自筆の遺言書を法務局に預けるには？申請の流れと死亡後の通知

自筆の遺言書はできたけれど、家のどこに置けばよいか。亡くなったあと、家族が見つけられるか。そんな心配に備える方法が、法務局の自筆証書遺言書保管制度です。

ただし、預ければ内容の問題まで解消するわけではありません。申請できる法務局、紙の様式、本人が行う手続きに決まりがあります。預ける前の準備から、保管後の変更、死亡後の通知まで順に確認します。

預ける前に内容も確かめたい方は、ご希望を整理してご相談ください。→ 無料相談を申し込む

1. 結論：法務局へ預ける前に、内容と申請の条件を分けて確認します

この章でわかること　保管の安心と遺言の有効性は分けて考えます

自筆証書遺言書保管制度とは、自分で書いた遺言書を法務局へ預ける仕組みです。遺言書保管所に指定された法務局が、原本と画像情報を管理します。自宅での紛失や、家族が保管場所を知らない問題に備えられます。

保管時には本人確認と外形的な様式の確認が行われます。一方、書かれた内容が法律上有効かどうかを判断する手続きではありません。「法務局が受け取ったから、財産を希望どおりに渡せる」と考えないことが大切です。

参考：法務省「遺言書保管制度とは？」

検認とは、家庭裁判所が遺言書の状態や内容を確認する手続きです。法務局に保管された自筆証書遺言には、検認の規定が適用されません。これは遺言書保管法11条による扱いです。検認が不要でも、名義変更や預金の相続手続きが自動的に終わるわけではありません。

参考：e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」11条

まず「誰に何を渡すか」が読めるかを確認します

たとえば、自宅について「家は妻に」とだけ書くと、どの不動産か分かりにくい場合があります。土地と建物が別に登記されていることもあります。保管する紙の形式と、財産の記載が手続きに使えるかは、違う問題です。

誰が読んでも同じ財産と受取人を特定できるか、先に確認してください。不動産は登記事項証明書、預金は金融機関と口座の情報などを用意します。財産の資料と遺言の記載を照らす作業は、保管申請とは分けて行います。

自筆か公正証書かをまだ迷っているなら、まず方式の違いを確認しましょう。→ 自筆と公正証書、どちらの遺言にするか決める3つの基準

自筆証書遺言の押印を任意にする改正も公布されています。成立・公布と、実際に適用される日は別です。申請時は施行情報と窓口の最新様式を確認してください。→ 自筆証書遺言の押印廃止と、今書く人の注意点

2. 本人申請と管轄を確認して、利用する窓口を決めます

この章でわかること　本人が行けるかと申請先の条件を先に確認します

家族や専門家が代わりに預けることはできません

保管申請は、遺言を書いた本人が遺言書保管所に出向いて行います。代理人による申請や、遺言書を郵送して預ける方法は使えません。家族が書類の準備を手伝うことと、申請を代わりに行うことは分けてください。

「夫が書いて、妻が持って行く」という進め方もできません。夫婦それぞれの遺言を預けるなら、それぞれについて本人申請を考えます。二人で移動する場合も、予約や書類は一人分ずつ確認しましょう。

体調や移動に心配がある場合は、予約前に窓口へ相談してください。付き添いの方法や来庁時の配慮を確認します。本人が出向けない場合、家族の持参だけで利用できる制度ではありません。公正証書遺言など別の方法も含めて検討します。

参考：法務省「遺言者の手続」保管の申請

全国どの法務局でも預けられるわけではありません

初めて預けるときの候補は、本人の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所です。自宅から近いという理由だけでは決められません。その庁が遺言書保管所に指定されているかも確認します。

すでに本人の別の遺言書が保管されている場合は、その保管先に申請します。引っ越したから次の遺言書は近所へ預ける、と決める前に既存の保管先を確認してください。保管番号と庁名をまとめておくと照会しやすくなります。

参考：e-Gov法令検索「遺言書保管法」4条3項・6項

松江・出雲・安来・米子周辺で検討する場合も、住所や不動産の所在地から候補を調べます。県をまたぐ不動産があるとき、どの候補が利用しやすいか比較してください。窓口の住所や電話は、保管所一覧から最新の案内を開いて確認します。

参考：法務省「管轄・遺言書保管所一覧」

保管窓口は遺言の内容相談とは役割が違います

法務局へ行く前に、内容について相談が必要か判断します。財産の一部だけを書いた、受取人が先に亡くなった場合を考えていない、借入れがある、といった点は確認候補です。紙を受け付ける窓口に行けば、それらをすべて設計してもらえるとは考えないでください。

「遺言書を預けたい」という予定と、「配偶者の暮らしをどう守りたいか」という希望を並べてメモにすると役立ちます。前者は保管手続き、後者は内容の検討です。希望がまだまとまっていなければ、まず内容を整理してから予約する順番でもよいでしょう。

遺言と財産の整理については、生前対策のご案内もご覧ください。保管のために何を準備するかと、財産をどう引き継ぐかを一緒に考えられます。

3. 紙の様式を整えてから、遺言書を仕上げます

この章でわかること　本文の書き方と保管用の紙のルールを確認します

本文と財産目録では、作成方法が違います

自筆証書遺言の本文、日付、氏名は、自分で書く必要があります。2026年11月1日に確認した現行の民法968条では、押印も必要です。財産目録には別の扱いがあります。自書しない財産目録は、各ページに本人が署名・押印します。法務局へ保管申請する用紙は、目録を含めて片面で作ります。

本文をパソコンで印刷し、最後に署名だけする方法を、自筆証書遺言と混同しないでください。財産目録の作成方法を認める規定は、本文全体の作成方法を自由にする規定ではありません。古い見本をそのまま写す前に、現在のルールに合わせているかを確かめましょう。

参考：e-Gov法令検索「民法」968条

押印に関する改正は、法務省の案内では公布から1年以内の政令で定める日とされ、2026年11月1日時点で施行日は決まっていません。この記事は、申請に使う紙の準備を中心に説明しています。未確認の施行日を前提に印を省かず、作成日の適用法と最新の公式案内を確認してください。

参考：法務省「民法等の一部を改正する法律」施行時期

A4用紙の余白と片面使用を守ります

保管に使う遺言書には、民法の要件とは別に様式上のルールがあります。法務省の見本では、A4用紙を使い、上5ミリ以上、下10ミリ以上の余白を設けます。左は20ミリ以上、右は5ミリ以上です。余白の中に本文や署名、印影が入り込まないようにします。

余白は「おおよそ」ではなく、用紙の端から確認してください。署名だけ後で大きく書いて余白に入ることもあります。先に文字を書ける範囲を確かめ、本文の長さに合わせて必要な枚数を用意すると進めやすくなります。

片面だけを使い、ページ番号を付けます。複数枚でもホチキスなどでとじない形にします。封筒に入れたまま預ける制度ではなく、無封の遺言書を提出します。本文の紙と、申請書の紙を混ぜてとじないようにしてください。

参考：法務省「遺言書の様式等」

読み取りやすい字と消えない筆記具で仕上げます

長く保管する書類なので、読みやすさも大切です。細かい字で一枚へ詰め込むより、余白を守って必要な枚数に分けてください。文字が薄い資料や、文字の一部が切れたコピーは、内容を確認しにくくなります。

紙の向きや番号を途中で変えると、読む人が順番を迷うことがあります。本文と目録のつながりを確認してから清書します。印刷した目録を添付する場合も、どのページがどの財産か分かるように整理してください。

書き間違いを修正液や線だけで直すことにも注意が必要です。自筆証書遺言の訂正には民法上の方式があります。作り直すか訂正するかを決め、形式と内容を確認してから保管に回します。訂正の注意点は、遺言が無効になる書き方と自筆で起こりやすい間違いで説明しています。

申請書と遺言書は別の書類です。申請書をパソコンで作れることを、遺言本文も同じ方法でよいという意味にしないでください。家族が準備を手伝うときも、本人が自書する部分と、代わりに整理できる資料を分けましょう。

4. 必要書類と予約をそろえ、保管証を受け取ります

この章でわかること　書類をそろえて予約し、本人が申請します

持参書類は最新の公式チェックに合わせます

遺言書のほかに、保管申請書、本人確認書類、住所・本籍等を証明する書類が必要です。日本国籍の方は、本籍と筆頭者の記載など、住民票の内容を公式の案内で確認してください。証明書の発行日についても、申請前に必要な期間を確認します。

手元に住民票があるというだけでは、必要な記載がそろうとは限りません。市区町村で取るときは、用途を伝えて記載事項を確認します。外国籍の方などは添付書類が異なるため、自分の条件に対応した案内を利用してください。

運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類も準備します。期限のある書類は有効期限を見てください。準備した書類を家族へ預けたまま、本人だけが窓口へ行かないようにしましょう。

参考：法務省「申請書・届出書・請求書等」保管申請書の記載例

申請書の人名と住所は資料に合わせます

遺言の受取人を受遺者、遺言を実現する手続きをする人を遺言執行者と呼びます。申請書には、該当する人の氏名や住所を記載する欄があります。通称や以前の住所だけで記入せず、現在の正確な情報を確かめてください。

遺言書の内容と、申請書の氏名が食い違っていないかも確認します。手書きの字が似ていて読み違える可能性があるときは、清書前に資料と照合しましょう。申請書に名前を書けば、その人への財産の指定が遺言に追加されるわけではありません。

窓口での手続きには予約が必要です。予約方法や受付枠は公式案内で確認します。不備があると予約した日に終わらないこともあるため、移動を決める前に書類を見直してください。

参考：法務省「予約」

保管手数料と準備の実費を分けます

法務省の手数料表（2026年11月1日確認）では、保管申請は遺言書一通につき3,900円です。収入印紙で納付します。この費用は保管申請のためのものです。住民票などの取得費、交通費、内容の確認を依頼する費用は別に考えます。

専門家に頼む場合も、保管の公的手数料と、その専門家の報酬を分けて確認してください。当事務所に依頼する場合の報酬は、詳しくはお問い合わせください。金額だけでなく、内容確認、資料整理、申請準備のどこまでを頼むかを決めることが大切です。

参考：法務省「手数料」

申請終了後に受け取る保管証には、庁名や保管番号が記載されます。遺言書そのものの控えとは役割が違います。家族へ渡す情報と、自分で残す控えを分けて保管してください。

5. 保管後の住所変更と、内容の書き直しは別の手続きです

この章でわかること　住所の届出と遺言の変更を分けて管理します

引っ越しや氏名の変更は届け出ます

保管後に自分の住所や氏名が変わった場合は、変更の届出をします。受取人や遺言執行者、通知対象者の住所等が変わった場合も確認が必要です。古い住所のままでは、死亡後の通知や請求手続きが進みにくくなるおそれがあります。

変更届は、連絡先等を更新する手続きです。遺言書の財産の渡し方を書き換える手続きではありません。「姪の住所が変わった」と「姪へ渡す予定を配偶者へ変更したい」は、別に整理してください。

年に何回という一律の点検ではなく、変化があったときに確認すると実行しやすくなります。引っ越し、不動産の売却、新しい口座の開設、受取人の死亡などが見直しのきっかけです。遺言の内容に影響する変化か、登録情報だけの変化かを書き出します。

参考：法務省「遺言者の手続」変更の届出

取り戻すだけでは遺言の効力は消えません

保管申請の撤回は、法務局へ預けることをやめる手続きです。それだけで遺言の効力が消えるわけではありません。法務局から返された原本が、手元で有効な遺言として残る場合があります。

撤回する場合は、原本を保管している遺言書保管所へ本人が申請します。近くの別の保管所へ行けば取り戻せるわけではありません。保管証を確認し、撤回書と本人確認書類などを準備して予約します。

預けている内容を変更したい場合、法務省は一度保管を撤回し、新しく作り直した遺言書で改めて保管申請する方法を勧めています。具体的な進め方は、以前の遺言との食い違いも含めて確認してください。新しい紙の日付が後なら、古い内容が全部消えると考えないことが大切です。

参考：法務省「よくあるご質問」保管申請の撤回

遺言そのものの撤回や、複数の遺言の関係は別の確認事項です。→ 遺言の撤回と作り直しの正しい手順

家族へ渡した控えも更新します

新しい遺言を用意したら、誰が古い控えを持っているか確認しましょう。家族が昔のコピーだけを見て、以前の希望を現在の希望と思い込むことがあります。控えに作成日と保管先を添えると、どの原本を確認すべきか伝えやすくなります。

保管番号や庁名だけを紙に書く場合も、古い情報が混ざらないようにします。重要書類の一覧を更新し、どこを確認すれば最新の情報が分かるかを伝えておきます。暗証番号など、手続き案内に不要な秘密情報まで同じ紙に書く必要はありません。

家庭内で話しにくい内容を、全員へ同じ形で知らせる必要もありません。誰に何を知らせるかは、本人の希望と関係者の役割を踏まえて検討します。財産の渡し方と、保管場所を知る人を同じにしなければならないわけではありません。

6. 死亡後は通知を確認し、証明書で内容を調べます

この章でわかること　通知の種類と、内容を確かめる証明書を区別します

通知が届けば遺言の内容が全部分かるわけではありません

死亡後の通知は、遺言書が保管されていることを伝えるためのものです。通知文だけで財産の渡し方が全部分かるわけではありません。受け取った人は、自分が請求できる立場かを確認し、閲覧や証明書の手続きへ進みます。

通知には、関係遺言書保管通知と、本人が指定した人への通知があります。前者は、関係者の誰かが遺言書を閲覧したり、情報証明書を取得したりしたことをきっかけに行われます。死亡しただけで、いつでも全員へ直ちに届く通知ではありません。

指定者通知は、本人があらかじめ指定した人（3名まで）へ、法務局が遺言者の死亡を確認したときに、遺言書が保管されていることを知らせる仕組みです。死亡の確認は、法務局と戸籍の担当部署の連携で行われます。指定は保管申請のときに行い、後から変更の届出で追加することもできます。外国籍の方などは、証明書の交付をきっかけに通知されます。指定した相手は通知を受けられても、それだけで内容の閲覧資格が生じるわけではありません。通知先と、相続人や受取人の立場を分けて考えてください。

参考：法務省「通知」関係遺言書保管通知・指定者通知

保管の有無と、遺言の内容では証明書が違います

遺言書保管事実証明書は、遺言書が保管されているかなどを確認するものです。遺言の画像や、誰に何を渡すかという内容を示す書類ではありません。相続手続きに内容を使いたいときは、遺言書情報証明書などを確認します。保管の有無を調べる手順は、遺言書の有無を公証役場と法務局で調べる記事で説明しています。

遺言書情報証明書は、死亡後、相続人や受取人、遺言執行者など法律に定める関係者が請求できます。証明書を請求できる立場と、必要な戸籍等を窓口へ確認してください。本人が生きている間、家族だからという理由だけで自由に内容を調べる制度ではありません。

参考：e-Gov法令検索「遺言書保管法」9条・10条

情報証明書は、原本を家族へ返してもらうこととは違います。法務局で保管された内容を示す書類を使い、金融機関や登記などの手続きを確認します。証明書があるだけで、本人確認やその他の添付書類まで省略できるとは限りません。

家族が相続の手続きを始めるときは、財産と遺言の内容を並べて確認します。不動産があれば登記、口座があれば金融機関の相続窓口というように、手続き先を分けます。相続手続きの相談先は、相続のご案内で確認できます。

保管と、葬儀・解約の連絡係は別に決めます

遺言を預けていても、病院への連絡、葬儀の手配、賃貸住宅の対応などを誰がするかは別の問題です。遺言書の通知が、それらの担当者へ作業を指示してくれるわけではありません。家族の役割を整理し、連絡先と書類の場所を残すことが役立ちます。

相続財産の行き先と、亡くなったあとの連絡や作業は、準備する書類の役割が違います。→ 遺言と死後事務委任契約の違い

「法務局に預けた」と知らせるだけでなく、どの窓口へ、何を請求するかまで伝えると、残された人が動きやすくなります。たとえば、保管証の写しと公式案内の場所を一緒に残します。誰がどこまで確認するかを決める際は、本人の希望や家族の関係にも配慮してください。

7. よくある質問

この章でわかること　保管前後の迷いやすい点を整理します

Q. 専門家へ頼んだら、法務局へ行かずに済みますか？

保管申請は本人が来庁する手続きです。資料整理や内容確認を頼むことと、本人申請は別です。移動が難しい場合は、窓口への相談と別の遺言方式の検討を行います。

Q. 預けたあと家族へ全部の内容を知らせる必要がありますか？

保管場所を知らせることと、内容を見せることは分けて考えられます。誰へ何を伝えるかは本人の希望に沿って検討してください。死亡後の請求には資格や書類が必要なので、保管番号だけで誰でも内容を見られるわけではありません。

Q. 保管すれば、相続人同士の争いを防げますか？

遺言を見つけやすくする備えになりますが、内容や有効性をめぐる問題をすべて防ぐものではありません。財産や受取人の記載、遺留分などの確認は別に必要です。→ 遺留分のある人と、遺言で配慮する点

Q. 保管をやめたいときは費用がかかりますか？

法務省の手数料表では、保管申請の撤回に手数料は不要です。ただし、取り戻すことと遺言自体の撤回は別です。再度預けるときは、新しい保管申請の手数料などを確認してください。

Q. 夫婦の遺言を同じ紙に書いて預けられますか？

共同遺言は民法975条で禁止されています。夫婦で希望を話し合っても、遺言はそれぞれ別に用意します。相手が先に亡くなった場合も含めて検討しておくと役立ちます。

8. まとめ

• 法務局の保管は、遺言の原本と画像情報を管理する方法です。内容の有効性とは分けて確認します
• 本人申請、管轄、紙の様式、添付書類、予約を順に準備します
• 住所等の変更と、遺言の内容変更は違う手続きです。保管申請の撤回だけで遺言の効力は消えません
• 死亡後の通知を受けたら、請求できる立場と証明書の種類を確かめます

自分が作るときの手間だけでなく、家族が遺言を使うときの流れも確認しましょう。保管証と連絡先を残し、内容や財産に変化があったら見直してください。

あわせて読みたい

• 自筆と公正証書を選ぶ基準
• 遺言を撤回・書き直すときの手順
• 遺言と死後事務委任契約の役割

判断に迷ったときは

保管先を決める前でも、遺言で実現したい希望から整理できます。ご相談の内容に応じて、必要な資料と確認する点をご案内します。

岩田司法書士事務所の初回相談は60分無料です。受付は平日9:00〜18:00です。電話 0852-28-0336 または フォームから相談を申し込むをご利用ください。

参考にした公的資料

• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」各手続・様式・通知
• 法務省「手数料」
• e-Gov法令検索「遺言書保管法」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「民法等改正法」施行時期

監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記などのご相談を担当しています。専門用語をできるだけ使わず、必要な手続きと今後の流れを分かりやすくご説明します。

事務所紹介を見る →

本記事は一般的な手続きの解説です。個別のご事情への当てはめは、無料相談でご確認ください。