死亡保険金は遺産分割に含める？受取人の確認【司法書士が解説】

死亡保険金を、親の預金と同じように分けるとは限りません。

特定の受取人が指定されている保険金は、原則としてその人の固有の権利です。

契約で決まる受取人、遺産分割、税金を分けて確認すると、話し合う対象が整理できます。

保険証券を見ても受取人や遺産に含めるか分からない場合は、契約内容の確認から相談できます。 死亡保険金と遺産の範囲を相談する

1. 指定された受取人の保険金は、原則として遺産と別

この章でわかること　保険契約の権利と、亡くなった方の財産を区別します。

死亡保険金とは、保険の対象となる人が亡くなった場合に、契約に基づいて支払われる保険金です。受取人が指定された保険では、原則としてその受取人が請求する権利を持ちます。親の預金を相続する話とは出発点が違います。

例えば、母が受取人と指定されている場合を考えます。仙台家庭裁判所の案内は、妻を指定した生命保険金は妻固有の権利であり、遺産分割の対象にならないと説明しています。子が相続人でも、それだけでその保険金を分ける権利が生じるとは考えません。

受取人の指定を確認してから、遺産一覧へ入れるかを判断します。同じ銀行口座へ振り込まれるお金でも、取得する理由は異なります。入金先が同じというだけで、遺産として一つにまとめないようにしてください。

保険金を受け取った相続人が、別に親の家や預金を相続する場合もあります。保険金を受け取ったから、相続人ではなくなるわけではありません。遺産の取得内容と保険金の取得内容を分けて整理します。

ただし、受取人が不明な契約や、受取人が既に亡くなった契約は別に確認が必要です。保険金の名称だけで結論を出さず、保険証券と契約内容を確かめます。家族の記憶より、保険会社の回答をもとに進めてください。

参考：仙台家庭裁判所：遺産分割調停手続Q&A・Q4

2. 保険証券で、受取人と保険料の負担者を確認する

この章でわかること　受取人、契約者、被保険者の欄は同じ意味ではありません。

契約者は保険会社と契約した人、被保険者は保険の対象となる人です。保険金受取人は、支払われる保険金を受け取る人です。さらに、保険料を実際に払っていた人も確認します。

死亡保険金の受取人欄と、満期保険金の受取人欄を取り違えないでください。生前の給付金、解約返戻金、死亡保険金では権利の内容が異なります。保険という言葉で全てを同じ扱いにしないでください。

保険証券が古ければ、受取人を変更している可能性もあります。手元の紙に書かれた人だけで結論を出さず、現在の契約内容を確認してください。請求に必要な書類、請求者、振込先も保険会社へ聞きます。

受取人が個人名ではなく相続人とされている場合も、誰がどう受け取るかを確認します。指定がない場合や、指定された人が先に亡くなった場合も同様です。通常の遺産分割の割合を、そのまま保険会社への請求に書かないでください。

保険契約があるか不明な場合は、郵便、口座からの引落し、契約書類を探します。家族がログイン情報を知っていても、本人になり代わって契約変更をしないようにします。デジタル遺品の確認も、契約を探す話と解約する話を分けて考えてください。

3. 遺産分割の対象外でも、税金の対象になり得る

この章でわかること　みなし相続財産という税務の扱いを区別します。

相続税の対象と、遺産分割の対象は同じ範囲ではありません。亡くなった方が保険料の全部又は一部を負担した死亡保険金は、相続税の対象になることがあります。税務では、相続などで取得したものとみなす扱いがあります。

税務上の相続財産と書かれていても、家族で分ける遺産とは限りません。税務用の財産一覧と、遺産分割の対象一覧を分けます。どちらの目的で作った表か、表題にも明記してください。

国税庁は、一定の死亡保険金について、相続人が受け取る場合の非課税枠を案内しています。ただし、相続放棄した人や相続人以外の人が受け取る場合は扱いが異なります。受取額が少ないから税務確認は不要、とは決めません。

保険料負担者と受取人の組合せによっては、所得税や贈与税が関係します。保険契約者の名前だけで税目を判断しないようにします。実際の支払いと、誰が保険金を取得したかを示す資料が必要です。

相続放棄をした方も、保険金を請求できるかと税の扱いを別に確認します。遺産に属さない受取人固有の権利なら、相続放棄とは分けて考えます。相続放棄の申述を進める方は、保険契約も資料に加えてください。

税務の申告要否や計算は、提携する税理士との連携も含めて確認します。申告書に載せた保険金を、協議書へそのまま転記しないでください。保険会社の支払通知や入金記録も保管します。

参考：国税庁：相続税の課税対象になる死亡保険金

参考：国税庁：死亡保険金を受け取ったとき

4. 家族へ分ける前に、送金の理由を整理する

この章でわかること　遺産分割のつもりでも、別の金銭の移転になり得ます。

受取人が自分の保険金を家族へ渡す場合は、遺産を分ける行為とは限りません。自分が取得したお金を、別の人へ渡すという整理になることがあります。送金する前に、金額と理由を確認してください。

例えば、受取人となった子が、保険金をきょうだいへ均等に送る場合を考えます。親の預金を協議どおり分ける場面とは違います。遺産分割という表題の書面があれば、税金の問題がなくなるわけではありません。

家族が立て替えた費用を返す場合も、保険金の贈与とは分けて整理します。何の費用を、誰が、どの資料に基づいて払ったかを確かめてください。単に葬儀代として送るだけでは、支払いの関係が分かりにくくなります。

遺産の分け方を決めるときに、保険金を受け取る人がいることを話題にする場合もあります。ただし、保険金そのものを当然に遺産へ足すとは考えません。遺産分割協議書には、何について合意したかを区別して記録します。

家族が納得している場合でも、税務上の扱いを確認してから送ります。保険金を請求する手続きと、家族間でお金を動かす手続きは別です。判断に必要な契約内容と支払いの資料をそろえましょう。

5. 不公平に感じる場合も、金額だけで結論を決めない

この章でわかること　契約資料と遺産全体を示して、個別に相談します。

保険金の受取人が一人だけだと、他の相続人が納得しにくいこともあります。ただ、保険金が多いという一事だけで、遺産として均等に分け直すとは決めません。自分が受取人であることだけで、他の問題も起きないと考えるのも避けます。

最高裁平成16年10月29日決定は、亡くなった方が契約者と被保険者である養老保険を扱いました。一部の相続人が受取人である場合、原則として遺贈や贈与に当たらないとしています。ただし、受取人と他の共同相続人との間に、到底認められないほど著しい不公平が生じる特段の事情がある場合は例外です。

その場合、保険金を相続分の計算に加えて調整する対象とすることがあります。保険金を当然に返還して、遺産そのものへ戻すという説明ではありません。この調整が、特別受益に準じた持戻しです。保険金額と遺産に対する比率、同居、介護の貢献、家族との関係、生活実態などを総合して判断します。

この決定には、一定の金額や比率を超えれば調整するという一律の基準はありません。事件の具体的事情では、特段の事情は認められませんでした。保険契約の種類と関係者も示し、原則と例外を分けて相談してください。

参考：最高裁判所：平成16年10月29日決定・平成16年（許）第11号

相談では、保険契約、保険金額、遺産一覧、家族の関係を資料で示します。どの点に意見の違いがあるかを分けて伝えてください。原則的な遺産の範囲と、具体的な対立の調整を混同しないようにします。

調整や交渉が必要なら、当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。司法書士による書類作成や登記の支援と、相続人間の交渉は担当が違います。一定の金額や割合なら調整が認められる、という目安を自分で作らないでください。

保険金の問題以外に、遺言の有無も確認します。遺言書の検認が必要な場合は、見つけた書面の扱いを先に確認します。遺言の財産指定と、保険契約の受取人指定を分けて確認してください。

借金がある場合は、相続債務の調査も並行します。保険金が支払われる見込みだけで、全ての相続を承認するか決めません。相談の持ち物には、保険証券と支払通知を加えてください。

本人がまだ元気な段階なら、家族への説明と契約内容の見直しも検討できます。遺言だけで全ての保険の受取人が変わると考えないようにします。生前対策の相談案内で、備えの組合せを確認してください。

6. よくある質問

この章でわかること　判断に迷いやすい場面を確認します。

Q. 母が受取人の保険金を、子も分けてもらえますか？

原則として母の固有の権利です。相続人というだけで、当然に分ける権利が生じるとは考えません。契約と具体的事情を確認します。

Q. 相続税の一覧に載るなら遺産分割にも入れますか？

二つは範囲が異なります。税務上は相続で取得したものとみなす場合があります。協議対象の財産と別に整理してください。

Q. 保険金をきょうだいへ送っても問題ありませんか？

送る理由と税務の扱いを先に確認します。受取人のお金を別の人へ移す行為になり得ます。遺産分割という名前だけで判断しないでください。

7. まとめ

• 受取人が指定された死亡保険金は、原則として遺産と別です。
• 契約者、被保険者、受取人、保険料の負担者を確認します。
• 遺産分割の対象外でも税金の確認が必要な場合があります。
• 家族への送金や意見の対立は、資料を示して個別に相談します。

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保険証券や支払通知と、分かる範囲の遺産一覧をご用意ください。受取人の確認、家族への送金、意見の対立を分け、必要に応じて提携する専門家をご紹介します。

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参考にした公的資料

• 仙台家庭裁判所：遺産分割調停手続Q&A
• 国税庁：相続税の課税対象になる死亡保険金
• 国税庁：死亡保険金を受け取ったとき
• 最高裁判所：死亡保険金と特別受益に関する決定

監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記などのご相談を担当しています。専門用語をできるだけ使わず、必要な手続きと今後の流れを分かりやすくご説明します。

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