亡くなった親に借金があるか、3か月以内に調べる方法【司法書士が解説】

親が亡くなったあと、見慣れない金融機関から督促状が届いた。そんな経験をきっかけに、亡くなった親に借金がなかったか不安になる方は少なくありません。

借金の有無が分からないままでは、相続放棄をするかどうかも決められません。相続放棄には期限があるため、調べ方を知らずに時間だけが過ぎてしまうこともあります。

自宅で確認できることから、信用情報機関への開示請求、期限に間に合わないときの対応まで、順番に説明します。

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1. 結論：借金の有無は3つの方向から調べます

この章でわかること　借金を調べる3つの方法と、調査から判断までの流れ

結論から言うと、亡くなった方に借金があるかどうかは、郵便物・通帳の確認、不動産の登記の確認、信用情報機関への開示請求の3つを組み合わせて調べます。

1つだけで確定することはありません。信用情報機関に登録されるのは、消費者金融やクレジットカード、銀行のローンなど、決まった業者からの借入れだけです。個人どうしの貸し借りや、誰かの保証人になっている場合の債務は、信用情報機関を調べても出てきません。

相続の承認や放棄を決める前に、財産を調べておくこと自体は、法律で認められています。

民法第915条第2項
相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

参考：e-Gov法令検索「民法」第915条

調べる順番は、次のようになります。

次の章から、それぞれの調べ方を順番に説明します。

2. まず自宅で確認する——郵便物・通帳・契約書

この章でわかること　自宅で確認する3つの手がかりと、確認するときの注意点

最初に確認するのは、亡くなった方の自宅に残っている書類です。特別な手続きはいらず、今日から始められます。

確認する対象は、主に次の3つです。

• 郵便物 —— 金融機関やカード会社からの利用明細、督促状、口座の残高通知
• 預金通帳 —— 毎月同じ日に引き落とされている入出金がないか（ローンの返済や利息の支払いは、通帳に規則的な記録が残ります）
• 契約書・書類の束 —— 金銭消費貸借契約書、ローンの契約書、保証人になったときの書類

郵便物は、亡くなった後もしばらく届き続けます。数か月分をまとめて確認すると、忘れていた契約が見つかることがあります。差出人の名前に見覚えがなくても、消費者金融やクレジットカード会社の名前であることが多いため、社名で検索してみるとどんな業種か分かります。

ここで気をつけたいのは、確認する行為そのものは問題なくても、財産に手をつけると相続を認めたことになりかねない点です。

民法第921条（法定単純承認）

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

参考：e-Gov法令検索「民法」第921条

通帳の記帳や書類の確認は、財産を「処分」したことにはなりません。一方で、預金を引き出して自分の生活費に使ったり、形見以外の家財を売却したりすると、この規定にあたる可能性があります。調べている段階では、財産には手をつけず、確認だけにとどめてください。

亡くなった方の葬儀費用など、社会通念上相当な範囲の支出は扱いが分かれる場合があります。判断に迷う支出があれば、使う前に無料相談でご確認ください。→ 無料相談の詳細を見る

3. 信用情報機関3社に開示請求する

この章でわかること　CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター、3社の違いと開示の手続き

自宅の書類だけでは、亡くなった方が把握していなかった借入れや、書類を紛失した契約までは分かりません。そこで使うのが、信用情報機関への開示請求です。

日本には、性格の異なる信用情報機関が3社あります。1社だけ調べても全部は分かりません。クレジットカード会社が加盟するCICと、消費者金融が中心のJICC。そして、銀行のローンが中心の全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会が運営）です。3社とも、加盟している業種が違います。亡くなった方がどの業種からいくら借りていたかは、請求する前には分かりません。そのため、借入先が分からない場合は、3社すべてを確認すると調査範囲を広げられます。

相続人は、亡くなった方の情報を開示請求できます（法定相続人による開示）。3社とも、窓口ではなく郵送でのやり取りが基本になります。2026年9月3日時点で各機関の公式ページを確認した内容は、次のとおりです。

参考：CIC「郵送で開示」／JICC「二親等以内の血族 法定相続人等による開示」／全国銀行協会「郵送による開示手続」

いずれの機関も、法定相続情報一覧図は戸籍一式の代わりに利用できる場合があり、複数の相続手続で戸籍を繰り返し用意する負担を減らせます。法定相続情報一覧図は法務局で発行してもらえる書類です。

3社合わせて、手数料だけで6,000円前後かかります。書類の不備で郵送を往復させないためにも、必要書類は事前にひとつずつ確認しておくと安心です。3社分の書類集めが負担に感じる場合は、戸籍の収集から無料相談でお手伝いできます。→ 相続のご相談について詳しく見る

4. 不動産の抵当権は登記事項証明書で分かる

この章でわかること　不動産に借金の担保が付いていないかを確認する方法

亡くなった方が実家や土地を持っていた場合は、その不動産の登記事項証明書も確認します。住宅ローンや、事業資金の借入れの担保として、不動産に抵当権が設定されていることがあるためです。

登記事項証明書は、不動産を管轄する法務局の窓口やオンラインで、誰でも取得できます。証明書の「権利部（乙区）」という欄に、抵当権や根抵当権の設定が記載されます。ここに記載がなければ、登記された担保はないと分かります。

抵当権が残っていても、それだけで多額の借金があるとは限りません。すでに完済していて、登記だけが消し忘れられている場合もあります。金額の内訳は、抵当権者として登記されている金融機関に確認するか、信用情報機関の開示結果とあわせて見ていくことになります。

名義変更をしないまま実家を空き家にしている場合、抵当権の確認とあわせて今後の方針を考えておくと二度手間になりません。詳しくは誰も住まない実家、名義変更と売却どちらが先かの記事で説明しています。

抵当権の登記が見つかったら、そこに記載されている金融機関へ連絡し、現在の残高を確認します。その抵当権に対応する借入れが完済済みなら、その借入残高はありません。ただし、ほかの債務の有無は別途確認します。登記の内容と、実際の残高が一致しているかを確かめてください。

5. 個人間の借金・保証債務は信用情報に出ない

この章でわかること　信用情報機関を調べても分からない負債があること

ここまでの方法で分かるのは、金融機関やカード会社など、決まった業者からの借入れだけです。個人どうしの貸し借りや、誰かの連帯保証人になっている債務は、信用情報機関には登録されません。

親戚や知人からの借入れは、その相手から連絡が来て初めて分かることが多いのが実情です。保証人になっている場合も同じで、主債務者が返済を続けている間は、督促の書類が届かないこともあります。

自宅の書類の中に、金銭の借用書や保証契約書、連帯保証人として署名した契約書がないかもあわせて確認してください。心当たりのある知人・親戚がいる場合は、失礼のない範囲で状況を尋ねてみるのも一つの方法です。

6. 調べても3か月に間に合わないとき

この章でわかること　期限に間に合わないときに使える、期間伸長の申立て

相続放棄を選べる期間は、原則として決まっています。

民法第915条第1項
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

参考：e-Gov法令検索「民法」第915条

この期間の数え方や、起算点になる「知った時」の考え方は、相続放棄の3か月はいつから数えるかの記事で詳しく説明しています。ここでは、期限に間に合わないと分かったときの対応にしぼって説明します。

条文にあるとおり、3か月の期間は、家庭裁判所への申立てによって延ばしてもらうことができます。これを期間伸長の申立てといいます。信用情報機関3社の開示結果が届くまでに数週間かかることを考えると、確認を始めるのが遅かった場合、期限内に3社分の結果がそろわないこともあります。その場合は、結果を待たずに、期限が来る前に申立てをしておく必要があります。

申立てができるのは、相続人本人のほか、利害関係人や検察官です。申立て先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、松江家庭裁判所（被相続人の最後の住所地によっては、出雲支部・浜田支部など）が窓口です。申立書のほか、亡くなった方の戸籍謄本や、申立人の戸籍謄本などが必要です。

何もしないまま期限を過ぎると、単純承認をしたものとみなされ、借金も含めてすべて引き継ぐことになります（民法921条2号）。期限が近いと分かった時点で、早めにご相談いただくと選べる対応が広がります。

7. 自分でできること・司法書士に相談したほうがよいこと

この章でわかること　自分で進められる範囲と、司法書士に相談すると進めやすい範囲

ここまでの調べ方の多くは、ご自身で進めることができます。時間はかかりますが、費用を抑えたい場合はご自身で始めていただいて構いません。

費用の全体像は、料金のご案内で確認できます。当事務所の相続放棄のご依頼は、1名あたり税込55,000円（3か月以内の場合）または77,000円（3か月を過ぎている場合）からです。信用情報機関3社の開示結果を待ってから進めたい場合や、期限が迫っている場合は、まずは無料相談でご状況をお伺いします。

8. よくある質問

この章でわかること　開示結果に借金がなかった場合や、費用負担についてのよくある疑問

Q. 信用情報機関3社を調べて何も出てこなければ、借金はないと考えてよいですか

A. 3社に登録されている信用情報は確認できなかった、という意味です。ただし個人間の借金や保証債務のほか、登録対象外の借入れ、保有期間を過ぎた情報、旧姓等による検索漏れの可能性もあります。通帳や書類の確認とあわせて総合的に判断することになります。

Q. 開示請求の手数料や戸籍の取得費用は、誰が負担しますか

A. 費用の負担や相続財産から支払えるかどうかは、相続の状況によって異なるため、個別にご確認ください。相続放棄を検討している場合は、故人の預金から支払う前に専門家へご相談ください。

Q. きょうだいなど、他の相続人の分もまとめて開示請求できますか

A. 開示請求は、請求する相続人ご本人の資格で行います。他の相続人の分が必要な場合は、それぞれの相続人が自分で請求するか、委任状を用意して代理人に依頼する形になります。

Q. 借金が見つかった場合、相続放棄をするしかありませんか

A. そうとは限りません。プラスの財産のほうが多ければ、借金を含めて相続しても問題ないことがあります。財産と借金の全体を把握したうえで、単純承認・限定承認・相続放棄のどれを選ぶかを検討します。

Q. 開示結果に、身に覚えのない借入れが載っていたらどうすればいいですか

A. まずは記載されている契約先へ直接問い合わせて、契約内容や残高を確認してください。なりすましなど、契約に心当たりがない場合もあります。記載内容をそのまま受け止めず、事実関係を一つずつ確かめることが大切です。判断に迷う場合は、開示結果を持って無料相談にお越しください。一緒に内容を確認します。

Q. 相続放棄をすると、借金だけでなく実家などの財産も引き継げなくなりますか

A. そのとおりです。相続放棄は借金だけを選んで手放すことはできず、プラスの財産もあわせて手放すことになります。実家を残したい事情がある場合は、限定承認などほかの選択肢もあわせてご検討ください。

9. まとめ

• 借金の有無は、郵便物・通帳・契約書の確認、不動産の登記の確認、信用情報機関3社への開示請求を組み合わせて調べます
• 信用情報機関はCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3社があり、加盟業種が違うため調査範囲を広げるには3社を確認します
• 個人間の借金や保証債務は、信用情報機関を調べても分かりません
• 調べている間は財産に手をつけないこと。手をつけると相続を認めたとみなされることがあります
• 期限の3か月に間に合わないときは、家庭裁判所に期間を延ばす申立てができます

まずは自宅の郵便物と通帳の確認から始めてください。手がかりが見つからなくても、信用情報機関への開示請求という次の手段があります。

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相続のご相談について詳しく見る

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判断に迷ったときは

「借金があるかもしれないが、まだ何も調べていない」という状態のままで構いません。何から手をつければよいか、状況をお伺いしながら一緒に整理します。準備するものは、特にありません。

相談だけで終わっても構いません。話してみて、今の時点でできることが見えてくることもあります。

岩田司法書士事務所では、初回60分のご相談を無料でお受けしています。相続放棄のご依頼は、1名あたり税込55,000円（3か月以内の場合）または77,000円（3か月を過ぎている場合）からです。戸籍集めから申請まで一括でお任せいただく相続まるごとおまかせプランは、330,000円（税込）からとなります。実費は別途かかります。

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参考にした公的資料

• e-Gov法令検索「民法」第915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）
• e-Gov法令検索「民法」第921条（法定単純承認）
• CIC「郵送で開示」（法定相続人による開示手続きを含む）
• 日本信用情報機構（JICC）「二親等以内の血族 法定相続人等による開示」
• 一般社団法人全国銀行協会「郵送による開示手続」

この記事の監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記などのご相談を担当しています。専門用語をできるだけ使わず、必要な手続きと今後の流れを分かりやすくご説明します。

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