前妻・前夫の子も相続人？連絡の前に戸籍で確認すること

再婚した配偶者が亡くなり、前の結婚で生まれた子への連絡に迷うことがあります。長く交流がなくても、相続では法律上の親子関係を確認します。

一緒に暮らしていた家族だけで、遺産分割を決められるとは限りません。今の姓や戸籍が別であることも、子の相続権をなくす理由にはなりません。

誰に協議への参加をお願いするのか、戸籍調査から順に整理します。元配偶者、未成年の子、養子になった子を分けて確認しましょう。

前の結婚の家族へ連絡する前に、相続人の範囲と必要な資料を整理できます。 無料相談を申し込む

1. 前の結婚で生まれた子も、親の相続に関わります

この章でわかること　離婚と親子関係の終了を区別します。

遺産分割とは、相続財産を誰がどのように受け取るか決める手続きです。遺言などにより分け方が決まる場合を除き、相続人全員の参加が必要です。前の結婚で生まれた子も、故人との法律上の親子関係が続いていれば、子として相続人になります。

父母が離婚しても、子と父母の親子関係はそれだけでは終了しません。親権者でなかった親の相続でも、子であることを確認します。子が結婚して戸籍を移ったり、姓を変えたりしていても、同じです。

長く会っていない子を、交流がない理由だけで協議から外すことはできません。養育費や生前の援助の事情がある場合も、相続人の資格と実際の分け方を分けます。

参考：e-Gov「民法」第887条・第890条・第907条

子の法定相続分は、前の結婚の子か、現在の結婚の子かによって差を付けません。現行法では、同じ順位の子の取り分は原則として等しいものです。遺言や生前贈与などによって、実際の受取額は別に検討します。

ここで扱うのは現在の相続です。古い相続で婚姻していない父母の子の相続分が問題になる場合は、2013年の改正や最高裁決定の影響を確認します。すでに確定した分割まで自動的に変更されるとは限りません。

参考：法務省「民法の一部が改正されました」Q3・Q4

2. 元配偶者、子、連れ子の立場はそれぞれ違います

この章でわかること　元配偶者に相続権があるとは限りません。

離婚した元配偶者と、前の結婚で生まれた子は別の人として考えます。元配偶者が相続人でないからといって、その子も相続人ではないと判断してはいけません。子が成人していれば、通常は子本人が協議します。元配偶者の意見だけで子の取り分を決めることは避けます。

子が未成年の場合は、親権者などの法定代理人が関わります。2026年4月1日施行の改正により、離婚後の親権には共同親権の選択肢があります。離婚当時の親権者、変更の有無、現在の親権を資料で確認してください。「元配偶者が母だから代理できる」と決めつけないことが大切です。

参考：法務省「父母の離婚後等の子の養育に関する民法等改正」

子の親権者自身も同じ故人の相続人で、互いの取り分を決める場合は、利益の衝突が問題になります。未成年者の遺産分割と特別代理人の確認が必要です。子ごとの代理と利益の関係を整理し、家庭裁判所の手続きを検討します。

元配偶者が故人と財産を共有しているなど、相続以外の権利がある場合もあります。相続人として参加する問題と、元から持っている権利の問題を混ぜず、登記や契約資料を確認します。

3. 故人の戸籍を出生までつなげて、子の範囲を確かめます

この章でわかること　現在の戸籍だけで家族を確定しません。

相続手続きでは、故人の出生から死亡までの戸籍をつなげます。途中の戸籍には、前の結婚、離婚、子の出生、養子縁組などの情報があります。現在の戸籍に子の名前がないことだけでは、子がいないと判断できません。

転籍や戸籍の改製などで、過去の記録が現在の戸籍へすべて移らない場合があります。除籍や改製原戸籍も確認し、故人の人生の経過が途切れないようにします。相続人全員の現在の戸籍など、提出先の必要書類もそろえてください。

参考：裁判所「遺産分割調停」共通の標準添付書類

家族の記憶から作った一覧は、戸籍を調べるための手掛かりです。その一覧だけで「この人以外に子はいない」と確定することはできません。分かっている家族と、書類で確認できた家族を分けて記録します。

普通養子になった子は、実親との親子関係が続きます。特別養子では実方との関係が原則として終了しますが、例外や成立時期の確認も必要です。別の家庭で育ったという説明だけでは、どちらか分かりません。戸籍の関係を確認してください。

参考：法務省「養子縁組について知ろう」

故人より先に亡くなった子がいる場合は、その子の子などが代襲する可能性があります。「その子は亡くなった」と分かったところで調査を終えないでください。どの人の、どの時期の戸籍が必要かを整理します。

取得方法は、戸籍の広域交付と本籍地への通常請求を使い分けます。請求人との関係によっては、広域交付で取れない戸籍もある点に注意が必要です。相続の権利行使に必要な理由を説明して、本籍地の案内を確認します。

4. 最初の連絡では、署名より先に事情と資料を伝えます

この章でわかること　財産の情報をそろえ、検討する時間を確保します。

最初から、署名欄だけの書類を送ることは避けます。故人の死亡日、あなたと故人の関係、連絡した理由、今分かっている財産を整理します。まだ調査中のものは、調査中と伝えてください。分からない部分を確定したように説明しないことが大切です。

例として、実家を現在の配偶者が取得したい場合を考えます。子へ「家だけだから署名して」と伝えるのではなく、家の登記や評価、ほかの財産を共有します。子が内容を検討し、希望や質問を伝えられるよう、資料をそろえてください。法定相続分と提案する分け方の違いも説明します。

すぐ返事がない場合は、連絡した日、方法、送った資料を記録します。相手が検討しているのか、住所が違うのか、連絡自体が届いていないのかを分けて考えます。意思を確認しないまま、同意したことにはできません。

連絡が取れない人については、相続人と連絡が取れない場合の進め方も確認します。所在不明と連絡の拒否では、検討する手続きも別です。戸籍の附票などの住所資料も、請求資格と利用目的を確認して取得します。

話し合いが難しい場合は、家庭裁判所の遺産分割調停などを検討できます。当事務所が窓口となり、提携する弁護士をご紹介します。司法書士への登記相談と、相続人同士の交渉の代理を分けて考えてください。

参考：裁判所「遺産分割調停」概要・申立人

5. 遺言がある場合と、放棄を希望する場合は別に整理します

この章でわかること　全員協議以外の手続きにも確認が必要です。

遺言が見つかった場合は、内容と方式を確認します。遺言によって具体的な財産の行き先が定められているときは、同じ財産について全員の分割協議が必要とは限りません。ただし、遺言の対象外の財産や、別の問題が残る場合があります。

遺言があることと、前の結婚の子へ何も知らせなくてよいことは同じではありません。子には遺留分などの問題が生じる場合があります。遺留分は、一定の相続人に認められる最低限の取り分です。

具体的な請求は、遺留分の仕組みで確認します。遺言による登記は、遺言がある相続登記につなげて考えます。

子が「相続はいらない」と答えても、それだけで家庭裁判所の相続放棄が成立するわけではありません。分割協議で財産を受け取らないことと、相続放棄は別です。借金を含む相続の立場から離れる手続きには、裁判所への申述などが必要です。

署名をもらう前に、何に同意する書類なのかを全員で確認します。相続放棄を希望する人には、手続きと期間を別に案内する必要があります。

参考：裁判所「相続の放棄の申述」

借金などが分からない場合は、亡くなった親の借金を調べる方法も確認します。協議書の作成、裁判所への申述、税務、登記はそれぞれ目的が違います。何を先に確認すべきか、期限と資料を並べて決めてください。

6. よくある質問

この章でわかること　判断に迷いやすい場面を確認します。

Q. 前の結婚の子が成人していれば、元配偶者へ連絡は不要ですか？

通常、協議に参加するのは相続人である子本人です。元配偶者は離婚した元配偶者という理由では相続人になりません。ただし、本人の代理人となる場合や、共有財産など別の権利がある場合は、その関係を確認します。

Q. 養育費を払っていた子にも相続分がありますか？

養育費を払っていたことだけで、子の相続権がなくなるわけではありません。親子関係と、過去の金銭給付を分けて確認します。生前の援助が分け方に影響するかは、目的や事情の検討が必要です。

Q. 子が別の家の養子になっていれば外せますか？

普通養子なら実親との親子関係が続きます。特別養子では原則として終了しますが、例外と成立時期の確認が必要です。家族の説明だけでなく、戸籍の関係を調べてください。

Q. 全員の同意がないまま協議書を作ってしまいました。

不足している相続人と、署名や財産処分の状況を確認します。登記や払戻しが済んでいる場合は、その資料も保管してください。元の書類を修正して署名を付け足す前に、対応を専門家へ相談します。

7. まとめ

• 前の結婚で生まれた子も、親子関係が続けば相続人です。
• 元配偶者と子、連れ子の立場を区別します。
• 故人の出生から死亡までの戸籍で、子の範囲を調べます。
• 財産資料を共有し、全員の確認を経て分け方を決めます。

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• 連絡の取れない相続人がいる相続をどう進めるか
• 遺産分割協議書の作り方と署名前の確認点

判断に迷ったときは

家族関係の調査や最初の連絡に迷う場合は、分かっている続柄と手元の戸籍をもとにご相談ください。

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参考にした公的資料

• e-Gov「民法」第887条・第890条・第900条・第907条
• 裁判所「遺産分割調停」
• 法務省「養子縁組について知ろう」
• 法務省「民法の一部が改正されました」
• 法務省「父母の離婚後等の子の養育に関する民法等改正」
• 裁判所「相続の放棄の申述」

監修者

司法書士　岩田 剛知

島根県司法書士会 第394号

相続・不動産登記・会社法人登記などのご相談を担当しています。専門用語をできるだけ使わず、必要な手続きと今後の流れを分かりやすくご説明します。

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