監修者 司法書士 岩田 剛知(島根県司法書士会 第394号)
ページ更新日:2026年11月10日 一般的な手続きの解説であり、個別の事情によって必要な対応は異なります。
「自分が亡くなったら、姪に葬儀と部屋の片付けを頼みたい」。そう考えていても、何をどう頼めばよいかは迷うものです。家族がいる場合も、本人の希望と引き受ける人の予定が合っているかを確認する必要があります。
甥・姪や家族との話し合いでは、親族だからできる手続きと、契約で任せる仕事を分けます。葬儀の手配、お金の準備、相続人への報告まで具体化すると、受ける側も無理のない範囲を考えやすくなります。
この記事のポイント
- 家族や甥・姪も死後事務の受任者になれます。本人の依頼と相手の承諾、契約内容の確認が必要です
- 死後事務を引き受けても、遺産を自由に分けたり、他の相続人を代表したりできるわけではありません
- 希望する作業、実費の出し方、記録と報告、代わりの担当を家族と一緒に決めます
家族に頼みたい作業と心配な点を、一緒に整理できます。→ 無料相談を申し込む
1. 結論:家族に頼む場合も、引き受ける範囲を具体的に決めます

この章でわかること 親族という関係だけでなく、本人と相手の合意を確認します
家族や甥・姪に死後事務を頼むことはできます。受任者とは、依頼を受けて事務を行う人です。民法の委任は、依頼した内容を相手が承諾することで成立します。事業者にしか頼めないという仕組みではありません。
参考:e-Gov法令検索「民法」522条・643条・656条
会話と合意は同じとは限りません
ただし、「何かあったらお願いね」という会話と、具体的な仕事を引き受ける合意は同じとは限りません。
本人は納骨まで頼んだつもりでも、相手は葬儀社への連絡だけと思っているかもしれません。任せたい作業を言葉にして確かめます。
頼む相手が近くに住んでいることと、いつでも動けることも別です。勤務時間、家族の介護、移動にかかる時間などを聞いてください。本人の希望を全部任せる前に、相手ができることから分担を組みます。
頼む相手の承諾を得る
死後事務の契約は、相手を一方的に指名する書面ではありません。「姪に任せる」と自分だけで書いても、その姪が引き受けたことにはなりません。相手が内容を理解し、納得して受けるかを確認することが出発点です。
断られたときは、親族としての気持ちと作業を引き受けられる事情を分けて考えましょう。
葬儀への参列はできても、平日の窓口や家財の処分は難しい場合があります。お願いを一つずつ分けると、参加できる役割が見つかることもあります。
将来の暮らし全体を考える場合は、終活と死後の備えの案内もご覧ください。身近な人の支援と専門家への相談を、希望する作業に応じて組み合わせます。
2. 口約束と契約を分け、死亡後も行うことを確かめます

この章でわかること 死亡による委任終了の原則と、死後に行う契約の内容を区別します
死亡後も行う契約であることを明確にします
民法653条は、委任者または受任者の死亡を委任の終了事由としています。
生前の買い物や支払いを頼む委任が、そのまま死後も同じ範囲で続くと考えないでください。死後に行ってほしい事務は、その性質を踏まえて契約内容を確認します。
政府の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、死亡後も契約を終了させない旨の明確化を勧めています。
あわせて、相続人が委任者の契約上の権利義務を引き継ぐ旨を、契約に明記することが望ましいとしています。死亡後も事務を行うという合意を、契約書で分かるようにする趣旨です。
参考:消費者庁掲載「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」第2・2(2)イ
このガイドラインは主に事業者向けです。親族へ頼む場合に、すべての項目が同じ法的義務として適用されるという意味ではありません。
死亡後の契約関係や報告を考える際の参考として、民法と個別の事情に沿って確認します。
「死亡後も終了しない」と書くだけで、どんな手続きでもできるわけではありません。
頼む事務の範囲、相続人との関係、解除や変更も一緒に検討します。既存の契約がある場合は、新しい書面と矛盾していないかを確かめてください。
公正証書が一律の必須条件ではありません
民法では、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面などの方式を要しないとされています。
死後事務委任契約を公正証書にすることが、成立のため一律に必要というわけではありません。親族との私文書による契約も検討できます。
参考:e-Gov法令検索「民法」522条2項・643条・656条
ただし、本人が亡くなった後は、その場で契約の意味を聞き直せません。依頼と承諾、本人の意思、事務の範囲が読み取れる書面を残すことが大切です。
複雑な権限や金銭の預かりがある場合は、専門家に内容を確認してもらうことを考えます。
公正証書は、内容と意思を確認して証拠を残す方法の一つです。
作成したから相続人の異議が出ない、すべての契約先が手続きに応じると保証するものではありません。書面の形式と、実際に使う権限を分けて確認してください。
形式の比較は、死後事務委任契約の公正証書と私文書の違いで解説しています。家族へ頼む内容を先に整理すると、どの形式で残すかも相談しやすくなります。
契約時は、本人が内容を理解して決められるかを確認します
本人の気持ちを家族が想像して書面を作るだけでは足りません。本人が何を頼み、どの費用や責任が生じるかを理解して意思を示すことが必要です。意思能力を欠く時の法律行為は、民法により無効とされます。
診断名や年齢だけで可否を決めず、説明を理解できるかなど個別の状況を確認します。本人が理解しにくい様子なら、署名を急がせないでください。意思決定の支援や生前の法的支援を含めて、必要な相談先へつなぎます。
3. 受任者・相続人・遺言執行者の役割を分けます

この章でわかること 死後の作業を頼む人と、遺産を承継・執行する人は役割が違います
姪に葬儀を頼むとき、その姪が相続人になるかは別の問題です。相続人でなくても事務を引き受けられます。一方、事務を引き受ける契約をしただけで、相続人になったり遺産を受け取ったりするわけではありません。
| 立場 | 役割の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 死後事務の受任者 | 契約で引き受けた事務を行う | 作業・権限・費用・報告の範囲 |
| 相続人 | 法令や遺言に従い権利義務を承継 | 相続の手続きと事務担当との連携 |
| 遺言執行者 | 遺言の内容を実現するために執行 | 遺言で定めた内容と執行権限 |
| 緊急連絡先 | 連絡を受け、情報をつなぐ | 対応する時間と連絡先 |
相続人は、原則として被相続人の財産上の権利義務を承継します。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な行為を行います。
死後事務の契約があるだけで、これらの立場の人を自由に代表できるわけではありません。
同じ親族が複数の役割を担うときも分けて書きます
甥が相続人になり、死後事務も担当することはあります。その場合でも、遺産の分け方について他の相続人の権利があることを忘れないでください。「事務を担当したので、預金は自分で使ってよい」とは扱えません。
本人がその親族へ財産を残したい場合は、死後事務の依頼と財産を渡す方法を別に検討します。
遺言など必要な方法を確かめることが大切です。作業への謝礼として渡すのか、財産を承継させたいのかも、混ぜずに話し合います。
遺言と契約の分担は、遺言と死後事務委任契約の違いをご覧ください。この二つを組み合わせる場合も、同じ親族へすべての役割を集中させる必要はありません。
ほかの相続人へ、依頼した範囲を伝える方法を考えます
本人が了承できる範囲で、推定相続人に依頼内容を説明することを考えます。
誰に何を頼んだか、必要な実費をどう準備したかが分かると、死後の連携を進めやすくなります。相続人の全員が同じ場へ集まれない場合は、伝え方も決めます。
親族へ知らせたくない事情がある場合は、無理に一斉共有しません。ただし、死亡後に初めて説明することによる支障も検討します。本人の意思と安全を尊重しながら、情報の保管先や報告先を相談してください。
意見の対立があるときは、受任者が自分の判断で押し切るのを避けます。依頼の書面、遺言、相続人の関係を確認してください。
相続人との争いや代理交渉が必要な場合は、弁護士の業務になります。当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。相続の相談案内では、相続手続きに関する相談先を確認できます。
4. 葬儀・連絡・住まいの片付けを、作業ごとに頼みます

この章でわかること 何をするかだけでなく、誰が決めてどこまでできるかを確認します
葬儀と納骨は、希望と実際の手配を分けます
葬儀の希望は、規模や式の有無だけでなく、連絡する人、場所、宗教上の希望などを書きます。
親族が判断に迷う部分を減らすため、本人の優先することを伝えましょう。希望を一つに決められない場合は、相談する相手を決める方法もあります。
「費用はかけなくてよい」という言葉だけでは、どの費用を省くか判断しにくくなります。
搬送、火葬、葬儀、納骨などを分け、依頼する業者と見積もりを確認します。親族の考える葬儀と、本人の希望する葬儀が違う場合も先に話し合います。
既に墓地や納骨先があるなら、管理者、利用者名義、契約書の場所を確かめます。姪に納骨を頼むことと、墓などの祭祀財産を承継することは別です。
祭祀を主宰する人や墓地の利用条件を、依頼する作業と合わせて確認してください。
遺骨の引取りや納骨も、受任者だけで自由に決めるとは扱いません。本人の希望、関係者、納骨先の条件と担当者の権限を確認します。
住まいと家財は「全部片付けて」で済ませません
家財には、写真や手紙のほか、通帳、契約書、貴重品、借りている物が混ざっています。最初に残す物と確認が必要な物を分けます。
受任者に何を処分できる権限を与えるかは、財産の種類と相続人の権利も踏まえて確かめます。
本人の持ち物に見えても、同居人や第三者の所有物があるかもしれません。
本人の希望だけを見て処分するのを避けるため、迷った物の一時保管や相談先を決めます。家族が欲しがる物を、受任者の好みで配る扱いにもしないでください。
| 頼みたい作業 | 先に決める内容 | 別に確認する点 |
|---|---|---|
| 葬儀の手配 | 希望、連絡先、見積もり、予算 | 親族への説明と業者の契約条件 |
| 納骨に関する連絡 | 場所、管理者、書類の所在 | 祭祀承継と利用条件 |
| 住まいの片付け | 残す物、確認する物、業者への依頼 | 所有権と相続人等の権利 |
| 契約の終了の連絡 | 契約先、番号、必要な資料 | 契約先が認める手続きと権限 |
賃貸住宅では、家主への連絡、賃貸借契約の終了、残置物の処理を分けて準備します。
死亡したからその日に家財を捨ててよい、契約が自動的に終わると考えないでください。詳しい分担は、亡くなった後の賃貸住宅の退去手続きを確認します。
解約や届出は、契約先の条件も調べます
携帯電話や公共料金の連絡を頼む場合は、契約先の名前と書類の場所を残します。受任者としての契約書があっても、契約先が求める条件や資料があります。
「姪だから」「契約で頼まれたから」だけで手続きできると約束しないでください。
相手の身分、故人との関係、必要な証明などを手続き先に確認する担当も決めます。
スマホのロックや認証情報を渡すことと、サービスを利用する権限があることは同じではありません。→ スマホ・サブスクなどのデジタル遺品の備え
相続の預金払戻し、不動産の売却、税務申告を、家族向けの死後事務契約だけで一括して任せないでください。
相続人や遺言執行者の権限、各手続きに必要な資格を確かめます。実行の担当と、資料を集める担当を分けることもできます。
5. 親族の立替えに頼らず、実費と精算方法を準備します

この章でわかること 報酬と実費を分け、使うお金と残ったお金の扱いを決めます
無報酬で引き受けても、実費の準備は必要です
「家族だからお金はいらない」と言われたときは、何の費用の話かを確かめます。仕事への報酬を受け取らないという意味でも、葬儀社への支払いや交通費がなくなるわけではありません。謝礼と実費は別に整理します。
民法では、委任の報酬は特約がなければ請求できないとされています。一方、事務に必要な費用の前払いと、必要な費用を支出した受任者の償還について規定があります。
無報酬の親族へ頼む場合も、実費をどう出すかを確認する必要があります。
参考:e-Gov法令検索「民法」648条・649条・650条
報酬を払うなら、対象になる作業と支払う時期を決めます。「苦労をかけた分は適当に取って」という決め方では、受任者も相続人も金額を確認しにくくなります。
作業の対価と、既に立て替えた費用を同じ項目で精算しないようにします。
支払う時期に、お金を使える方法を考えます
亡くなった直後に使う費用を、死亡後の預金払戻しが済んだら支払う予定にしていると、親族が立て替えることになりかねません。
銀行の相続手続きは、死後事務を頼む契約と別に確認が必要です。親族へ通帳を渡すだけで、自由に引き出せると考えないでください。
葬儀や搬送など支払う時期が早い費用と、片付けなど後で支払う費用を分けます。
そのうえで、前払い、預けるお金、相続人から支払う方法などを個別に検討します。使える方法は契約先や資金の管理方法によって異なります。
親族へお金を預ける場合は、目的、金額、使ってよい項目、管理方法を記録します。
渡したお金が贈与なのか、費用のための預かりなのか曖昧にしないことが大切です。大きな金額や長期の預かりは、税務と保全方法も含めて相談してください。
| 区分 | 話し合う点 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 葬儀・納骨などの実費 | 見積もり、上限、支払先と時期 | 契約書、見積書、領収書 |
| 移動や作業の費用 | 交通費等を負担する範囲 | 日付、目的、明細 |
| 受任者への報酬 | 有無、対象、額の決め方、時期 | 合意した内容 |
| 預けるお金・残金 | 管理方法、精算、返還先の確認 | 受領記録、収支、残高 |
親族への「丸ごと立替え」を前提にしません
頼んだ相手に家計の余裕があるとは限りません。「一度払っておいて」と本人だけが考えている場合は、受任者がどこまで立替えられるかを確認します。
立替えを求めない方法を先に考える方が、相手も引き受けやすくなります。
想定外の費用が出た場合に、誰へ相談するかも決めます。見積もりを超えたときの承認、追加費用を用意できないときの対応を話し合ってください。
上限だけを書いて、必要な作業を誰も判断できない状態にしないようにします。
終わった後の報告と残金の扱いを決めます
家族へ頼む場合も、日付、作業、支払先、金額を残します。写真や領収書があると、受任者本人の記憶だけに頼らず説明できます。委任の報告義務を踏まえ、死亡後の報告先と報告の方法も契約で確認します。
費用として預けたお金が残った場合も、親族がそのまま謝礼として受け取れるとは扱いません。報酬の合意と残金の精算を分けてください。返還や引渡しの相手は、契約内容、相続関係、遺言の有無を確認して決めます。
記録の具体例は、家族が通帳を管理するときの記録の残し方も参考になります。費用の全体像は、死後事務委任契約の費用と内訳で別に説明しています。
立替えや報告で家族の負担が心配なら、頼む作業と費用の出し方を分けて整理しましょう。→ 相談したい内容を送る
6. 頼んだ人が動けないときと、生前の支援を別に備えます

この章でわかること 代わりの人へ勝手に移ると考えず、生前と死後の支援も分けます
今は元気な姪でも、将来は病気や転居で担当できないことがあります。本人より先に受任者が亡くなる可能性も考えてください。契約後も相手の事情を確認し、担当できなくなった場合に相談する先を決めます。
民法には受任者の死亡などの終了事由があります。受任者の配偶者や子どもが、当然に同じ仕事を引き受けると予定しないでください。相手の家族が連絡を受けることと、事務の受任者になることは別です。
担当する親族から、続けられないと言われたとき
本人と相手の事情、契約内容、解除に関する民法の規定に沿って確認します。代わりの担当が自動的に決まるとは考えないでください。元気なうちから、担当できなくなった場合の連絡先や見直し方法を話し合います。
代わりの担当候補にも、内容を説明して承諾を確かめます
主な担当を姪、連絡がつかない場合の連絡先を甥とするなど、分担を考えます。ただし、候補の名前を書けば権限が自動的に生じるとは限りません。交代する条件や新たな合意の必要性を、契約を作る際に確認します。
二人に頼む場合は、何を各自が行い、何を相談して決めるかを分けます。
片方が動けないとすべて止まるのか、一部だけ先にできるのかを確認してください。大事な書類やお金をどちらが管理するかも、本人を交えて話し合います。
死後の依頼だけで、生前の支援まで引き受けたとは考えません
葬儀を頼む契約と、生前の通院や生活費の支払いを頼む契約は、行う時期と内容が違います。判断能力が低下したときの財産管理も、死後事務だけで解決するものではありません。今必要な支援を別に整理します。
医療行為への同意や連帯保証も、死後事務の受任者になるだけで一括して引き受けるものではありません。病院から書類を求められた場合は、緊急連絡、支払の保証、本人の意思を伝える役割を分けて確認します。
参考:厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集」、民法446条(保証契約)
関連する役割は、身元保証人の責任範囲を確認してください。生前の支援を考える場合は、生前対策の相談案内から必要な備えを整理できます。
家族が常に対応できない部分は、業者や地域の支援、専門家へ相談する方法もあります。
すべてを一人へ頼む前提を外し、本人の希望と家族の事情に合わせて組み合わせましょう。外部へ頼む際は、仕事内容と費用を親族にも分かる形で残します。
7. 話し合いから保管・更新までの準備を進めます

この章でわかること 本人の希望を聞き、相手の承諾・書面・共有まで順に確認します
家族に頼む準備の順番
- 本人が希望する作業と、頼まない作業を書き出します
- 相手ができること、難しいこと、費用の負担を聞きます
- 相続人や遺言執行者との役割を確認します
- 死亡後の事務、権限、費用、報告を契約で確認します
- 書面と連絡先の保管・共有方法を決めます
- 事情が変わったら、本人と担当者で内容を見直します
最初は「希望」と「決定事項」を分けて書きます
ノートに、希望する葬儀、納骨先、連絡先、残す物、手続きが必要な契約を書き出します。まだ決まっていない事項は空欄で構いません。ただし、希望を書いた段階と、相手が承諾して契約した段階を区別します。
本人が望むことを、家族の都合だけで修正しないようにします。その一方で、引き受ける親族の負担も聞いてください。
「希望を全部かなえる」か「頼まない」かの二択にせず、実行できる範囲と別に相談する部分を分けます。
たとえば、姪は連絡と葬儀社との打合せ、家財の搬出は業者、相続の書類は別の担当とする方法があります。
これは分担を考えるための例で、実際の相談事例ではありません。それぞれの権限と契約、費用を確認して具体化します。
親族が手続き先へ説明できる資料を残します
契約書のほか、業者の契約書、希望の記録、相続関係の資料がどこにあるかを整理します。すべての個人情報を一枚に集めて広く配る必要はありません。誰に何の所在を伝えるかを、本人が決められる間に相談します。
連絡用の紙には、本人の氏名、主な担当と次の連絡先、契約書の保管場所を書きます。
病院や施設に渡す場合は、本人の同意とその施設の取扱いを確認します。緊急連絡先としての登録だけで、死後事務の内容まで伝わるとは考えないでください。
手続き先が必要とする原本と、家族が確認する控えの管理も決めます。相手が遠方なら、まず連絡できる方法と、原本を受け取る方法を分けて考えます。
契約書を本人の家に置くだけでは、鍵や入室の確認ができず探せないこともあります。
内容を変えたら、古い控えとの区別をつけます
受任者の転居、本人の住まいの変更、葬儀の希望の変更があったら、連絡先と資料を見直します。
契約を変更する場合は、相手の合意や必要な手続きを確かめてください。本人がノートを書き換えただけで契約内容も変わるとは限りません。
更新した書面には、日付と変更した内容を分かるように残します。以前の控えを持っている親族や相談先へ、新しい内容をどう伝えるかも考えます。
原本の保管場所が変わったときは、連絡先の紙も一緒に更新してください。
契約の解除は、その後を誰が担当するかと合わせて考えます。民法には解除に関する規定があります。解除時期による損害賠償などの問題もあるため、契約内容と状況に沿って確認します。
外部事業者へ一部を依頼するときは、提供できる範囲、費用、解約、前払金の管理を確認します。親族で行う部分と重複した契約をしていないかも見てください。
参考:消費者庁「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」
参考:消費者庁掲載「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」別紙チェックリスト
8. よくある質問
この章でわかること 親族との依頼で迷いやすい点を、役割と費用に分けて確認します
Q. 甥や姪が相続人でなくても、死後事務を頼めますか?
相続人かどうかと、事務を受ける契約は別です。本人から依頼を受け、内容を理解して承諾できるかを確認します。相続人でない人が担当するときは、死亡後の相続人との連絡や報告も準備します。
Q. エンディングノートへ名前を書けば、その人に任せられますか?
名前を書いただけで、相手の承諾や契約ができたことにはなりません。本人の希望を整理する資料として使い、相手へ具体的に説明してください。
契約書とノートを併用する場合も、依頼した内容との食い違いを確認します。ノートと遺言の違いは、エンディングノートと遺言の違いで解説しています。
Q. 報酬なしで頼んでも、交通費や葬儀代を払う必要がありますか?
報酬と、事務に必要な実費は別です。どの費用を誰が支払うか、前払いするか、立替えが生じた場合にどう精算するかを合意します。相手の好意だけを理由に、大きな立替えを予定しないようにします。
Q. 姪が私の通帳を持っていれば、葬儀代を払えますか?
通帳を持つことと、銀行で払戻しできる権限があることは違います。死亡後の銀行手続きと、早い時期に必要な費用の支払方法を別に確認します。親族に無理な立替えを求めずに済む資金の準備を相談してください。
Q. 頼んだ親族へ、お礼として残金を渡すと書けばよいですか?
費用の残金、報酬、財産を渡すことは分けて検討します。税務や相続人の権利にも関係するため、曖昧な記載で済ませないことが大切です。どのような目的で渡したいのかを整理して相談してください。
9. まとめ
- 家族や甥・姪に頼む場合も、具体的な事務と相手の承諾を確認します
- 本人の死亡後も行う契約であることと、その権限を確かめます
- 相続人、遺言執行者、緊急連絡先の役割を分けます
- 無報酬の場合でも、実費の準備、記録、残金の精算を決めます
- 担当できなくなった場合の相談先と、書面を更新する方法を残します
親族へ頼む備えは、引き受ける人が困ったときに確認できる形にしておくことが大切です。本人の希望を聞き、相手の事情も確かめながら、無理なく実行できる分担を考えましょう。
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判断に迷ったときは
誰にどこまで頼むかが決まらない段階でも、本人の希望と家族が難しいと感じる作業を整理してご相談ください。契約や遺言が既にある場合は、その内容も含めて必要な分担を考えます。
岩田司法書士事務所の初回相談は60分無料です。受付は平日9:00〜18:00です。電話 0852-28-0336 または フォームから相談を申し込むをご利用ください。
参考にした公的資料
民法の条文は、2026年11月10日時点のe-Gov法令検索の現行条文で確認しています。



