子どもがいない夫婦の相続｜配偶者を守る遺言と住まいの備え

子どもがいないから、自分が亡くなれば財産は配偶者へ渡る。そう考えている方もいるかもしれません。しかし、親や兄弟姉妹などが一緒に相続人になる場合があります。

配偶者に自宅と生活費を残したいなら、まず夫婦それぞれの家族関係を確認してください。誰が相続人になるか、遺言で何を決めるか、夫婦のどちらが先に亡くなっても使える準備を整理します。

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1. 結論：子どもがいなくても、配偶者が全部を相続するとは限りません

この章でわかること　配偶者と誰が相続するかは家族関係で変わります

子どもがいない夫婦でも、残された配偶者だけが相続人になるとは限りません。相続人とは、亡くなった方の財産や債務を法律上引き継ぐ人です。法律上の配偶者は常に相続人となり、他の相続人がいれば一緒に相続します。

最初に確認するのは、亡くなった方に子や孫などがいるかです。いなければ、父母や祖父母などの直系尊属を確認します。直系尊属とは、自分より上の世代へ直接つながる親族です。父母と祖父母がいる場合は、世代の近い父母が先になります。

子や孫なども直系尊属もいなければ、兄弟姉妹が相続人になる場合があります。兄弟姉妹が先に亡くなっていると、その子である甥や姪が代わって相続することがあります。配偶者と、配偶者から見た義理の兄弟姉妹が手続きをする場面です。

参考：国税庁「相続人の範囲と法定相続分」

この表は、子や孫などがいないことを前提にしています。法定相続分は法律が定める割合です。財産の一つひとつを、この割合で物理的に切り分ける指示ではありません。具体的に誰が何を取得するかは、遺言や相続人の合意などで確認します。

「妻が4分の3だから、自宅の4分の3を取得すればよい」と単純に決めないでください。自宅の価値、預金、借入れを並べて確認します。所有権を共有するかどうかも、配偶者がその後管理しやすいかを考える必要があります。

相続人の順位を確かめる記事として、独身の方の相続人の順位もあります。ここでは、法律上の配偶者がいる夫婦の備えに絞って進めます。

2. 夫婦それぞれの親族と財産を確認します

この章でわかること　夫側と妻側は相続人も財産も同じとは限りません

「夫婦の間に子がいない」と「本人に子がいない」を区別します

今の夫婦の間に子どもがいなくても、以前の結婚で生まれた子がいる場合があります。養子がいることもあります。普段一緒に暮らしていないことと、相続人にならないことは同じではありません。

家族関係を確認するときは、夫と妻を別の紙に書きます。本人、配偶者、子、父母、兄弟姉妹という順に整理してください。すでに亡くなっている人がいれば、その人の子などを確認する必要が生じます。戸籍を使う確認は、思い出だけで作った家系図とは別です。

「兄は昔亡くなったから関係ない」と除外すると、その甥や姪を見落とす場合があります。また、父母が亡くなっていても祖父母が生きている場合があります。相続人の有無は、近い人だけでなく法定の順番に沿って確かめます。

参考：e-Gov法令検索「民法」887条・889条・890条

二人の財産を、名義ごとに分けて一覧にします

夫婦が暮らす家でも、登記は夫単独、妻単独、夫婦共有などの形があります。固定資産税の通知だけでは、共有の割合まで分からないこともあります。登記事項証明書で、誰がどの持分を持っているか確認してください。

預金や証券についても、金融機関名だけでなく口座の名義を整理します。二人でためたという感覚と、名義や法律上の帰属が一致するとは限りません。どの財産を誰の遺言に記載するかは、その財産の帰属を確かめて検討します。

住宅ローンなどの債務や保証も、財産の一覧と分けて残します。遺言でプラスの財産を指定しても、債務の問題が全部なくなるわけではありません。借入れの契約者、残高、団体信用生命保険などの資料を確認し、個別の契約に沿って相談してください。

家庭内の一覧は、準備のためのメモです

最初から戸籍や財産資料がすべてそろわなくても、分かる範囲をメモにできます。ただし、メモだけで相続人や財産を確定したことにしないでください。確認できていない欄を空けておくと、相談時に何が不足しているか伝えやすくなります。

資料を集める順番としては、まず現在の家族関係と主な財産を整理します。その後、必要な戸籍や登記事項証明書を確認します。遺言の清書を先に済ませてから、財産の表示を全部直すことを避けるための準備です。

相続人に連絡がつかない場合の手続きは、別に検討が必要です。→ 連絡の取れない相続人がいる相続をどう進めるか

これからの財産と家族の整理は、生前対策のご案内でも確認できます。

3. 配偶者へ残したい内容を、遺言で具体的に決めます

この章でわかること　相続人と遺留分を確認して希望を具体化します

法定相続分とは違う渡し方を遺言で決められます

配偶者へ財産を多く残したい場合、遺言で相続分や財産の渡し方を決める方法があります。法律の割合だけでは、自分の希望と違う結果になる場合があるからです。自宅、預金、その他の財産を分けて、どれを配偶者へ残したいか考えます。

たとえば、子や直系尊属がおらず、配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合です。配偶者へ財産を渡す有効な遺言があれば、その内容に沿った相続を検討できます。兄弟姉妹には遺留分がありません。代わって相続する甥や姪についても、遺留分はありません。

ただし、遺言が有効であることと、すべての手続きが無条件で終わることは別です。財産を特定できない、遺言能力が問題になる、複数の遺言が食い違うなどの事情があれば、確認が必要です。「遺言が一枚あれば何も問題が起きない」と約束できるものではありません。

参考：e-Gov法令検索「民法」902条・964条・1042条

親などが相続人になる場合は遺留分を確認します

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障される取り分です。兄弟姉妹と、父母などの直系尊属では扱いが違います。配偶者と親が相続人になる場面で、配偶者へすべて渡す遺言を作る場合は、親の遺留分への配慮を検討します。

「子どもがいない」という一言では、遺留分の結論を出せません。親が生きているか、他の相続人がいるかなどを確認します。請求できる額や期間の詳しい説明は、遺留分のある人と割合・請求の注意点をご覧ください。

親へ残す財産も考える場合は、配偶者の住まいと生活費を先に書き出します。そのうえで、親の希望や生活状況を確認し、財産の配分を検討します。法定の最低限の取り分と、自分が残したい金額は別の話として整理してください。

「全部」の中に、あとから増えた財産をどう扱うか

現在の家と口座だけを指定すると、後から取得した財産が記載から漏れる場合があります。新しい口座を作る、不動産を売って現金に変えるといった変化も考えます。個別の財産を指定する部分と、それ以外をどうするかは、作成時に確認したい点です。

実際の文案は、家族関係や希望に合わせて確認してください。ネット上の短い一文を写すだけでは、財産の範囲や受取人が先に亡くなった場面まで考えられないことがあります。形式だけでなく、使われるときの条件まで見直します。

4. 自宅と生活費は、両方を残せる形を考えます

この章でわかること　住み続ける権利と、使えるお金を一緒に考えます

自宅を残しても、生活費が足りるか確認します

配偶者の暮らしを守る目的なら、自宅の名義だけでなく使えるお金も考えます。家を取得しても、修繕費や日々の生活費が不足すれば、希望どおりの暮らしを続けにくくなるからです。預金と住まいを別の欄にして整理してください。

自宅の価値が財産の大部分を占める場合は、ほかの人へ渡す分をどう準備するかも問題になります。ただし、それだけで自宅を売るしかないという結論にはなりません。預金や他の財産、遺言、遺産分割で考えられる方法を確認します。

共有名義を選ぶ場合も、その後の売却や管理の場面を考えてください。配偶者と他の相続人が住まいに対して違う希望を持つことがあります。共有がいつでも悪いと決めつけず、配偶者が将来住み替える場合も含めて検討します。

配偶者居住権という選択肢があります

配偶者居住権は、一定の条件のもとで、残された配偶者が住んでいた建物を無償で使える権利です。建物の所有権とは別の権利として考えます。遺産分割で取得する方法や、遺言で遺贈する方法などがあります。配偶者居住権は2020年4月1日以後に開始した相続が対象です。同日より前にされた遺贈には設定できません。

亡くなった方の財産に属する建物に、相続開始時に居住していたことなどが条件です。亡くなった方が相続開始時にその建物を配偶者以外の人と共有していた場合、配偶者居住権は取得できません。夫婦が住んでいた家なら、自動的に設定される権利ではありません。

参考：e-Gov法令検索「民法」1028条

配偶者居住権には財産的な価値があります。預金などをより多く残すための選択肢になる場合がありますが、評価や登記などの検討が必要です。単に「妻はこの家に住んでよい」とメモを残すことと同じではありません。

参考：法務省「残された配偶者の居住権を保護する方策」

所有権と住む権利を分けた場合、建物の持主との関係も残ります。将来施設へ移る、建物を直す、売却を考えるといった場面も確認してください。税務上の評価や税額は税理士の担当です。当事務所が窓口となり、必要に応じて提携する税理士をご紹介します。

生活の希望を先に言葉にします

「今の家で暮らしたい」「子どもがいないので管理の手間を減らしたい」など、希望を先に整理します。制度名を先に選ぶと、希望と合わない形へ当てはめてしまうことがあります。住みたい場所、現金の必要性、家の管理を担う人の順に考えてください。

相続時の名義変更には費用もかかります。遺言の作成費用と、亡くなったあとの登記費用は分けて確認しましょう。→ 相続登記の費用を分けて確認する

5. 夫婦で話し合い、遺言は一人ずつ別に作ります

この章でわかること　二人の希望を合わせても遺言書は別々に作ります

夫婦で一通の遺言を作ることはできません

夫婦の遺言は、それぞれが別の遺言書を作ります。民法975条は、二人以上が同じ証書でする遺言を禁止しています。夫婦連名で一枚に書き、それぞれが署名する形は避けてください。

夫から妻へ残す内容と、妻から夫へ残す内容は、別の意思表示です。家族関係も財産の名義も違うので、同じ内容を二部印刷すれば済むとは限りません。二人で希望を話し合った後、一人ずつの財産と相続人に合わせて内容を確認します。

参考：e-Gov法令検索「民法」975条

配偶者が先に亡くなった場合も考えます

配偶者へ財産を渡す希望があっても、受取人である配偶者が先に亡くなる可能性があります。その場合に誰へ渡したいかを、予備的な内容として検討できます。これは、本人が亡くなる時点で受取人がいない場合への備えです。

配偶者が自分の財産を相続したあと、その配偶者が亡くなった場合とは分けてください。自分の遺言だけで、配偶者が取得した財産の次の行き先まで自由に決められると考えないことが大切です。残された配偶者自身の遺言も確認します。受取人が先に亡くなった場合の扱いは、財産を渡す相手が先に死亡したときの記事で説明しています。

例として、夫が妻へ残す遺言、妻が夫へ残す遺言を別に用意します。さらに、それぞれが「相手が先に亡くなっていたら誰へ渡したいか」を検討します。実際の相談事例ではなく、希望を整理するための考え方の例です。

方式は書けるか、使いやすいかで選びます

自筆証書遺言は、自分で書く方式です。公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確認して作成する方式です。配偶者へ残す目的だけで、一律にどちらかへ決まるわけではありません。手書きの負担、財産の数、家族関係、保管と死亡後の手続きを比較します。

公正証書遺言では、証人二人以上の立会いが必要です。推定相続人や財産を受け取る人など、証人になれない人がいます。配偶者が相続人になる場合、配偶者を証人として用意すればよいという進め方にはできません。手配する前に公証役場へ確認してください。

参考：e-Gov法令検索「民法」第974条

公証役場へ出向くことが難しい場合、出張や、2025年10月から始まったウェブ会議による方法も相談できます。ウェブ会議は、公証人が相当と認めた場合などに限られます。利用できる方法と必要な費用は公証役場へ確認します。夫婦の一方が移動しにくい場合も、二人が同じ方法に合わせる必要はありません。

方式の詳しい比較は、自筆と公正証書、どちらの遺言にするかをご覧ください。公的手数料と依頼先の報酬は分けて確認します。当事務所に依頼する場合の報酬は、詳しくはお問い合わせください。

6. 遺言を使う人と、死後の連絡をする人を決めます

この章でわかること　財産の手続きと連絡・葬儀の担当は分けます

遺言執行者を決めるときは、実際に動けるか考えます

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。遺言で指定することができます。配偶者や親族へ頼む場合も、手続きの量と本人の負担を確認してください。身近な人なら、何も確認せず引き受けられるとは限りません。

預金、不動産、有価証券などの財産が複数あると、手続き先も分かれます。どこに何があるか分からないと、遺言が見つかってもすぐに作業へ移れません。遺言の内容と、財産の資料をつなぐ一覧を残すと役立ちます。

参考：e-Gov法令検索「民法」1006条・1012条・1014条

遺言は、葬儀や住宅の作業を全部頼む書類ではありません

財産の行き先を決めることと、病院への連絡や葬儀の手配は役割が違います。遺言執行者を指定しただけで、入院中の支援や亡くなったあとの作業を何でも引き受けてもらえるわけではありません。誰がどの連絡をするかを別に話し合っておきます。

家族が少ない夫婦では、残された配偶者だけへ作業が集中する場合があります。親族に頼むこと、契約で備えること、専門家へ相談することを分けます。→ 遺言と死後事務委任契約の違い

終活全体の役割分担については、終活サポートのご案内もご覧ください。契約の名称だけで決めず、実際に必要な作業を先に整理しましょう。

保管場所は、使う人が見つけられるようにします

作成しても、どこにあるか分からなければ家族が見つけにくくなります。原本や正本等の保管方法を確認し、連絡すべき窓口を残してください。財産を受け取る人と、最初に連絡する人が違う場合もあります。

伝えるのは、方式、作成日、保管先、手続きに関係する人の連絡先などです。財産の暗証番号を渡すことと、正式な相続手続きを案内することは別です。亡くなった後に配偶者がどう動けばよいかを、書類と連絡先で示しておきます。

相続の実際の手続きについては、相続のご案内へつながります。遺言がある場合の資料や手続き先も、事情に応じて確認します。

7. 受取人の死亡や財産の変化があったら見直します

この章でわかること　一度作った内容を家族と財産の変化に合わせます

相続人や受取人が変わったら、内容を読み直します

親や兄弟姉妹が亡くなる、配偶者が先に亡くなるなど、家族関係は変わります。遺言を作った時点の内容が、今の希望と合うか確認してください。遺留分への配慮や、予備的な受取人についても見直すきっかけになります。

「相手が先に亡くなったら、そのとき書き直す」と考えていても、本人の体調が変わる場合があります。今から想定できる条件を整理しておくと、見直すべき点が分かります。予備的な指定をした場合も、長年そのまま放置してよいという意味ではありません。

財産の売却や口座変更も確認します

自宅を売って住み替えた、金融機関を変えた、証券を売って現金にしたなどの変化を確認します。昔の資料だけを家族へ渡すと、現時点の財産を見つけにくくなります。遺言の文面と財産資料の両方を更新する必要があるか、分けて判断してください。

遺言は書き直せますが、古い遺言と新しい遺言の食い違いには注意します。後の日付の遺言が、前の内容を全部消すとは限りません。どこを変更したのか、以前の内容で残る部分があるかを確かめましょう。

参考：e-Gov法令検索「民法」1022条・1023条

書き直しの方法は、遺言を撤回・作り直すときの手順で説明しています。方式ごとの手続きと、家族へ渡した古い控えの整理も確認してください。

見直しは、財産を増やしたときだけの作業ではありません。家族へ頼めることが減った、配偶者に新しい支援が必要になったという変化もあります。遺言で備えることと、生活支援で備えることを一緒に確認すると役立ちます。

8. よくある質問

この章でわかること　家族関係で変わる点を確認します

Q. 子どもがいなければ、夫の兄弟も相続人になりますか？

直系尊属がいる場合は、その人が兄弟姉妹より先です。子や孫なども直系尊属もいないとき、兄弟姉妹が相続人となる場合があります。戸籍で順番と家族関係を確認してください。

Q. 遺言がなければ、自宅を売らなければなりませんか？

売却だけに決まるわけではありません。財産全体、相続人の合意、住まいを残す方法を確認します。配偶者居住権なども条件に合えば検討できます。

Q. 遺言があれば、ほかの相続人に連絡しなくてよいですか？

必要な連絡や手続きは、遺言の内容と相続人の状況で確認します。遺言執行者には相続人への通知等の規定もあります。遺言だけで、関係者への連絡が一切不要になるとは考えないでください。

Q. お互いを受取人にして、同じ日に作成できますか？

二人で準備を進めても、遺言はそれぞれ別に作ります。作成方法や日程は、本人の意思確認と必要資料に応じて決まります。相手が先に亡くなっていた場合の希望も別に検討してください。

Q. 内縁の夫婦も同じ相続の扱いですか？

この説明は法律上の配偶者がいる場合を前提にしています。内縁の相手は法定相続人に含まれません。財産を残す希望がある場合は、遺言などの方法を個別に検討します。

9. まとめ

• 子どもがいなくても、配偶者と親や兄弟姉妹などが相続する場合があります
• 配偶者へ残したい財産を決め、親などの遺留分の有無も確認します
• 夫婦で希望を話し合っても、遺言書は一人ずつ別に作ります
• 自宅と生活費、遺言を使う人、死後の連絡役を分けて整理します
• 受取人や財産が変わったら、遺言と資料を見直します

まず二人の家族関係と財産を、別の紙に書き出してみてください。配偶者の暮らしに必要なものが見えてくると、どこを遺言で備えるかを考えやすくなります。

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• 遺留分がある人と、遺言で配慮する点
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判断に迷ったときは

どちらが先に亡くなっても配偶者が困らないようにしたい。その希望から、遺言と財産の準備を整理できます。ご相談時には、分かる範囲の家族関係と主な財産をお知らせください。

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参考にした公的資料

• 国税庁「相続人の範囲と法定相続分」（令和8年4月1日現在法令等。2026年11月1日確認）
• e-Gov法令検索「民法」相続人・遺言・配偶者居住権・遺留分（2026年11月1日確認。現行条文）
• 法務省「残された配偶者の居住権を保護する方策」（2026年11月1日確認）

監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記などのご相談を担当しています。専門用語をできるだけ使わず、必要な手続きと今後の流れを分かりやすくご説明します。

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