佐を補助に一元化するなどの見直しが決まりました。成年後見制度に関する改正は、2026年9月24日現在、施行前です。施行日は公布から2年6か月以内に政令で定められます。

参考：法務省「成年後見及び遺言の制度の見直し」

9. 自分でできること・司法書士に相談したほうがよいこと

この章でわかること　自分で進められる範囲と、専門家に任せたほうがよい範囲の分かれ目

家族信託を検討し始めた段階では、ご自身でできることもあります。財産の一覧を作る、家族の中で誰を受託者にするか話し合う、といった準備は、専門家に相談する前から始められます。

一方、信託契約書の設計や、公正証書にするための案文の作成には、専門的な知識が必要です。契約の内容に不備があると、意図したとおりに財産を管理できなかったり、あとから税務上の問題が生じたりすることがあります。この部分は、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

信託口口座の開設や、不動産の登記についても、金融機関や法務局とのやり取りに慣れていないと、想定より時間がかかることがあります。当事務所にご依頼いただく場合は、財産の整理、契約書の設計、公証役場との調整、不動産登記、金融機関への確認の進め方までお手伝いします。

家族信託を使っても、遺留分の請求を受ける可能性は残ります。

10. よくある質問

この章でわかること　相談先・口座・節税・公正証書・後見についてのよくある疑問

Q. 家族信託の相談は、司法書士以外にどこにできますか

A. 司法書士は家族信託が適切かという相談から、仕組みの設計支援、契約書案の作成、不動産の信託登記まで対応できます。弁護士や信託専門業者、一部の金融機関にも相談できますが、対応範囲はそれぞれ異なります。当事務所でも相談・設計から登記までお手伝いし、相続人間で争いがある場合は提携する弁護士をご紹介します。どこに相談すればよいか迷う段階でも、無料相談でお話をうかがいます。

Q. 松江に信託口口座を作れる金融機関はありますか

A. 事務所として、地元金融機関1つひとつの対応を確認できているわけではありません。対応の有無や開設条件は金融機関ごとに異なります。契約を設計する段階で、希望する金融機関へ直接確認することをおすすめします。

Q. 家族信託をすれば相続税は安くなりますか

A. 家族信託を設定しただけで、相続税が自動的に安くなるわけではありません。信託財産の帰属や受益者の設定などによって課税関係が異なるため、節税を目的とする場合も、別の対策を含めて個別に検討する必要があります。相続税の試算や具体的な対策は、提携する税理士をご紹介しながら進めます。

Q. 契約は公正証書にしないといけませんか

A. 法律上の義務ではありません。ただし、信託口口座の開設時に金融機関から公正証書を求められることがあり、作成を検討する理由になります。公正証書にする場合は、松江公証役場などを利用でき、事前に案文を確認してもらいます。

Q. 家族信託だけで親の生活面の手続きも任せられますか

A. 家族信託でカバーできるのは、信託契約で定めた財産の管理・処分です。施設入所などの法律行為は、契約で定めた範囲の任意後見や財産管理委任契約などを検討します。ただし、任意後見人が医療行為への同意を代理できるわけではありません。判断力があるうちの日常の見守りには、見守り契約という選択肢もあります。

11. まとめ

• 家族信託の仕組み自体は全国共通ですが、実際に動くときは相談先・公証役場・法務局・金融機関という地域の窓口を押さえる必要があります
• 相談先には司法書士・弁護士・信託専門業者・金融機関があり、それぞれ得意な範囲が異なります
• 公正証書にする場合は松江公証役場などを利用できます。不動産の信託登記は、その所在地を管轄する法務局へ申請します
• 信託口口座への対応は金融機関ごとに異なるため、契約を設計する段階で事前に確認しておく必要があります
• 家族信託を設定しただけで相続税が自動的に軽減されるわけではありません。財産以外の法律行為は、任意後見など複数の選択肢から検討します

まずは財産の内容と、松江・出雲周辺のどこに不動産があるかを整理するところから始めてください。

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参考にした公的資料

日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン」（相談・設計支援）

• e-Gov法令検索「信託法」第3条（信託の方法）
• e-Gov法令検索「信託法」第29条（受託者の注意義務）
• e-Gov法令検索「信託法」第34条（分別管理義務）
• e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」第3条（任意後見契約の方式）
• 日本公証人連合会「公証役場一覧（島根県）」
• 松江地方法務局「登記管轄一覧」
• 裁判所「任意後見監督人選任」
• 法務省「成年後見及び遺言の制度の見直し」

この記事の監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記などのご相談を担当しています。専門用語をできるだけ使わず、必要な手続きと今後の流れを分かりやすくご説明します。

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